次は、関連質問ですけれども、新ガイドラインで言う周辺事態の判断基準と要件について伺いたいと思います。 新ガイドラインに書かれている「周辺事態」は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」ということになっておりますが、そのことを判断する基準については明らかにされておりません。我が国の自衛権行使については、政府はその三要件を明確にしています。新ガイドラインには、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と書かれておるが、そのように判断する要件をきちっと示していただきたいつ
例えばの話で申し上げますが、具体的に想定してみますけれども、米軍が第三国との間で武力紛争に突入したとする、米国の相手国が日本に対して、米軍の出撃基地だという理由で攻撃してくる態勢をとるとか、ミサイルを日本に向けるとか、部隊が日本を目指して侵攻してくるとか、そういう何らかの動きがあることは、周辺事態と判断する要件になりますか。
さらに続けて、例えばでの話を申し上げてみたいのですが、日本に対して敵対行動もとらず、その意図もない。ただ、米軍と武力紛争しているというだけの事態が周辺事態と判断する要件になるか、伺いたい。
さらに例えて申し上げます。 アジアで米軍が第三国と戦うとなれば、日本の航空機が定期的に飛行している空域を飛行できなくなり、迂回飛行を余儀なくされる、そういうことがあり得ることも想定できます。しかし、そういう事態は周辺事態とは思えないのですけれども、どうなのか、伺います。
周辺事態については、昨年来、国会においても数多くの質疑もされてまいり、論議も重ねられてまいりましたが、政府の答弁については、正直言ってよくわかりません。 大臣、どういう場合、どういう要件だということについては、大臣はきちっとおわかりの上、しかしそれは言えませんということになるんですか。
論議をずっと国会で重ねられてもわかりにくいというのは、今の御答弁にもありますように、周辺事態の判断基準、要件がはっきりしない、はっきりさせないというところにあります。 周辺事態は新ガイドラインにとって最も重要なところであり、問題です。それを国会論議を通じて明確にするということは、国会にとっても内閣にとっても、国民に対する重大な責務だというふうに思いますよ。 この際、文書をもって周辺事態の判断基準と要件を明確にしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがです。
委員長、理事会において、今要望いたしました文書の問題について取り扱っていただくよう要望いたします。
以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案について総理に質問いたします。 政府は、沖縄の復帰以来、沖縄振興開発特別措置法に基づき、三次にわたる沖縄振興開発を進めてきました。しかしながら、沖縄経済の現状は、県民所得が全国平均の七一・二％と全国最低で、財政力指数も〇・二五九と極めて弱い状況にあるなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き政府の効果的な施策の強化が求められています。 沖縄の産業、経済の自立的発展を図るには、特別な制度の創設や税制上の措置だけで解決できるものではありません。沖縄の振興開発の最大の障害は米軍基地であり、基地存続、米軍優先の政府の基地国家づくりであります。沖縄の振興策を進めるに当たって
先ほど御質問の中に出てまいりました米会計検査院報告、その中には、防衛庁が昨年十一月に発表した「海上ヘリポート基本案について」という報告では全く触れられなかった新しい事実関係のものが幾つか明らかにされております。それで、それにかかわるものを二、三お尋ねしたいと思います。 最初に、建設費用についてですけれども、この米会計検査院報告は、四十億ドルの海上施設の設計・建設費用を基礎として、米国技術者は初めに施設の寿命である四十年間の維持費が八十億ドルと見積もった、したがって、普天間の二百八十万ドルと比べて、年間維持費は約二億ドルとなるだろうと述べています。建設費用が四十億ドルというのは、一ドル百二十五円として五千億円、年間維持費は二億ドル
全く根拠のないでたらめなことが会計検査院報告という形で出ることはあるまいと思います。それであえてお尋ねしますけれども、建設費が四十億ドル、約五千億円、このような数字になる可能性があること自体、それも否定できないのではないかというふうに考えますが、そこらあたりどうですか。可能性の部分。
あえてお尋ねしますけれども、全く何の見積もりもしてこなかったなどというふうなことではありますまい。これが最良の選択肢だなどという形で押しつけてきた、こういう経緯がありますよ。 アメリカでは、そういうふうにして数字を具体的に、国会サイドとはいえ出ております。先ほど申し上げたように、あえてそういうことがいいかげんな、全く根拠のないでたらめなことを書いたということでもありますまい。こういう数字が出てくるという可能性についてまで否定できないのではないかと思うのですけれども、そこらあたりは言えないのですか。
報告書の要約の部分では、米国は日本政府に新しい海上施設の維持費を払うよう要求したが、この報告の時点ではそうするという合意はないとも述べています。 そこでお尋ねしますけれども、アメリカ政府はこういう要求をしたかどうか、それに対して日本政府はノーという立場にあるかどうか、その二点、明確にしてください。
時間がありませんのではしょって前に進みます。 この会計検査院報告は、海上施設は米国の作戦要求に合致するように日本によって設計されていると述べると同時に、米国は、海上施設のために約四千二百フィート、約千二百八十メートルの長さの滑走路を要求した、空母艦載機の着陸を司僕にするために、アレスティングギア、着陸拘束装置が滑走路の両端から約千二百フィート、三百六十五メートルのところに装着されるだろうと述べています。これは、海上基地が空母艦載機にも使用されるということが明らかにされたところです。計画はそういうことになっておるのですか。明確にお答えください。
ということは、米国の要求に基づけばそういうことも日本政府としては受け入れられるということですか、返事は。
もう時間がなくなりましたので、最後の一点ですが、空母艦載機の使用ということになると、ＮＬＰ、夜間離着陸訓練も実施されることも考えられます。海上基地計画はＮＬＰの機能をも持つものになる可能性がある。そこも含めてアメリカ側からの話として持ち込まれているかどうか、確かめたい。
終わります。
先ほど来会計検査院報告にかかわる質問をいたしましたが、その続きをいたしますので、簡潔に、肝心な点ははぐらかさずにお答え願いたいと思います。 日本政府は、海上基地にどんな施設がつくられるのかということについて、これまでほとんど明らかにしてきませんでした。その中で、米会計検査院報告は、滑走路及び誘導路のほかに、航空機腐食防止のためのドライブスルー洗浄施設を初め、航空交通管制塔、航空機消火救助施設、飛行模擬試験装置、兵器組み立てエリア、さらには一万ポンドの弾薬を貯蔵する弾薬庫も含まれるというふうに明記してあります。このような施設がつくられるという計画になっているのかどうか、お答えください。
この会計検査院報告が指摘している、今読み上げましたような施設については、日本政府としては全く相談したこともない、それについては関知しないという立場ですか。そのうちに、こういうものについては話し合いがあったということを挙げられるものがあれば挙げてください。
では、今読み上げたＧＡＯ報告、そこに具体的に挙げられているものについての可能性はどうですか。
