海上基地なるがゆえに、そこでは塩害というものがかなり重大な問題とならざるを得ない。これはもう常識だろうと思います。その報告の中にも、塩害による航空機の腐食を防止するためには航空機を洗浄することが必要だということになっています。そのことは当然の前提だろうと思いますが、いかがですか。
それには大量の真水が必要になってくるであろうというふうに考えます。常識的に言って一日でどれほどの真水が必要とされ、それをどう供給するおつもりですか。
子供だましの答弁をされちゃいかぬですよ。普天間の現在の基地と海上基地とでは、塩害という意味で全く異なる重要な要素を持っているからそういうような質問に及ぶのですよ。普天間では現在でも洗浄はありますみたいな、そんないいかげんな答弁じゃだめなんですよ。 御存じのように、沖縄というのは、ちょっと干ばつが続けば水不足を心配しなくちゃいかぬような大変なところですよ。しかも、今つくろうとしているところは辺野古でしょう。その地域を中心として水を確保しなくちゃいかぬということにならざるを得ない。 一日でどのくらいの水が確保されなくちゃいかぬか、その水をどのように確保していくか。水不足が常時心配されるはどのような状況の中で、県民生活を節約させて
それは、この基地の建設に伴って新たにそういう施設をつくるということですね、計画は。
海上基地建設に伴って、キャンプ・シュワブの海岸に新たに住宅、食糧施設、医療、歯科施設が計画されるというふうに述べられています。それは事実ですか。
次に、環境庁にお尋ねしますけれども、同じ会計検査院報告にかかわる問題です。環境汚染についてであります。 防衛庁が昨年十一月に公表した海上ヘリポート基本案、それでは、「自然環境への影響は最小限に止まるものと考えている。」というふうに述べております。米会計検査院報告は、海上施設の建設と運用は環境に損害を与えるとの見出しで、多くの科学的調査は大規模な建設事業がサンゴ礁や近くの海岸地帯に損害を与え得るということを示していると述べるとともに、環境もまた海上施設の日常的な運用を通じて汚染されるかもしれない、航空機を洗浄するために使用される洗浄物質の予期しない流出、あるいは無意識の燃料システムの漏れが近くの海洋環境を汚染するかもしれないとも述
環境庁としては、この計画に、環境面からどうなるのかということについて、防衛施設庁など他の省庁との関係で、海上基地建設計画を進めるについての事前の話し合い、調整、そういうことはないのですか。
この会計検査院の報告の指摘というのは、皆さんは、そうじゃないか、そう心配される面はあるなということぐらいは考えられますか。
時間が迫りましたので、最後に長官にお伺いします。 今も、長官がここに出席をされる前にも聞きましたが、米会計検査院報告は、これまで政府が明らかにしていなかったようなものを含めて、海上基地のいろいろな面からの重要な問題を指摘しています。政府はまともにそれにかみ合った答えをしようとしていませんけれども、でたらめな、いいかげんなことを言っていると思えない内容ですよ。そういう面を持っています。 そういう中で、一方では、昨年の、海上基地にかかわる市民投票がありました。御存じのとおり、ノーという明確な答えが出ました。大田知事もそういうことを前提にして反対だという表明をされました。新しく市長になられた名護市長も、知事の決定に従うという態度を
終わりますが、相変わらず強気なことをおっしゃる。沖縄県民は、そういうふうなことを言われても、沖縄のためにそういうことで頑張ってほしいということには決してならぬ。歴史の審判に照らして、おっしゃっていることは必ず県民の力によって取り除かれる、そういう方向であろうということを厳しく申し上げて、終わります。
最初に、鈴木長官にお尋ねします。 長官は、十一月五日の記者会見で、小里総務庁長官との会談で、沖縄の振興対策を担う沖縄振興庁の設置の必要性について認識が一致した旨、そういうことを言われました。 沖縄の経済振興策は、一九七二年の沖縄の本土復帰の際に、当時の山中総理府長官が法案の趣旨説明に当たって、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」と述べられたが、踏み外してはならない大事な点だと考えます。 我が党は、こうした立場からの政府の責任による沖縄の振興策の推進は引き続き重要であり、必要であるというふうに考えております。現在、沖振法に基づく三次振計
今、キャンプ・シュワブ沖の海上基地建設に関連して、政府は盛んに、基地を受け入れればこれだけの振興策が進められるという趣旨のことを言い続けている。先日明らかにした海上基地基本案の中でも、地元への経済効果云々を強調しています。 先ほど述べた沖縄復帰の原点に立てば、基地建設を受け入れる、受け入れないにかかわらず、沖縄の振興策は進めていかなければならないのではないか、その点を明確にするのが沖縄担当の長官でなければならないと思いますが、いかがですか。
念を押してもう一度お伺いします。 沖縄振興開発というのは、米軍基地を容認するからそういう面で気を配ってやってあげましょうとか、あるいは基地に反対しているから皆さんの要望どおりには政府はやってあげぬよといったぐいのものであってはならぬというふうに思います。 名護の海上基地の問題についても近く市民投票が実施されるということになっておりますし、その実施の結果についてはまだわかりません。 そのいずれにしろ、それと直接の関係なしに、必要として要望の強いものについては政府として償いの心を持って振興策に当たるということでなければならぬのじゃないか。そういう立場は、開発庁の長官であられる鈴木長官の立場から明確にしておくべきことじゃないか
今、私がそのことを明確にしてほしいと思って再度申し上げておるんですが、それには直接答えられないような答弁の範囲になっています。 次に、全県フリー・トレード・ゾーンについて一点だけ伺います。 沖縄県は全県フリーゾーン化を要請しておりますが、我が党は、沖縄の産業振興、地場産業の育成等の立場から、地域限定で現行のフリーゾーンの拡充強化を図るという考えを持っています。 この際、全県フリーゾーン化について、沖縄開発庁あるいは鈴木長官の基本的な見解をお聞かせいただきたい。
時間の都合もありますから、それ以上突っ込んでお尋ねすることはまた後日にさせていただきます。 次は、外務大臣に伺いたいと思います。 若干の資料を皆さんにお届けしてございます。 日本共産党の志位書記局長は、十一月十三日、米軍基地の自由使用の密約の存在を明記した極秘取り扱い文書等で、解禁となった米政府文書を公表いたしました。これほど明確に密約の存在を明らかにした文書はこれまでなかったわけであります。政府は、この問題について逃げるのではなしに真摯に質問に答えていただきたい。そのことを前置きして、質問に入ります。 まず、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談前に作成された文書で、「国家安全保障研究メモ五号にたいする一九六九年三月
大臣、いかがですか。
これまで数々の米政府内部文書が明らかにされるたびに、そういう態度でまじめに対応するということをせず、ごまかしの答弁で逃げてきましたが、今回の文書はキシ・ミニットがあることを明確にしているということで重大であります。 外務省としてやるべきことは、今示した米内部文書を取り寄せて記述を確かめること、そういう程度のことぐらいはやらなければいけない大事なことでありませんか。大臣、いかがです。
極めて事務的な話として伺いますが、アメリカの解禁文書ですから、政府としては手続をとれば入手は可能ではないかと思うのですが、それは可能ですか。
入手は可能ですよね。手続をとれば入手は可能でしょう。できないんですか。
可能性を問うておる。最初に申し上げましたが、逃げるのじゃなしに、やはりまじめに質疑応答の場をつくるべきですよ。これは公の場だ。 この岸覚書は、日本のすべての基地からの自由出撃を保証するものとなっていまして、とりわけ沖縄にとっても重大問題です。一九六九年十一月十九日の佐藤・ニクソン会談を前に、ロジャーズ国務長官が米議会指導者に説明したときの説明メモもそこにあります。それによると、 日本側は朝鮮と台湾の安全が日本の安全にとって重要であり、したがって彼らは日本と沖縄の基地を朝鮮や台湾への武力攻撃に対処するために使用することを認めるという、強力な保証を、われわれに喜んで与えようとしている。と記述しております。 これは岸覚書が生き
