古堅実吉

日本政府が密約はないと言っても、在日米軍基地を使用するアメリカ側があると言っておるのです。それだけでも極めて重大問題とは考えませんか。大臣、いかがです。

日本政府として密約はないと言うのだったら、米政府文書を確認し、その上で必要な吟味をしてしかるべき重大問題だと考えます。やましいところがなければできるはずです。もう一度大臣、いかがです。何を恐れておられるのですか。

こういう重大な問題がありながら、文書を取り寄せることが可能かどうかという極めて事務的なことについてさえもまともに返事をしてこない、とんでもない姿勢と申さねばなりません。 　日本政府が幾らそれを否定しても、アメリカの解禁されたそういう文書を通じて、そういう覚書があるということが明らかになっている。それを、国権の最高機関たる国会で論議をする、そういうものについてはやはりまじめに対応してしかるべきです。何を恐れてそういうことを逃げ惑うか、そういうことの厳しく問われる問題だと申さねばなりません。 　主権国家としてそのことを重視して、アメリカが本当にないものをあるかのように装うたというのであれば、何だというふうなことになるべき筋合いのもの

時間が参りましたので終わりますが、今申し上げたとおりに、この問題については、戦後の日本の歴史に深くかかわっている問題であると同時に、沖縄の米軍基地にも直接重大なかかわりを持っています。 　そういうさなかで、佐藤・ニクソンの一九六九年の共同声明を打ち上げたその日を選んで、沖縄で復帰二十五周年式典をやろうとしています。これはまさしく、昨年の日米安保共同宣言に基づくＳＡＣＯ報告の実施を沖縄県民に押しつけて、海上基地の押しつけなどを含む二十一世紀までの基地との共存を迫る政治的な意図を明確に持った、そういう式典になることは間違いありません。 　そういう面からも、今の政府のその態度といい、沖縄基地問題の扱いを含む県民への態度といい、本当に許

日本共産党を代表して、沖縄問題の解決促進に関する件に対する反対討論を行います。 　沖縄県民は、戦後五十年を過ぎてもなお米軍基地による苦痛と犠牲のもとに置かれ続けています。沖縄県民にとって、沖縄問題の解決促進とは、この膨大な基地をなくすることが中心問題であることは、今さら言うまでもありません。決議案の表題にあるような「沖縄問題の解決促進」を言うなら、最新鋭の基地となる海上ヘリポートの建設を断念し、米軍基地の縮小撤去の実現に向けた具体的な取り組みをすべきが道理であります。 　ところが、日米両政府は、基地をなくするどころか、県の内外に移設して、基地を温存し恒久化しようとしています。その最たるものが、キャンプ・シユワブ沖の海上基地建設で

日本共産党の古堅です。沖縄です。 　最初に、今大きな問題となっていますキャンプ・シュワブ沖の海上基地問題について、大臣にお尋ねしたいと思います。 　沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに、戦後五十年余の苦難な歴史を余儀なくされてまいりました。その中で一昨年の少女暴行事件が発生しました。県民は一〇・二一県民大会で怒りを込めて基地の整理縮小と地位協定の見直しを要求する決議をいたしました。基地なくせのこの県民の願いは、それに加えて昨年の県民投票でも確固たるも一のとして表明されております。 　ところが、昨年の日米共同宣言に基づくＳＡＣＯ最終報告は、県民の求めた方向ではなく、県内移設によるたらい回しがほとんどで、基地の再編強化、固定化を進める

米軍基地の県内移設は実質的には基地の再編強化、そして固定化であり、何ら問題の解決にはならないものであります。沖縄県民の基地なくせの願いを逆手にとって、新たな基地維持の方策を押しつける、それがＳＡＣＯ報告の押しつけであり、その最たるものが海上基地の押しつけにほかなりません。 　大臣は、何が何でもＳＡＣＯ報告は実施する、海上基地を押しつける、こういうお考えですか。

県民の意向を踏まえながらという、先ほどもそうおっしゃっておられましたが、県民の意思というのは、先ほど申し上げたように、一〇・二一県民大会、昨年の県民投票、それによって明確に示されたものであります。それを尊重するという方向ではなしに、日米両政府の立場からそれを踏みにじって押しつける、そういうことは、どういう言葉を使ったにしろ県民の意に反するそのものであるということを厳しく指摘し、そういうことを強行することは許されないということを指摘して、次の質問に移ってまいりたいと思います。 　次は、防衛庁、施設庁関係にお尋ねいたします。 　先日発表された海上基地の基本案は、環境や市民生活への影響、基地の安全性などについて科学的な論拠を何も示さず

関係資料ということでありますけれども、その結論を出すに至った基礎となるべき生の数字、そういうことを含めて、それを調査した依頼先の問題も明らかにしてほしいということと、それには大体こたえる方向の御返事だったかなと思いますが、この求めているデータ、それはこの問題は、ただ単に一地域住民の問題ではなしに国費をもって調査している、国政にかかわる重大な問題であるという立場からも、この委員会にも提出してほしいと思いますが、いかがですか。

先ほど申し上げたことを繰り返すようですが、国会にも提出して、広く国民レベルから、今政府が進めようとしているこの問題について広く知り、その問題についての見解や対処がとれる、そういう関係に置くべきだというふうに考えますので、再度提出を要望しておきます。 　次に、基本案の内容に沿って、具体的な問題について二、三伺ってまいりたいと思います。 　基本案の「海上ヘリポート実施計画の作成」の項で、「海上ヘリポートの建設について地元の皆様のご理解を頂けた場合、今後、更に、安全性や生活・自然環境への影響、米軍の運用所要の充足、建設に要する経費等を精査し、具体的な工法と建設場所について総合的な見地から決定の上、」日米両政府で実施計画を作成するという

ということは、実際に市民の立場から海上建設に賛成と考えておられるような人々も、個々の具体的な環境その他の問題についてかなりゃはり懸念をしている、そういう方々もおられます。そういう方々も含めて、オーケーを出してしまえばあとは日米政府でやらせてもらいますという、やはりその結論なんだな、今の御答弁はそういうことをしようとしていることなんだなと。そのとおりですか。

それでは、具体的な、もう少し個々の問題についてお尋ねしてまいります。これは基本案にも出ていない面もありますが、お答えいただきたいと思います。 　基本案の「実施計画の作成」の項では、米軍の運用所要の充足等について、今後日米で協議していくと述べています。そうであれば、米軍の運用にかかわる施設の概要についても今後変更があり得るということを意味するものだと思います。 　そこで、基本案で明らかにされていない問題で、以下の諸点についてお伺いしますので、それぞれについてきちっと答えていただきたい。 　一つには、移動する二千五百人の兵員の隊舎をどこに建設するのか。二番目に、弾薬庫、航空機燃料の貯蔵はどうするのか。三番目に、燃料供給の施設、パイ

今四点にわたって質問いたしましたが、隊舎を陸上部分につくるというだけのことで、あとは全部答えられない、これからですということなんですね。 　基本案そのものが、科学的な根拠に基づいてそれなりの、住民を納得させるような、そういうものではなしに、建設の結論ありきというふうな宣伝文書になっておりますけれども、今質問したこととの関係でも、この基本案というのは、建設そのものを受け入れるということになったその後は、住民にも知らされないままに日米双方でそれなりに計画を進めていきますというふうな、そういうことにならざるを得ない、そういうものも示し得ない前に結論は押しつけるということが一層明らかになってまいった気がします。 　基本案で示されている環

三重大学のサンゴ礁学をやっていらっしゃる目崎教授は、もう時間がないので長くは読み上げませんが、「サンゴ環境をやっている者ならだれでも分かる。」こういうものについてわかっていない立場からの問題になっているというふうな、厳しい、もうこれ以上の指摘はないほどの厳しい指摘もございますよ。そういう専門家から指摘されるようなものについて、おおむね妥当な方向などというふうなことでは、これはとんでもない強弁と申さねばなりません。 　次に、騒音にしても、明確な飛行ルートも示さないで、騒音の影響が少ない、こう言っても、こうした約束は信用できるはずがないのであります。住民地域の上空を通らず海上ばかり飛行すると言い切れるのかという問題があります。 　夜

自粛という言葉は、県民を納得させる、そういう言葉に値しない。そういうものをもって進めようなどというのはとんでもない話です。 　再度外務大臣にお尋ねいたします。 　米軍基地建設の是非を問う住民投票は全国でも初めての試みで、画期的なことであります。その意味でのこの住民投票の持つ意味というのは非常に重いものと申さねばなりません。十月三日でありますが、住民投票条例可決後の記者会見で村岡官房長官は、橋本首相はこれまで地元の了解なしに飛び越えて建設することはできないと言っており、そのとおりに考えているというふうに言っておられますが、大臣はどのように認識しておられるのか。

橋本総理は、普天間基地の移設については頭越しに特定の場所を押しつけることはしないと繰り返し述べておられます。それは名護市の住民投票の結果を尊重するということか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。

少女暴行事件が発生して以来、基地の整理縮小を求めてきたものに対し、日米両政府は、ＳＡＣＯの方針を打ち出すなどして県民の要求を踏みにじる方向に進めつつあります。それに対して県民は県民大会や県民投票で明確に示しておりまして、その県民の願いにこたえられない方向のものを、問題解決の方向でもないのに問題解決であるかのように、ＳＡＣＯの実施が問題解決への道だとして押しつける。最たるものとして海上基地を押しつける。そういう方向というのはこれはもう絶対に許されるものではないし、戦後五十余年、基地あるがゆえに苦難の歴史を余儀なくされてきた沖縄県民の立場からは、本当に我慢のできない問題であります。 　この問題について近く実施される市民投票の結果も踏ま

以上で終わります。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕