古堅実吉

御異議なしと認めます。よって、笹山登生君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長笹山登生君に本席を譲ります。 　　　　〔笹山委員長、委員長席に着く〕

「日米防衛協力のための指針」、すなわちガイドラインの見直しに関して、外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　この指針の見直しに関する中間報告は、周辺事態という口実のもとで日本全体をアメリカの戦争に巻き込むものであるが、その場合、米軍専用基地の七五％を占める沖縄はその最大拠点とされる仕組みになっておって、危険きわまりないものとなります。 　かつてのベトナム侵略戦争のときも、米軍は沖縄から連日出撃し、県民は、その戦争協力にやりきれない痛恨の思いをいたしました。今度は、米軍の出撃基地にとどまらないで、自治体や民間も動員し、空港、港湾に至るまであらゆる戦争協力を強制しようというものです。米軍用地特措法の大改悪による基地の押しつけの怒りとと

私が尋ねているのは、あり得るのかということについてです。もう一度お答えください。

あなたは私の質問を聞いておるのか。公有地及び民有地の新規提供もあり得るのか。追加提供を適時適切に行うとあるのだが、民有地や公有地の提供もあり得るのか。もう一度お答えください。時間をとらせないでください。

委員をばかにするんじゃないですよ。なぜ質問に答えないのですか。あなた方が中間報告の中で、「日本は、施設・区域の追加提供を適時かつ適切に行う」。 　じゃ、質問を変えていきますが、公有地や民有地の新規提供はないと言えますか。

なぜ質問に答えないのですか。ないと言い得るのですか。もう一度答えてください。

ないとは言えないということで、検討項目に入っているということは、あり得るということを意味するものであります。 　米軍基地の縮小、撤去が叫ばれている今、全く逆方向の約束を政府がアメリカに対して行う、こういう中間報告が今提起されているということを意味するのですね。大臣、お答えください。

外務大臣までごまかしの答弁をされるので、時間がないですから前へ進みます。 　「民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」とあるが、周辺事態における那覇港の使用については、港湾管理者である親泊市長がさきの市議会で反対を表明しておられます。地方自治というのは憲法の原則の一つであり、自治体の意思を政府が尊重することは当然のことであります。そのことを確認できますか。大臣、お答えください。

憲法の地方自治の原則にのっとって自治体の長が反対を表明しておられる、それを覆そうというもので、とんでもないことです。できるとすれば、何を根拠にそういうことができるのですか。

自治体の長が、既に、ガイドラインの中間報告を見て大変だということで反対だという意思表示をしていることに対する質問なんですよ。 　次に進みます。 　ここで言う民間空港には、那覇空港あるいは宮古空港、石垣空港など、沖縄の離島にある民間空港も含まれますか。

明確にどの空港ということを否定しているものではない、ということを裏返せば、どの空港についても否定されないという意味合いも持つということですか。念を押しておきます。

論理の飛躍ではない。政府のごまかしというものなんです。 　大変重大な問題だと思うのでさらにお聞きしますが、周辺有事という事態では、増強される米軍機はまず沖縄に集中的に飛来することが想定されます。それは数百機とも言われております。とても嘉手納基地などでおさまらないものであります。そのあふれた米軍機が一番近い大きな民間空港、那覇空港を使用するということになりましょう。民間機の運航に重大な支障が生ずる危険があると思うけれども、どうですか。

具体的になかなかかみ合った答えになってくれないので前に進みますけれども、その場合にも重大な支障が起きないと言えないことを政府はしようということだろうと思います。 　もう一つ、お聞きします。 　別表の検討項目例の最後に「日本周辺空域での航空交通管制及び空域調整」ということが書かれております。日本周辺で米軍が戦えば、沖縄周辺の空域は戦闘機や空中警戒管制機などへの空中給油等の場所となると考えられます。こうした空中給油などを行う空域は、民間航空機は通航禁止の措置がとられることになるのではないかと思いますが、いかがですか。

念を押してお聞きしますけれども、通航禁止ということもあり得る、そういうことも想定していますか。

前に進みます。 　ガイドライン見直しの中間報告は、米軍基地が集中する沖縄にとって極めて重大な事態をつくり出す、いわば危険な戦争教範をつくっているようなものだというふうに受けとめています。 　最後にお聞きしますけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、簡略して周辺事態と言っておりますが、これはどういうことを意味するのか、抽象的でさっぱりわかりません。 　そこで聞きますが、アメリカが戦っている相手が攻撃の矛先を日本に向け、日本の領土、領域を攻撃するかもしれないという事態を重要な影響を与える事態というのか、もっと広げて、米軍と第三国の戦闘の結果、例えばペルシャ湾からの石油輸送が困難になるようなこと

念を押してお聞きします。 　領土への攻撃が差し迫っているときだけではなしに、石油輸送などの確保も含まれる、そのように理解しておるのですか。

単なる経済的な問題だけの場合は含まれないということになりますか。

時間が参りましたから終わりますが、日米安保体制そのものが憲法の平和原則をじゅうりんする重大な問題だと考えます。 　今回のガイドライン見直し中間報告は、政府自身が憲法上許されないとしてきた領域に踏み込むもので、日本みずからが日本をアメリカの戦争に駆り立てるものと申さねばなりません。それを推進するための有事立法を云々するなど言語道断の話です。憲法の平和原則の原点に立ち返ることこそが、今日求められている政治の根本だと思います。見直し作業は直ちにやめるべきであることを厳しく指摘して、終わります。

日本共産党の古堅です。 　長官には余りお伺いする機会がございませんし、沖縄の経済振興についても大事な時期です。直接の担当でいらっしゃる大臣がどのような基本的な立場で御努力をされるかということは、これから三次振計の一層の成果を上げるというだけではなしに、沖縄の将来にもかかわってまいります。それで、基本点だけを一、二点お伺いしたいというふうに思います。 　沖縄振興開発審議会は、三月二十五日に第三次沖縄振興開発計画の後期展望を発表いたしまし一た。その中で「三次振計で想定したフレームの中で産業振興に係る部分の現状は、策定後の我が国経済の長期にわたる低成長等もあり、総じて厳しい状況にある。」というふうに述べています。 　一方、三次振計策

もう一点、基本にかかわる点をお伺いします。 　沖縄の経済の自立的発展の基礎となる産業振興の基本は、沖縄の豊かな自然を生かした農業、漁業の発展、自然と伝統にはぐくまれた特産物や伝統工芸品に関する産業や、三次振計で戦略産業として位置づけられている観光リゾート産業等をどう発展させるかにあると考えます。 　政府の提案している沖縄振興対策事業や沖縄県の国際都市形成基本計画では、どちらかというと南の交流拠点の形成の立場からの事業が多く、産業振興の基本となる農業、漁業、商工業等の発展をどのようにするかについては、率直に言って弱い感じがあると申さねばなりません。 　沖縄の基幹作物であるサトウキビの生産量は、最高時の百七十七万トンの半分以下の八