ありがとうございました。 次に、沖縄返還交渉における基地自由使用密約問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。 アメリカ政府がこのほど解禁した沖縄返還交渉に関する文書、一九六九年四月三十日の国家安全保障研究メモ第五号という文書に関連して伺いますが、大臣はその文書を読んでいらっしゃいますか。
解禁文書でありまして、何もアメリカの内部の問題について介入するなどというふうなことをお尋ねしているのではない。その文書を読んでおられるかということです。読んでいらっしゃいますか。
大臣、何も答えられないことを私は質問しているつもりはないのですよ。解禁文書を読んでいらっしゃるかということで、丁寧に質問をしているのです。そういうことにも答えられないとはひどいものですね。 この文書は、核密約とともに、返還後の沖縄基地の自由使用確保を返還交渉の柱に据えたものということが明瞭な文書となっております。自由使用という点でいうと、例えば沖縄についての特別の取り決めがあれば、日本政府との事前協議なしに、通常兵器による軍事作戦を進める現在の自由の一定の部分を維持することができる、現在、日本政府はこの要請にこたえる何らかの道をとる準備をしている兆候があると書いています。また、現在の朝鮮の国連軍の場合と同様に、ある特定の不測の事
そうじゃないのですね。アメリカにとってはまさに満額回答であったというふうな立場がとられている。 六九年の佐藤・ニクソン共同声明と、佐藤首相のナショナル・プレスクラブでの演説で、日本政府はこのアメリカの要請にこたえたことが明らかであります。ですから、沖縄交渉に当たったキッシンジャー氏は「キッシンジャー秘録」で、日本が哲学的な表現ながら、韓国、台湾、ベトナムの安全保障に対する関心を表明してくれたおかげで、これら諸国の防衛のために、通常兵器の事実上の無制限使用の権利を認める旨の原則をうたいあげる方式ができあがったことになったのであるというふうに書いてあります。 ところで、外務大臣、ある国との外交関係を規律しようという場合、政府が日
核密約問題についても、それを裏づけるようないろいろな証言と申すべきものやら文書などもありますし、基地の自由使用問題について、今引用いたしましたアメリカの解禁文書などを含めて、日本政府が沖縄返還交渉に当たってどういう隠された交渉を続けておったのかということが次々に本当に暴露されてくるような、そういうものとなっておりまして、ただ、そういう密約はないないというふうなだけでは済まされない。日本政府が国会でどんなになかったと言っても、アメリカはその密約に基づいて、万一の場合には約束に基づいて沖縄の基地はこのようにして使えるのだという立場をとろうとしているわけですから、事は重大です。 ですから、核密約問題や基地の自由使用密約問題について、先
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、実は、海上ヘリ基地問題について施設庁にお尋ねする計画でありましたが、時間の関係でそれは取り下げさせていただきます。 終わります。
条約について二点だけお伺いします。 ＷＴＯ協定の譲許表については、情報技術製品の関税撤廃の措置によって産業空洞化がさらに加速される心配があります。日本を含めた関税撤廃四十カ国に向けて情報技術製品の輸出拡大を目指す結果、労働条件も、海外資本に甘く賃金も安い発展途上国に日本のこの分野の企業がさらに流れ込み、関税ゼロの日本に逆輸入ということにもなります。日本企業の海外移転に拍車をかけることにならないか、それが第一点。 サービス貿易については、日本は、ＮＴＴとＫＤＤを除いてすべて規制を撤廃することになりますが、アメリカは、逆にほとんどの電気事業について外資規制がかかったままという不平等な扱いになっています。郵政省が作成した「主要国の
次に、沖縄問題で、国立組踊劇場設立問題についてお伺いします。 最初に、外務省に対してですが、沖縄特別振興対策調整費の配分が決定されて、外務省所管として、国際協力・交流の推進プロジェクトチームの中で、沖縄国際南北センター、国立組踊劇場等国際協力・交流の拠点整備費がつけられています。そこで、国立組踊劇場設立問題と国際協力、交流の拠点整備の関係について、外務省の見解を伺わせていただきます。
それでは文部省にお尋ねします。 国の重要無形文化財として指定されている組踊について、その公開、伝承者の養成、調査研究、普及活動等を総合的に推進する立場から、その拠点となる国立組踊劇場の設立を沖縄側は強く要請し続けてまいりました。私自身も何回も取り上げてまいったところです。今回、その設立への基本方向が踏み出されたことは大変喜ばしいことだと考えておりますが、念のため伺います。 国立組踊劇場設立問題が沖縄振興策の中で国際協力・交流の推進として位置づけられていることによって、組踊劇場本来の趣旨が損なわれることがないか、そのようなことがないようにすべきだと考えますが、今後の対策についてどうお考えか伺います。
ぜひ地元の御要望を十分受け入れる。ような立場で推進していただきたいとお願いしておきたいと思います。 私は、組踊を伝承してこられたすばらしい幾人もの先輩方が、国立組踊劇場の設立を切望されながら老齢で亡くなられたのを見てまいりました。組踊劇場の設立問題は、いろいろな意味でその早期実現が求められておりますが、これからの御努力と展望について、文部省からお聞かせください。
次に、沖縄米軍基地、鳥島の劣化ウラン弾問題についてお尋ねします。 科学技術庁は四月二十二日に、外務省と科学技術庁が実施した環境調査の結果を発表しております。これを見ますと、一カ所ですが、ウラン濃度が〇・三四ミリグラムと極めて高い数値が出ております。三月の米軍発表では〇・〇〇一五ミリグラムから〇・〇〇五九ミリグラムでしたから、この結果は米軍の調査がずさんだったということを示している、こう考えます。大臣、どうお考えですか。
わかったのが一カ所とはいえ、極めて高い濃度の数値が出ています。〇・三四ミリグラムというのは〇・〇〇一五ミリグラムの二百二十六倍ですよ。この現状を調査しないのは、ずさんそのものです。それを擁護するようなことを政府がとってはいけません。 撃ち込んだ劣化ウラン弾は、どのくらいの深さに入っているような事例がありましたか。
土中のウラン弾を掘って、その汚染を調査することもしなかったのですか。
鳥島に撃ち込まれた劣化ウラン弾は千五百二十発。そのうち回収されたのがわずかに二百発足らずです。大部分が地中に埋まったままだと考えられます。二十五ミリ徹甲焼夷弾には一個当たり劣化ウランが百五十グラム含まれていて、撃ち込まれた弾が腐食して溶け落ちるウランの量は相当の量だというふうに考えられます。その土中の汚染度を調べる、そういうこともしないのでは、何のための調査が。指摘しなければなりません。表面だけを調査して問題ないと言うのは、この土中の汚染を隠すことにもなるのです。 大臣、重要なこの土中調査を再度やるべきじゃありませんか。大臣からお聞かせください。
適切な調査どころか、とんでもない調査をしておられる。この劣化ウラン弾の扱いは、ＰＣＢに匹敵すると言わねばなりませんし、あるいはそれ以上に重大だと申さねばなりません。土が汚染されていることが明らかになれば、アメリカ本国に搬送させるべきは当然であります。 一九七二年五月十五日の日米合同委員会の合意では爆発物処理が実施されるというふうに書いているにもかかわらず、回収されたのはわずか二百発足らずです。政府は、米軍に対して、地中の劣化ウラン弾の完全回収を含む汚染土砂等の除去についてきちっと要求すべきではありませんか。大臣からもう一度お答えいただきたい。
終わりますが、まるでアメリカの代理人、米軍の代表みたいなことをおっしゃるじゃないか。国民の立場に立って物を考えてください。厳しく抗議して、終わります。
日本共産党を代表して、提案されている二件についての反対討論を行います。 確認書に反対する理由の第一は、アメリカの情報技術製品の対日輸出が増大することによって日本の大企業も影響を受けますが、そのしわ寄せが下請企業に向けられることが懸念されるからであります。 第二に、逆輸入製品の関税が撤廃されることや関税撤廃諸国への輸出が増大することに伴って、情報関係日本企業の海外移転にますます拍車をかけることを懸念するからであります。 次に、サービス貿易協定の第四議定書ですが、反対理由の第一は、日本はＮＴＴ及びＫＤＤを除いて、電気通信分野のすべてにわたって外資規制を撤廃するのに対して、郵政省も指摘するように、アメリカには事実上ほとんどの電
米軍用地特措法の大改悪案が、残念ながらきのうの参議院でも可決が強行されました。 四月二十四日の総理の訪米をにらんで早期成立を図った総理や外務大臣の立場からは、ほっとした御気分かもしれませんが、沖縄県民の立場からは、新たに大きなおもしをかけられたようなものでありまして、まことに耐えがたい仕打ちにほかならない、こう考えております。私は、この屈辱的な沖縄への悪法の押しつけに対して、改めて、抑えがたい憤りを込めて、厳しく抗議を表明するものであります。 同時に私は、沖縄県民の切実な願いである米軍基地の縮小、撤去、核も基地もない平和な沖縄を目指す闘いは何物にもねじ伏せられるものではない、やがては必ず実現されるであろうことを確信を持って強
あとう限り縮小などということもおっしゃっておられますが、そういうおっしゃっていることの流れからしますというと、米軍兵力がないことが県民にとっては最善だというふうなお考えではありますか。
現時点における米軍基地が沖縄にあることは必要だということもおっしゃるわけなんですが、大臣はこれまでの国会論議でも、繰り返し、現時点で在日米軍の兵力削減を論じることは不適切、このように述べてこられました。日本政府が、沖縄にある海兵隊を削減してもらいたい、このようにアメリカに対して要求することが間違っている、許されない、そういうことでもあるかのように聞こえます。そういうことなのか。交渉の結果で削減は困難だというのであれば、まあ話はわかります。削減してほしいと言うこと自体が不適切だというふうなことでは、本当に納得できません。お聞かせください。
