かつてソ連の脅威を云々して安保が必要だ、基地が必要だ、こう言った時代がありました。このソ連がなくなりました。本当は安保が必要だと言っている根本的な理由が、安保を必要としている立場からもなくなったということを意味するものであります。しかし、やれ北朝鮮だ、やれ中国だ、台湾だなどと言って際限なく安保を必要とし、基地を認めさせなくちゃいかぬという理由をつくっていって、いつまでも、いつまでにどうこうするなどということさえも言えない。とんでもない話です。 そういう状況を見ながら、沖縄は、海兵隊を撤退させるということを含めて基地の縮小、撤去をから取らない限り救われぬというふうな気持ちで訴え続けているわけです。 去る三月二十六日、沖縄県議会
県民の切実な願いに対してそうではないんだという何の論証もなしに、アメリカの世界戦略に追従するような立場からこれは適切ではないんだなどというふうなことを幾ら繰り返し述べられても、納得できないですよ。沖縄県民だけじゃない、国民レベルから見ますというと、北朝鮮が攻めてくるかもしらぬ、中国がどうなるかもしらぬ、だれもそういうことを心配している者はいませんよ。それは口実にされているとみんな考えている。ですから、それは許されぬ。なぜそういう口実のもとに、国土の〇・六％でしかない沖縄に米軍基地、七五％の専用基地を押しつけるのか、その基地を押しつけるために特措法を大改悪してまでそういう仕打ちをするのか。憤りに泣けてくることは当然ではありませんか。
まことに許しがたい御答弁だと思います。私は、アメリカに現在提供している基地を返してほしいとアメリカに要求すること自体、安保条約に基づく地位協定で規定された日本の持っている権利でもあるというふうに思います。 北米局長、お答えをいただきたいのですけれども、地位協定第二条第二項は、既にアメリカに提供している施設・区域であっても、いずれか一方の要請があれば再検討しなければならない、このように明記されています。この規定によれば、既に米軍基地となっているものでも日本からアメリカに再検討を要求できる、つまり、それは日本のそういうことができるという権利であるというふうに思いますが、いかがですか。
地位協定二条第二項に基づく日本側の権利もあるのだということは確認されるわけですね。
そういう理解に立てば一層許しがたいものがあります。 今回の特措法の大改悪に当たっては、日米安保条約に基づく基地提供の義務がある、この義務が履行できないようなことになったのじゃ大変だというふうな立場を踏まえてあのような大改悪に強引に突き進んでいきました。あたかも、日本の側から基地について返せという提案をする何物もないかのごとき、そういう流れのいろいろなやりとりが一月間もございました。しかし今、この二条二項に基づく確認をしています。それなのに、それができるのに、一方的にアメリカの要求にのみ屈するような形で、アメリカの意向に沿うように、県民の願いを踏みにじる、そういう方向に大きな流れとしてつくっていったということは本当に許しがたいもの
三月二十八日付の朝日新聞の夕刊は、アメリカ側から、米軍事故の通報と引きかえに、日本の事故、事件の通報を求めてきた、このように報道しています。その中で、米軍施設・区域周辺で起き、米軍の運用に影響しそうな日本側の事件、事故などの情報を提供してほしいとの交換条件を提示してきたと言っています。米軍基地に対する反対デモなどの予定も含まれているものと見られるとも指摘しています。そういうことがあったのかどうか、お答えください。
実際には、三月に日米合意が発表されるというふうになっておったのは、いつになるのですか。
もう時間が過ぎました。終わります。
私は、日本共産党を代表して、いわゆる米軍用地特措法改正案について、修正案及び原案に反対の討論を行います。（拍手） 今回の特措法改悪は、日米安保共同宣言の路線を推進する立場から、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地を奪い続け、米軍基地の長期固定化を図るための仕組みをつくり上げようとするものであります。米軍基地の縮小撤去を求める沖縄県民の声を真っ向から踏みにじるかかる大改悪案は、断じて許すわけにはまいりません。 本法案は、米軍用地の使用期限が切れても、防衛施設局長が収用委員会に裁決の申請さえしていれば、収用委員会の裁決がなくても、あるいは収用委員会が却下の裁決をしても、防衛施設局長が建設大臣に不服審査を申し立てていれば、強制使用を
日本共産党は、憲法の平和原則をしっかり守り抜き、核も墓地もない平和な沖縄、日本の実現を目指して国民とともに全力を挙げて闘い抜くことを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
日本共産党の古堅です。 今回の特措法の改正案は、沖縄に対する思いやりどころか、力ずくでねじ伏せようというものであって、法治国家としての大義も全くない大改悪だと申さねばなりません。この政府のやり方に、多くの県民はもちろん、大田知事も沖縄県議会も厳しく抗議しています。 この怒りは当然であります。なぜなら、この改正案がねらう土地というのは、沖縄に日本国憲法の適用が排除されていた占領下で、国際法に違反して米軍に取り上げられ、さらに銃剣とブルドーザーで強奪された土地を、今度は、国民の財産を守るべき立場にある日本政府が憲法をじゅうりんして強奪し続けようということにあるからであります。 沖縄戦による占領とともに米軍は、県民を捕虜収容所
今回の強制使用の対象の施設の一つに、伊江島補助飛行場があります。伊江島で十三戸の住家を含む土地が米軍によって武力接収されたのは、一九五五年三月でした。 当時、私は大阪でまだ学生でした。春休みです。本土在学の沖縄県出身の学生会が、沖縄の過酷な軍事占領の実態を全国に知らせようということになって、調査のため帰省活動として私が沖縄に帰った直後の事件でありました。 私は、その武力接収が強行された翌日、大変緊迫した状況にあった伊江島に渡り、真謝部落の農民の協力を得ながら調査を行い、数多くの写真も撮りました。米軍の野蛮きわまる仕打ちの余りのひどさに、私は心からの怒りと憤りを抑えることができませんでしたが、当時のことは今でも鮮明に記憶に残っ
総理は答えられませんけれども、前に進みます。 伊江島だけではないんですよ。宜野湾市の伊佐浜、これは今回の強制使用の対象施設になっているキャンプ瑞慶覧です。ここは強奪前は県内では有数の水田地帯でした。一九五四年七月、米軍は、水田に蚊が発生し脳炎を媒介するおそれがあるという口実で農耕禁止の通告をしてきたんです。もう笑うに笑えぬ、そういう本当に愚弄するも甚だしいことを言ってきたんです。それに従わない農民に対して、翌年の一九五五年七月、数百人の武装米兵が銃剣とブルドーザーで襲いかかり、暴力を振るいながら住家を押しつぶし、水田をつぶして強奪していったのであります。沖縄において至るところで起きたこのような米軍による武力接収に対しては、当然の
それを知らないということと、知らないことをも前提にしながらそれに対してどうお考えなのか、そこは総理としてお答えあるべきです。 今回の改正案は、使用認定があって収用委員会に裁決申請さえすれば、収用委員会の裁決を得てなくても米軍基地として継続使用できるというものであります。全くひどいものですよ。 米軍の布令の場合は収用告知でできた。今度の特措法は裁決申請でできるようになりました。この二つは手続の面でいえばよく似ています。行政権による強権的土地取り上げたという点では実質的に同じ内容と思います。総理はどうお考えですか。
論証もなく全く違いますとか、今説明されたようなことなどはもう弁明にさえもなりません。 総理、あなたは、米占領下における米軍の土地強奪と同じような不法不当な財産権侵害の行為を、今度は日本政府の名において行おうというものであります。これは、ただ単に沖縄だけの問題、このように受けとめておりません。日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だと思っています。裁決申請すれば強制使用できるというのは、米占領下でしか通用しない強奪手続であって、それを日本国憲法の法体系に持ち込むことは言語道断ではありませんか。
弁明にもならぬようなことを繰り返しておっしゃいますが、質問にまじめにかみ合うような形でお答えはあるべきです。 憲法二十九条の財産権の保障は、憲法と関連法によって体系づけられています。それは、政府が国民の財産権を侵してはならぬと定めると同時に、公共の福祉のために、地主の意に反してやむを得ず強制的に収用、使用する場合にも、収用委員会における審理と裁決を経て、補償を提供した上でないと許されない、これが憲法における体系です。したがって、今回の改正案はこの憲法体系と異なることは明白ではありませんか。
まあ、法制局長官たる者が議員に向かって、不勉強だという立場を踏まえてよく法律を読みなさいという、そこまで言われるとは思いませんでしたね、私は。説得力もないし、裁決も経ないで、認定に基づいて申請を出しさえずれば国民の財産権を期限が過ぎても引き続き継続使用できる、これが一方的な強権による土地の強奪でなくて何でしょう。幾ら法制局長官がこのように弁明にもならぬようなことを続けてみたところで、憲法のもとにおけるところのこのような体系、それを、このようにしても崩すものではないんだということにはなりません。もう答弁は要りません。 東中委員が控えておりますので、その後の論戦は東中さんの方から展開していただきます。
日本共産党の古堅です。 本日議題となっております在外公館関係法の改正案については、我が党も賛成であることをまず最初に表明しておきたいと思います。 今、政府が米軍用地特別措置法案を改悪しようとする動きが強まってきて、重大な政治問題となりつつあります。最初にそれについて伺わせていただきます。 米軍特措法のもととなっている土地収用法では、軍事に関する事業は公益事業とみなされず、したがってそのために強制収用も使用もできないことになっています。なぜそうなっているかについて、外相の認識を最初に伺いたいと思います。
一九五一年、昭和二十六年でありますが、土地収用法の抜本的な改正がございました。その審議の中で、五一年五月二十五日の衆議院建設委員会において、建設省の管理局長である澁江政府委員が、この土地収用法の改正の内容について説明をしております。このように述べています。 従来の規定におきましては、国防、その他軍事に関する事業、それから皇室陵墓の建造ないしは神社の建設に関する事業が、公益事業の一つとして上っておりますが、新憲法のもとにおきまして、当然不適当であると考えられますので、これは廃止することにいたしております。 というふうに、土地収用法の改正に当たって、収用、使用の対象に軍事は省かれるんだということを明確に説明し、審議を経て現在の土地
今そのことをお尋ねしているのではないんですよ。我が憲法とのかかわりで、軍事にかかわるものは収用、使用の対象にできないんだという政府の見解のもとで法律も改正された。それについては外務大臣もそのとおりだと認識されますか。
