沖縄は、この通常国会開会中の五月十五日に祖国復帰二十五周年を迎えます。復帰前後に行政主席や県知事の要職にあられた屋良朝苗氏が二月十四日にお亡くなりになり、きのうはその告別式でありました。私も参列してまいりました。五千三百人が参列されたと報道されています。 屋良さんは、こよなくふるさと沖縄を愛し、屈辱的な米軍基地が際限なく県民に被害をもたらし、あらゆる困難をもたらし続けている状況をとらえて、基地は諸悪の根元だと言われたものであります。屋良さんがその実現のために頑張られたすべての米軍基地がなくなった平和なふるさとを見ることなく他界されたことは、まことに残念であります。 私は、戦後の沖縄の苦難な闘いをともにしてきた一人として、先生
五・一五メモは、これまで県道一〇四号線を封鎖しての実弾演習や、キャンプ・シュワブ内でのハリアー機訓練、北部訓練場内のダムでの湖上訓練などを実施した際、提供施設内での米軍の行動を正当化する主張の根拠として言われてきました。沖縄県民にはその全容が知らされない五・一五メモが、基地被害をまき散らす米軍からは、その権利の根拠とされる。しかし、そんなことがあっていいのか。率直な県民の気持ちです。県民が怒るのも当然ではありませんか。 ところで、使用条件がいまだに公表されていない鳥島射爆場は、五・一五メモではどうなっておりますか。
鳥島については公表できないということについての日米間の合意があって、いまだに公表されてないということなのですか。
改めて確認いたしますが、五・一五メモはなぜ国民、県民に全容を公表することができないのですか。
大臣、質問に答えてください。 復帰後二十五周年を迎えます。これまでこの国会においても、また沖縄県当局その他の場にあっても、どれだけ数多くの方々がこの問題を重視し、五・一五メモを公表しろ、こういうことを言い続けてきたか。それなのに、部分的な公表らしいものを、しかし公表そのものではなく概要を知らせるなどという部分的なものはありましたが、公表を避けてきたんです。なぜ公表ができないのかということについて説明してください。
政府はこれまでも、国民生活に密接な関連があり、それについて公表する必要がある場合には、アメリカの了解を得てその概要を公表するというふうなことを答弁してまいっています。国民生活に密接な関連があり、それを公表する必要がある場合と言うけれども、どういう基準でだれが判断するのか、それを明らかにしてください。沖縄は密接な関連があると考えているからこそ、その全容の公表を要求し続けておるのです。
一九七八年五月に、当時の米軍五十一施設のうち二十二施設について、一部が公表されたことがございます。しかし、その内容は基地の使用条件の概要をまとめたもので、五・一五メモそのものではありませんでした。肝心かなめの部分を除くような文書をつくっても県民は納得いたしません。 今おっしゃられる公表に向けて努力をしているというその内容は、かつてのそういうものではなしに、五二五メモそのものを全容を公表する、そういう立場で検討しているということなんです ね。念を押してお伺いします。
できるだけ早く、できるだけの内容を、そういう説明が繰り返し言われておるのですが、ということは、全容を公表するという立場には立っていないということですか。
質問にお答えください。 全容を公表する、そういうおつもりですか。しかし、全容は公表できないだろうから、アメリカといろいろと話し合いをし、できるだけ多く公表しようと考えておる、そういう御説明なんですか。どっちなんですか。
念を押して改めてお伺いします。 政府としては、五・一五メモについて公表できない内容はない、そうお考えですか。
五・一五メモの中にはまだ公表できない部分もあるというふうな判断ですか。
怒りたいのは沖縄県民、国民の立場ですよ。こういう二十五年にもわたる間要求し続けている五・一五メモの公表もせぬ、アメリカの立場に立ってその公表を拒否してきた、そういうものに対して、沖縄県民の側から、国民の立場に立って、怒りを込めて、抗議を含めて追及し質問するのは当たり前ではありませんか。外務省はアメリカの出先機関でもありますまい、下請機関でもありますまい。主人公は国民です。アメリカのために、全容を公表するということもここで言えない。質問してもまともに答えようともされない。こんな態度が許されてはならぬと考えるからこそ、沖縄県民も怒りを込めて、改めてあの鳥島射爆場との関係においても五・一五メモは全容を公表しろ、このように強い要求をしておる
大田知事は、五・一五メモの全容を公表しろというふうな要請の話だっただろうというふうに思います。その知事の要請というのは、沖縄県民の願いを込めたそういう公的な立場のものですから、県民の意思だと踏まえて、その全容を公表するという立場でアメリカとも話し合いをする、そのようにお約束できますか。
もう時間が参りましたから終わりますが、恩納通信所が返還されるということになりましたが、その恩納通信所について返還が決まって後、ＰＣＢなどが基準値をはるかに上回るような状態になっておるということで、その調査を改めてしなくちゃいかぬような事態になっています。その使用条件などについても明らかにされないままでした。そういうことですから、過去におけるもの、何か条件がもう変わったということでそのものについては公表しなくてもいいというふうな立場ではなしに、復帰の時点における五一五メモを全容公表し、その後、使用条件などについて変わった部分についても、変わった部分がわかるような、そういう意味合いにおいて全面的な公表をするように強く要求して、終わります
日本共産党の古堅です。今大きな問題となっております沖縄米軍の劣化ウラン弾射撃事件及びその他の沖縄米軍基地問題について質問いたします。 米軍の劣化ウラン弾射撃事件は、日米両政府が沖縄にどういう基本態度を持っているのか、いかに許しがたいものがあるかということを如実に示すものとなっております。アメリカ本国はもちろん、日本でも訓練のために劣化ウラン弾を発射しない、こういう米軍の内規にも違反して、一九五五年十二月から一九九六年一月まで三回にわたって沖縄県の鳥島射爆場で射撃訓練が行われておりました。我が国の主権が侵害され、国民の安全が脅かされるこういう重大事件について、アメリカが我が国に通報してきたのがことしの一月十六日であります。そのこと
先ほど一九五五年と申したようですが、一九九五年の間違いでありますので、訂正させていただきます。 これほど重大な問題、大問題となっておるにもかかわらず、総理の答弁、極めて簡単なものであります。私は、総理の弁明を聞こうというふうには思いませんが、今、総理自体の責任の所在の問題について論議もされております。そういう立場から、総理からもう一度お答えください。
アメリカも一年以上もおくらせる、その報告を受けた日本政府も同じように一月近くも公表を覆い隠しておく。問われているこの問題についての責任を本当に反省して、この責任を追及していることにこたえようというのであれば、次の私の質問にも答えられるはずであります。 地元の沖縄県議会は、二月十四日、定例会開会の冒頭に、劣化ウラン弾発射に対する抗議決議を全会一致で行いました。その最初の要求の中で、沖縄からの劣化ウラン弾の撤去を求めています。劣化ウラン弾の貯蔵が明らかにされている沖縄からも、岩国からも、劣化ウラン弾は撤去しろ、こういう要求が出てくるのは当然であります。国民の声と申すべき沖縄からのこの要求に対しても政府はどうこたえられるのか、総理から
総理、この劣化ウラン弾の撤去は求めないということですか。
劣化ウラン弾の発射事件が起きた、あの訓練に伴う諸事態というのは極めて危険な事態が起きておるんだということについてのしっかりした認識はおありですか、総理。総理から。
こういう危険だと判断されるような事態さえも引き起こす、危険きわまりない劣化ウラン弾を我が国に引き続き置くというのですか。
