劣化ウランが、あたかも万一の場合使われるというふうな事態を迎えない限り何の心配もない、そのように思い込ませようという日本政府の態度というのは、本当にもう許しがたい、そのように思います。 この劣化ウラン弾、これがいかに危険きわまりないものであるかということについて、一九九三年一月二十九日のアメリカ会計検査院の報告がございます。その一部を持ってまいりましたが、その中でこう言っています。 溶解しやすい酸化劣化ウランは、血液の中により早く入り、主として腎臓に有毒な危険をもたらす。吸い込まれた溶解できない酸化劣化ウランは、肺の中により長期にとどまり、放射線によるがんの潜在的危険をもたらす。 こういうことの起こり得るアメリカの兵器を
私は、ことしに入って、防衛施設庁が調査をしようとしているあのキャンプ・シュワブ地先の海上を二度調査してまいりました。 この区域は、沖合二キロメートルほどまで大変浅い、サンゴ礁が美しく広がった地域でありまして、干潮時には遠浅となります。潮干狩りもできる。周辺漁民からしますというと、いい漁場でもございます。その海上に幅五百メートルないし六百メートル、長さ千五百メートルの海上施設をつくろうというのであります。海上に行って、どのくらいの広さか、そういうことなどをいろいろ私たち想定をしてみましたが、驚きました。例えて言いますというと、長さ三百メートル、幅七十メートルほどの航空母艦、こういうばかでかい航空母艦を縦に五隻も連ねたその長さが海上
今総理のおっしゃるようなそういう方向では問題は解決しないんだということをこれからも申し上げます。 防衛施設庁がことし一月二十一日、名護市に対して、代替海上施設建設のための調査、その要請を行っています。この調査は、海上施設建設を前提にした調査であります。総理は、地元の同意がないままに代替施設を建設することはないと繰り返し述べてこられましたが、防衛施設庁は、その前提となる海上施設建設のための調査を、事前調査をしようとしているのであります。突破口を切り開こうというのです。名護市や住民は、北部地域は米軍施設の掃きだの場所ではないと怒っていますよ。 総理、総理の言明どおり、地元が反対している普天間基地のキャンプ・シュワブ沖への建設は、
調査をして、やめることもあり得るなどという立場で調査をしようとしているのではないことは、はっきりしております。ですから、突破口だと申し上げているわけです。指摘しているわけです。 ＳＡＣＯ報告は、普天間飛行場、那覇港湾施設などのように、そのほとんどが、それにかわる新しい基地を膨大な国費を使って建設して初めて返還が実現されるというひどい条件つきのものとなっております。膨大な国費をこのようなところに投入すべきものでない、そういう立場からも国民から厳しく批判されているものでもあります。これは、一貫して基地の縮小、撤去を求めてきた沖縄県民の総意を踏みにじるものでしかありません。米軍基地のもとで五十年余の過酷な体験をしてきた沖縄県民は、この
時間が迫りましたので前に進みまして、米軍用地強制使用問題についてお尋ねします。 楚辺通信所の一部土地についてですが、この土地は、昨年三月三十一日をもって使用期限が切れ、国としては一切の使用権限がなくなった土地であります。本来ならば、国の方から、期限が切れた段階で礼を尽くして返還すべき土地であります。総理、直ちにその土地を所有者に返還する、そういう意思をここで表明してください。
何の権原もない土地を十カ月に及んで不法占拠する、これはまさに無法者の行為そのものであります。法治国家、その政府ともあろうものが、自分たちが使いたいからなどといって十カ月にわたって不法占拠するなどということは断じて許されません。 五月十四日に使用期限が迫っている嘉手納施設など十二施設、地主三千八十四人の土地への対処策として政府は、収用委員会で審理中の土地は強制使用の期限が切れても裁決が出るまでは引き続き使用できるように、軍用地特措法の改正を検討していると報道されています。もし報道されているような法の改正が本当であれば、そしてこれがなされるということになったら、これはもう土地収用法の基本構造を踏みにじり、緊急使用の体系をも破ってしま
絶対に許せないことを申し上げて、終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長仲村正治君に本席を譲ります。 〔仲村委員長、委員長席に着く〕
私も、米軍機による爆弾投下事件について質問をいたします。 この種の事件事故が起きるたびに、決まったように再発防止のために最善を尽くす云々と言われてきました。そういう政府その他の言動に対して、正直言って沖縄県民は本当にうんざりしています。私は、まず最初に、改めて今回の事件に対して怒りを込めて抗議を表明して、若干の質問に入らせていただきます。 鳥島射爆場に放棄すれば今日のような危険な事態は起こらなかったのであります。なぜわざわざ那覇空港沖十キロの近地点に爆弾を投棄するということになったのか、説明してください。
那覇沖で投棄できたのですから、鳥島の射爆場現場でも投棄できたのではないですか。
軍事評論家で元航空ジャーナル編集長であられた青木氏が、通常はラックごと爆弾が落とせるのであれば射爆場で落とし、どうしても落とせないときはそのまま基地に帰投する、途中でわざわざ爆弾を落とすのはおかしいというふうに述べています。おかしいと思いませんか。
政府はその報告の中で、パイロットは手順に従い爆弾を投棄したと言っております。青木氏の指摘のように、ラックごと落とせるのであれば射爆場に落とすのが手順ではないか、こう思われます。どうですか。
この青木氏は、爆弾をラックにつけた状態で着陸する訓練も行われており、難しい操縦ではない、このようにも述べております。青木氏が述べているように、落とせないときは基地に持ち帰るというのが手順ではないのですか。
先ほど訓練場まで引き返すのに十分な燃料がなかったのでマニュアルに従って投棄したものと思われるという趣旨のことを述べておられました。理論的にそのとおりだと思うと、私の質問に対してもそういうお答えをしておられます。 そういうことにかかわることは、この種事件が、なぜわざわざ那覇空港沖十キロ近くに、しかも本当に航路や漁場などとの関係で鳥島近海とも異なって重大なことになりかねないようなところに来て落とすということになったのか。その程度の疑問というのは、青木さんのような専門家などではなくても起きる疑問ではありませんか。そのことについて、政府はアメリカに対して何ら突っ込んだ問い合わせとかそういうこともしていないのですか。手順に従って落としまし
それでは念を押してお聞きしますけれども、あなたも疑問に思っておられる。私の質問に対しても、理論的にはそうであろうと。しかも、手順云々ということで報告の中にも引用しておられる。その手順なるものがどうなのかということについて当然確かめなければいけない立場にありましょう。そういう意味で、政府として、外務省としても、この言われているマニュアル、手順、それらについて、アメリカ側にきちっと確かめた上で国民に公表してもらえますか。
もう少しまじめに答えなさい。わからないからあえてそういう質問をしておるのです。今程度のことでは国民の疑問にも答えられない。大臣、お答えください。質問します。 国民の今、安全にかかわるこういう重大な事態です。しかも、手順に従って投下したなどというふうな弁明もなされています。そういう事態です。アメリカに対して、この手順がどうであったのか、なぜ射爆場に投棄するということにならなかったのか、手順との関係などをしっかり確かめて、国民に公表できるようにアメリカとの間でも交渉をしてもらえますか。大臣にお聞きします。
これだけ大問題になっていることについて答弁をはぐらかしてはいかぬですよ。 今質問している手順、マニュアルにかかわる、外務省自身としても疑問のある内容になっているわけですから、当然問い合わせをするなどして、私が質問をいたしましたことにかかわる問題を含め、国民に公表すべきではありませんか。もう一度、大臣、お答えください。
米側に明らかにするよう求めて、きちっとした説明に基づいて国民にも公表する、そのことを強く求めておきます。 次に、米軍の事件事故発生にかかわる通報体制の確立について、今週中にも日米合同委員会を開催して協議するという報道がなされております。このとおりですか川
