古堅実吉

具体的にどのようなことを協議するお考えですか。

抽象的な言い分でよくわかりませんが、時間もないので前へ進みます。 　あと時間も残っていませんので、最後となりますが、今、日本政府は、安保条約を盾に沖縄に二十一世紀までも引き続き基地のたらい回しなどの方法をもって米軍基地を押しつけようとしています。これはまさに、沖縄県民に戦後五十一年たった今日も引き続き基地との共存を求める以外の何物でもありません。 　しかし、それが何をもたらすか、そのことが今回の事件を通じて改めて県民に本当に思い知らされた。そういうような感じになっています。県民は本当に心からの怒りを込めて、これでいいのか、国にも問いかけております。そのたびに、これ以上こういう事故が起きないように努力しますなどというふうなことを、

もう終わりますが、県民の願いは、県民を引き続き基地に結びっけるような、そういう立場からのどんな形容詞をも願っているものではありません。今の外務大臣の答弁、それには沖縄県民は怒りを込めて、絶対納得がいかぬ、こういう事件が起きてもなおまじめさがない、こういう受けとめだと思います。 　引き続き県民の立場を踏まえて、海兵隊の撤退の問題を含め、本当に基地の整理縮小、その早期実現を目指して奮闘することを表明して、終わらせていただきます。

十二月五日の外務委員会で、ＳＡＣＯ最終報告に関連する質問を行いましたが、再度質問させていただきます。 　橋本総理は、十二月五日、沖縄を訪問された際、海上ヘリポートについて、米側が早い時期に場所の確定を主張しているが、地元の合意を取りつけない形では難しい、もっと時間をかける必要があると述べています。一方、シュワブ沖水域での合意を目指し、一月からは地質や海流調査などに着手したい意向などの新聞報道もなされています。また、地元沖縄の各自治体はすべて激しく反対しているのが現状です。 　そこで伺いたい。一つ、沖縄県民の頭越しに見切り発車して特定の場所を押しつけないと確約できますか。二つ、同じく県民の合意なしにはその調査も着手しないと確約でき

外務大臣は、十二月五日の外務委員会で、私の質問に対して、日米協議ではアメリカは十万人体制を変えないと述べており、ＳＡＣＯ報告は現在の米軍兵力の維持が前提である旨答弁されました。 　改めて伺いますが、米軍の十万人体制の削減について、今後、日米間の協議において日本側からは要求していくことはしないということなのか、そこをはっきりさせてください。

日米安保共同宣言でも同じ立場が言われております。ＳＡＣＯの態度というのも、今説明を繰り返し言われたように、同じ立場をとりました。十万人体制はアメリカの東アジア戦略体制だから日本として異議を唱えないということなのか、それとも日本政府としても十万人体制は縮小すべきでないという方針なのか、そこをお聞きしたい。

九月十日に発表された閣議決定は、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、継続的に協議するという方針を示し、橋本総理は、九月十七日に沖縄で述べた県民へのメッセージでも同じことを述べています。そのことを受けて、沖縄県当局は、二〇一五年までにすべての米軍基地をなくするという方針を前提にしながら、政府が海兵隊を含む在沖米軍兵力の見直し要求を米側に行うとの期待をしていることがたびたび報道されています。 　この継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待している米軍兵力の見直しを米側に求めるということを意味するものですか、違うというのであればどう違うのか、明らかにしてください。

要するに、継続的に協議するということは、沖縄県当局が期待しているように、そういう閣議決定があったから、総理がそう述べたから、改めてそのことを基礎にアメリカ側に具体的に海兵隊などを含む在沖米軍兵力の縮小を求める、そういう交渉をやっていこう、そういうものではないということですか。

普天間飛行場の代替ヘリポートを海上に求めるのは、海上施設は必要がなくなったときには撤去可能だからという趣旨のことを総理や政府関係者は繰り返し述べています。必要がなくなったときというのは、沖縄県がすべての米軍基地を沖縄からなくしたいと設定している二〇一五年までのことを想定して述べられているのかどうか、明らかにしてください。

要するに、二〇一五年までにということを念頭に言われたことではないということなのか、もう一度確認しておきたい。 　それから、必要がなくなったときというのは、アメリカ側からそう言われたときにそういうことになるのか、そこも。

終わります。

日米特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯの最終報告について質問します。 　昨年の米兵による少女暴行事件以来、沖縄県民は、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求め、県民ぐるみで必死になって訴え続けてきました。九月八日の県民投票の結果は、その県民の意思を確固として示すものとなっています。 　しかるに、この最終報告は、県民の意思を真っ向から踏みにじり、基地のたらい回しで、二十一世紀にわたって基地との共存を県民に迫るものとなっているばかりでなく、普天間基地の返還を口実に有事の際の民間施設の使用に道を開き、二重三重に県民を愚弄するものでしかありません。県民世論を反映した沖縄地元の二つの新聞が十二月三日の社説で怒りを表明し、厳しい指摘をし

ＳＡＣＯは、あれこれやってきたように言っておりますが、結局は、沖縄に基地を存続させ、固定化するものでしかありませんでした。 　現在、沖縄にある米軍基地は約二万三千五百ヘクタール、今回返還の合意ということになっておるのが約五千ヘクタールです。それが五年ないし七年、あるいはそれ以上かかって返還されるということになりますが、それが完了したときにも一万八千五百ヘクタールが残ります。沖縄が祖国復帰して二十四年たちました。その間に、本土全国にある基地は約六〇％減少されました。しかし、同じ期間に沖縄にある米軍基地は約一六％が減少されたにすぎませんでした。 　今回の五千ヘクタールが返還されたその時点をとってみても、全国の基地が約二万六千四百ヘク

普天間基地の問題についていえば、これはもう明らかにこれまでなかった海域への最新鋭の基地、そうなっています。海上基地建設に対しては、名前が挙がるたびに、県民はもちろん自治体、地方議会、漁民団体等が次々に激しい反対の声を上げてきました。報告には、「海上施設の建設を追求しことありますが、これは県民の反対を無視しても押し切る考えを示したどいうものになりますか。

理解が得られないときには強行はやめますか。取り下げますか。

再度お伺いします。理解が得られなくても方針の変更はないということですか。

具体的な問題について二、三お尋ねいたします。 　「最終報告の不可分の一部をなす」という文書がございます。その文書の３の（ｂ）には「海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」とありますが、「他の施設」とはどこを指しますか。

嘉手納飛行場以外の基地も対象にしているということなんですね。

時間が少ないので、あと二つは質問を続けて行いますので、答えてください。 　同文書の２の（ｃ）に、「海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。」とあります。この追加的整備とは何を考えているのか、それが一点。 　同じく文書の２の（ｄ）は、「危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。」とあります。代替施設には民間飛行場、沖縄でいえば那覇空港が含まれるのか、その二点。

十一月二十一日、米国防副長官が来日して、来年度に予定されている米新戦力計画、ボトムアップ・レビューの見直しに関して、アジアに兵力十万人を維持し続けることを明言し、また今回の日米協議後の共同記者会見で、ペリー国防長官も同様の発言をしています。 　ＳＡＣＯ最終報告に関連する一連の日米協議の際に兵力十万人維持方針が示されたのか、それが一つ。それに対して政府は賛成したのか、それが二つ目。また、今回のＳＡＣＯ最終報告もアジア兵力十万人維持を前提としたものなのか、その三点について簡単にお答えください。