現在指定の要件というのを詰めている段階でございますが、まずこの法律にも書いてございますように、住居が集合している地域、これは何らかの基準で決めたいと思っております。それから住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域、この二つの要件についてなるべく客観的な基準というものを現在検討しているわけでございますが、ただ先生が御指摘のように、この地域を決めるときには自然的条件のほかに社会的条件を勘案しという形になっておりまして、その中にはそこの産業構造とか、それからまた交通量とか、それから過去の粉じんによる被害の程度とか、また場合によりましてはそこの地区の人たちの粉じんと交通安全に対する意識の程度とか、それからまたノース
私どもは従来からの市町村の要望なり各自治体の状況、また降下ばいじんの程度という資料を持っておりますので、こちらといたしましては大体こういう形かなと思っておりますが、現在まだ法律が御審議の段階でございますので、正式に地方自治体と協議をするという形に至っておりません。しかし、この法案を出す過程でいろいろな人がおいでになったので聞いておりますと、ほぼ先生がおっしゃいましたように、二十三道府県、百九十市の中が要請したわけなので、持ち帰って十分検討したいということでおっしゃっております。そういう形で、その対象の中からひとつ一定の基準でその地域が決まってくる、このように思っております。
この法案は、国民の健康保護等を確保するために全国的な観点から必要な規制を行っているものでございまして、したがって、地方公共団体がその自然的、社会的条件から判断されまして必要と認めた場合に、当該地方公共団体が条例制定権に基づきまして条例で俗称の上乗せ規定あるいは横出し規定をやられるということを、あえて国としては否定するものではございません。
前段のスタッドレスタイヤと通常タイヤとの耐久性のお話がございましたけれども、やや耐久性は劣るということは事実でございますが、同サイズのスタッドレスとスパイクとを比べますと、価格が一、二割安いというようなこともございます。スタッドレスの場合には二から三シーズンと言われておりますし、スパイクタイヤは三から四シーズンと言われております。価格と両方あわせますと、スタッドレスを大いに進めていきたい、こういうふうに思うわけでございます。それから、ただいまのアンチロックブレーキ、ＡＢＳのシステム、それから四ＷＤでございますが、御指摘のとおりだと思います。 そういうことで、この所管は運輸省でございますが、私どもの方から運輸省にもお願いいたしまし
昨年、環境庁におきまして検討いたして国会提出というものを目指した法案というのは、先生御承知のことでございますが、スパイクタイャの全国的な全面使用禁止、その違反者に対します都道府県知事による改善命令及びそれに従わない場合の直罰を定めた、このような内容であったわけでございます。 今回、引き続き政府内で検討した結果お示しいたして御審議いただいております法案は、環境立法として法制化するための法制的な問題、それから地域を指定しての規制の問題、こういう形で実効性が上がり、現在の状況にあって脱スパイク社会に向かっての確保ができるという形でまとめた法案でございます。そういうことで、実効面から申しますれば前回の法案が目指したところと後退はしていな
いろいろなその時点における条件の中で法制化を、早く成立して実施に至りたいという条件を考えた中で最善の努力を尽くしたということでございます。昨年のような形で再度全面規制で法案調整に入った場合に、正直申して今回国会に提出できる法案はまとまらなかった、そ ういうことも含めまして、この法案によって実効ある対策を進めていくという方が我々が望み、また長官が言った、脱スパイクタイヤ社会に向かって理想ではないが、それが次善と申しますか、そういう策であった、このように思っております。
スパイクタイヤを乾燥または湿潤のアスファルト面と接して使わないということが必要かと思います。
ただいまお答えしましたのは、先生の御質問がスパイクタイヤの粉じんを発生させないためには、こういうことかと思ってお答えしたわけでございますが、これは、先ほどから再三お答えさせてもらっていますように、今回提案いたしました法律につきましては、「スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」という国民の責務は全体にかかっているということを申し上げたわけでございます。
大変難しい御質問で、都会地、それからまた田舎の方とで自動車の使用形態というのはまちまちかと思いますので、ちょっと一律 にお答えすることができかねるのではないかと思います。
降下ばいじん量の測定地点というのは、私の記憶では約二百四十幾つかと思います。またそれが、小さな市では一カ所であったり、それからまた札幌、仙台では数十カ所という形で分布しておる、このように記憶いたしております。 それからラットは、環境庁が三年をかけた実験をバイオアッセーというところで集中的に行ったわけで、対象は百四十匹の動物を四群に分けて一年半にわたって行ったということでございます。
先ほどから、地域の都道府県知事の意向を聞いて、また都道府県知事は市町村の意向を聞いて、それで環境庁と協議して最終的には長官が指定する、こう申し上げましたのも、地域の実情というものを非常に重視して行う。そのときに何もないとぐあいが悪いということでございますので、降下ばいじんの量、それから健康影響の程度、生活影響の程度、さらには交通量、それからもう一つはその地区におけるこれまでのスパイク粉じん対策の運動の推移、そういうものもあって都道府県、市町村から御意向が示される、このように思っておりまして、それを尊重していきたいと思います。
今御指摘のとおり、高速道路においてスパイクタイヤが使用された場合には、単に粉じん発生だけではなくて、舗装道路を損壊することによる交通事故の誘発、わだち掘れでございます。それからピンがはじけてほかの車に迷惑を及ぼした、そういう安全上の問題もあるという形は十分承知しております。また、外国におきましてもそういう点から規制されたということも伺っております。私どもは、そういう実態を踏まえまして、この地域指定を行います場合にはその点も十分に踏まえて関係省庁と協議をして指定地域を決めていきたい、このように思っております。
今お話がございましたのは、スタッドレスタイヤとスパイクの制動比較をやった場合に、零度からマイナス五度の近辺でスパイクの方が優位に立って、それより高温、低温の方はともにスタッドレスの方が劣らないという結果も、先生が御指摘のそういう現象からかと思いますが、そのタイヤと道路の間の一枚の水といいますか、凍結状態が云々というのを理論的に詰めていくという趣旨でこの法律を構成しておるわけではないと私どもは思います。だれしもが凍結と言い積雪と言う範囲内でそういう状態でないときにという趣旨でございまして、非常に細かい、科学的にいろいろ試験をする薄い状況が凍っていた、凍っていないというところでその条項が判断されるべきものとまでは思っておりません。
外国と日本でスパイクからスタッドレスに移行するという状況が、残念ながら、外国ではスパイクタイヤが一〇％以下のときに既にそういう方向に切りかえて今日に至っている、我が国の場合は対応が少しおくれまして、九〇％装着のところからゼロに向かおうということでございますので、やはりその間の、今までのスパイクに対する過度の信頼と申しますか、そういうことがございますし、スタッドレスに対する過重な期待と申しますか、そういうことがございますし、また、乗用車が現在九〇％、大型が七〇％の 制動力ということから考えますと、やはり最低限の三年間という猶予期間を限って、しかもそのうちのなるべく早い時期にそちらに移行していただく、この努力をするという以外にはないの
四ＷＤに対する税制の優遇措置ということでございますが、かなりの勢いで普及しているということは非常にうれしいことでございますが、また、それだけに量がふえた場合の税制措置の対象が膨大な額になって、現実はなかなか難しいということでございます。先生から御指摘があったということを私深く受けとめたいと思います。
るる説明をさせていただいておりますが、わかりにくい法律であるということで、恐縮でございます。 私なりにその原因を考えますと、一つは、スパイクタイヤ自身が完全な悪でないというところにあろうかというぐあいに思っております。すなわち、かなりの積雪、凍結地帯で使っている限りにおいては粉じんが起こらないという状況で、ある程度の有用性の面だけが発揮される、しかし一たん人込みの乾燥路面に来た場合にはもう悪の限りで、いいところはない、こういう状況になっております。 それからもう一点は、このスパイクタイヤを使っていた、またスパイクタイヤのノースパイク運動を繰り広げてきたその地域の住民運動の歴史というものに差がある。それからまた、雪質、地形、そ
今回の法律で正面から全面禁止という構成にはなっておりませんが、その目指すところは、この数年以内に日本からスパイクタイヤというものを全面的になくなしていきたい、そういう趣旨でつくった法律でございます。
まず、ここに提案させていただいております法律の目的が、いわゆる全面的な廃止の方向に行きたい、それによって健康の保護、生活の保全というものを目的としておりますし、それから第三条で、国民の責務として「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」。それからまた、国及び地方公共団体の責務といたしまして第四条でそのための各種の施策をやっていく。その上で特に問題がある地域は、自治体からの意見を聞いて環境庁が指定して、その地域内では使用を禁止する、それに反した場合には十万円以下の罰金をかける。しかも、これは現在開発が進んでおります大型トラックのタイヤにも三年を限度にして政令で定める日には適用していく、こういうことで、ノースパイク社会に
地方自治体で進められました条例に基づくノースパイクへの働き、また、要綱によるノースパイクへの動きというものは大きな成果が上がったと思います。その結果、仙台においてはスパイクの装着率は現在既に二〇％を切っている。しかし一方、北海道ではかなり長い期間強力な運動があったけれども装着率はまだ減っていない。ただ、その使用期間がだんだん短くなっている、その結果降下ばいじん量もだんだん下がってきております。そういう地方の動きに対して、今回の法律というものは、その動きを促進して支援するということで、地方自治体とともに国の責務を明らかにして国の方向を定めた、このように思っております。
現在、大型車に対するスタッドレスタイヤの開発状況は、つい先日、タイヤ協会、大手の方から発表がございましたが、七割のレベルまで到達しており、この冬には正式の販売レートに乗せて皆さんに使用していただく、こういう報告を得ております。さらに、それと並行してモニター制度で使用の状況をとっておりますので、だんだんとその性能も上がっていくものと期待いたしております。 先生お尋ねの期間でございますが、この法律では三年間を限度として同じような施行に持っていくということでございますから、平成五年には乗用車と同じようなレベルまで開発に努力して、同じような扱いの方に持っていきたい、このように思っているわけでございます。
