古市圭治

二酸化硫黄の方は、先生先ほど御説明されましたように、順調に対策が進みまして現在環境基準を全国的に全部達成している、こういう状態で落ちついて推移をいたしております。

そのとおりでございます。

窒素酸化物の方は昭和五十三年度以降おおむね横ばいという形で推移して、その後少し減少の傾向というものを示したわけでございますけれども、六十一年度以降増加の方に転じまして、現在、六十三年度の数値では前年度と比較してほぼ横ばい、こういう状態で推移しております。

大都市が殊に著明でございますが、その中のＮＯｘの発生源から申しますと、工場等の固定発生源と自動車等の移動発生源を比較いたしますと、近年交通量の増加に伴って自動車からの負荷の割合がだんだん多くなってきているという状況でございます。その自動車の中でも大型車が負荷をする割合が多いわけでございまして、その大部分がディーゼル車に偏向している、殊にそのディーゼルの中でも燃費効率がいいとされておりますところから直噴式のエンジンを持った自動車の占める割合が多くなってきている、こういうことからこれの規制を強化するということが課題になりまして、昨年の十二月に中央公害対策審議会からこの自動車の排出ガスの規制強化について答申をいただきました。 　この答申

今先生御指摘の点でちょっと先ほど言い漏らしましたが、ディーゼル車の規制につきましては、ＮＯｘだけでなくて、それより健康被害が大きいと言われている粒子状物質につきましても我が国で初めて規制を開始するという答申で、これは十年以内に現行の六割以上は削減する、そういうような答申をいただいて作業を始めているわけでございます。 　それから、一台ごとの単体規制を強化してもこのように大都市を中心として交通量がふえるということが負荷が減らない大きな原因ということでございまして、各種の施策が求められているわけでございますが、外国でもその都市の中心部への乗り入れの規制というのは幾つか例がございます。 　一つは、御承知のことと思いますが、韓国ではオリン

まず、窒素酸化物の件でございますが、これは全国的と申しますよりも大都市さらにはその都会の中の自動車の交通量が多い幹線道路というところで問題が極めて深刻だということで、日本じゅうということではございませんが、今先生がいろんな数字をおっしゃいましたのはそのＮＯｘの中の簡易測定法でトリエタノールアミンでもってろ紙で反応さすという方法で、風の影響等を受けますので一つ一つの数字の意味よりも継続的にどれだけの広がりでもって汚染が進行しているかということを住民の方々がやってくださっている。それを私は非常に評価をいたしておりますが、私どもの測定値の数値とはやや違うというところがございます。 　しかし、それにいたしましても、申し上げましたように、例

スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案でございますが、これはようやく調整がつきましてこの国会で御審議いただけるというところまでこぎつけました。 　先生御指摘のように、環境庁が実際第一線の手足を持つことが少なくて調整官庁であるところから苦労するところは多いわけでございますが、この法律に関しましても、関係する省庁が非常に多かったという点、それからまた粉じんの公害という問題と交通安全確保の問題とを同時に解決する必要があったという点、それからまた生活型の公害にかかわる新しい立法の分野であったというところから種々問題があったわけでございますが、中央公害対策審議会の御意見を受けまして、その趣旨を生かして今回の法律案によりまして全国的に

温室効果ガスが二酸化炭素を中心として確実にふえてきている、その結果、来世紀にかけまして地球の平均気温が数度上昇する、また、これは北半球の高緯度地方で著明にあらわれるのではないか、そのために人間の社会経済に広範な悪影響が出てくる、これはおおむね共通の認識となっております。それが、何度、いつごろ、海面が何センチ、何十センチ、一メーターに及ぶかということにつきましては現在ＩＰＣＣの方で各般の作業が行われておりまして、これらがことしの秋に中間報告として出される、こういうような状況になっております。私どもは、昨年十一月のノルトベイク宣言に示されましたように、この国際的な温暖化対策につきまして枠組み条約が早期に締結されるように日本としても引き続

環境庁の方では地球温暖化対策といたしまして幾つかの点を考えております。 　まず第一番目には、ＩＰＣＣの作業が国際的に進んでおりますが、これに全面的に協力して積極的な役割を果たしていく。我が国におきましては、ただいま長官が話をされましたように、過去において公害対策の国際的な先進的な実績におきまして、経済成長を損ねることなく燃料の省エネルギーを世界で一番進めた、こういう実績がございます。それに基づきまして各種の省エネルギー対策をまずやっていく。それからまた、天然ガス等の二酸化炭素の排出の少ない燃料への転換を図っていく。また、新エネルギー、そういうものの開発を行っていく。こういうことを総合して省エネを進めていきたい。 　さらには産業構

前半の御質問でございますけれども、国際的にこの秋に開かれますＩＰＣＣにおきまして報告が出されますと、それに引き続きまして条約の作成についての協議が米国のリードのもとに始まる。これは一九九二年の国連の会議においてＣＯ２を含めて温暖化ガスの削減のための条約を締結しよう、こういう動きがありますので、先ほど申し上げましたようにこのＩＰＣＣの作業、それに引き続く条約、それに積極的に貢献する、その中で国内法の整備の対応も検討をしていく、このように考えております。

大都市、殊に御指摘の東京におきまして、現在窒素酸化物が私どもが期待するほど減っていないというようなことはございます。そこで、御承知のように六十三年の十二月には新しい中期展望というものを見直しまして、その線に沿って現在……

はい、そのもとに、六十三年にはその事実を踏まえまして新しい総合的な対策を盛り込んだ新中期展望を反省の上に立ってつくって、現在施策を進めているということでございます。

先ほどちょっと先走ってお答えしてしまいましたけれども、現在、過去の経緯の上に立って……（斉藤（一）委員「いや、中期展望について聞いているのです」と呼ぶ）はい、新中期展望は六十三年十二月に策定して、現在この上に乗って施策を進めているわけでございます。

御指摘のとおりでございます。

ただいまの説明が少し不十分でございましたが、六十年に立てましたその展望によりますと六十三年以降についても環境基準の達成が非常に難しいのではないか、そういうことも踏まえまして、六十三年十二月に新しい新中期展望に切りかえて総合的な対策を立てているということでございます。

先生御承知のように、新中期展望というものは総合的な対策をやっていくということで、自動車の単体のほかに、交通全体の都市計画への期待というものもございますし、それからまた固定発生源の燃料が切りかわっていくということもございますので、それを我々は最大限こうやってくれという施策を全部書き込んでおります。しかし、それが実際どれだけ期待した効果をあらわすのかということについては、定量的に、その結果いつまでにどうなると言い切れない。こういうところから、残念ながら時期を切って目標を示すことができていない、こういうことでございます。

ディーゼルエンジンにつきまして副室と直噴の問題というのは先生の御指摘のとおりだと理解しております。したがいまして、昨年末にいただいたこのディーゼルの対策については、短期目標五年以内に直噴式を副室並みに持っていくという努力を重ねて、十年後には直副一本化の排出基準に持っていく、そういう方向の答申をいただいております。

ただいまの一本化の中には副室そのものの、今低い値もさらに下げていく、より低い値に一本化する、その先はガソリン車並みのところに持っていく、ここまで答申をいただいておりまして、その線で現在規制を始めているわけでございます。

個別的なことは別といたしまして、そういう傾向にあるという前提のもとにそういう施策の要望を受けております。

この点につきましては、現在、先生が御指摘のとおりＩＰＣＣの第一ワーキンググループで検討が進められ、近くその結果が出される。その中に、この地球上が全地球的に炭酸ガスがふえており、それの温暖化効果が進んでいるというのは明らかにされておりますが、多分このＩＰＣＣの中でも未解明とされているところは、その程度、それから時期がいつになるか、また全地球上で南半球、北半球緯度別にどうなるのか、その結果及ぼされる影響というものがどこにどのようにあらわれてくるか。殊に現在言われておりますのが、温度が上がることに従って生ずる雲がどのような範囲でどういう形で分布をするのか、その結果太陽光線が反射されるのか、それともさらに悪い方向に響くのか、それから大気中と