先生の御質問に関連いたしまして、私が積雪寒冷のところではいいのだなとこうおっしゃったところにいささか抵抗をしておりますのは、第一条も法の目的がそうでございますし、第三条で国民の責務、それから第四条で国及び地方公共団体の責務といたしまして、これは「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」こういうことで、日本じゅうでスパイクタイヤ粉じんをなくしていくことに努めましょう、これが全国にかかっていることでございます。 ところで、先ほどからよく問題になりますように、このスパイクタイヤ粉じんの防止の法案がなかなかこういう形にならなかったというのは、交通の安全性の確保、それからまた、余りにもスパイクタイヤの使用が早急に
ただいま申し上げましたように、第七条で地域を決めてその中で使用を禁止し、また罰則規定と連動していると申しますのは、今回の法律の目的が粉じん被害を発生させないというところから起こっているわけでございまして、そういうことから、積雪寒冷が常態的なところにおいてスパイクが舗装道路と接触しないというところまで罰則規定と連動する使用禁止というものをつくるのは、今回の法律が環境立法の見地からやった範囲内では構成上無理があるという形で、この規制の必要の範囲内でこの規制の範囲を定めているというようなことでございます。ここは先生に御指摘されましたとおり問題が非常に多いところでございまして、昨年の国会に向けて法案を出そうとしたときにはいわゆる全面禁止とい
先生の御趣旨をちょっと理解できなかったものですから、もう一度教えていただきたいと思いますが……
私どもは、先生お尋ねの七条というのは、これと次の八条「前条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。」この二つがセットということでございまして、罰則のかかる禁止地区はこういうところですよ、こういうことでございます。
たびたび恐縮でございますが、繰り返させていただきますが、今回スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律を出させていただきました経過は、先ほど申し上げましたようにいろいろな方策があるのではなかろうか。一つは、公害の調停委員会で先生御承知のような調停ができて販売面からメーカーが自粛する、また、法的強制力を持った調停が成り立ったという一つの大きな前進がございますし、地方自治体が条例でもって対応するというのも一つの方法でございましたが、国で法律でもって全国一律的に進むべき方向を示せという要望が非常に強かったわけでございます。 そこで、冒頭申し上げたかと思いますが、六十一年には社会党の議員の先生方から法案が出された、また、自民党でもいろ
結論から申しますと、それは容認することにならない、一歩前進だ、このように思います。積雪、凍結のところも三条の責務というのは全部かかるというのが一つございます。それから、七条について先生の御不審の点がございますが、この点は、先進的な宮城県仙台におきましても、また札幌、北海道におきましても、一番問題になる十二月、一月、二月を規制できていないわけであります。そして国に法律をつくってくれと持ちかけられて、今度できた法律が非常に緩い、底抜けだと言われるのは私は非常に不審なのでございまして、これは仙台や北海道におきましても、十二月、一月、二月も雪が降っていない以上は規制がかかる、地元でできなかったことを国の法律で今度はやる、こうやったわけでござ
タイヤの性能向上というものは、第一義的には一応メーカーに期待されるものでございますけれども、特に大型車用のスタッドレスタイヤにつきましては、昨年の冬に候補タイヤが限定販売されるとともに、使用したドライバーを対象にしたサンプリング調査によりましても非常に良好な評価が得られております。ただし、国におきましてもタイヤの性能向上が一層推進されますように必要な支援を行っていくべきと考えておりまして、第四条第一項の国の責務の一つとして規定しているので、環境庁といたしましても関係省庁と連携して一層推進されるように努めてまいりたいと思います。
最後の御指摘でございましたが、公共交通であるハイヤー、タクシーについての罰則適用の猶予期間という問題でございます。 これにつきましては、スパイクタイヤの使用規制というものが無理なく社会に定着するように十分な周知期間を今回の法律では用意しているわけでございまして、これはハイヤー、タクシー等を含めて規制の対象とするすべての車両について禁止規定の施行が平成三年四月一日からでございますし、さらに八条の罰則規定というものがもう一年たちまして平成四年四月一日、言ってみますともう二冬あってからこの罰則規定がかかるという形なので、この期間に十分周知徹底いたしまして御協力をいただけるような体制をつくりたい、このように思っております。 なお、大
一番手近なところから申しますと、国のレベルでは、問題が深刻になってまいりまして各省庁でそれぞれの対策がされたわけでございますが、五十八年に各省庁の連絡協議会というものをつくりまして、情報交換してそれぞれの対策の強化に当たり、さらには今日の法案に結びついたわけでございますが、国のレベルでも統一的な法律案というものが作成できるかどうか、このようにやったわけでございます。その過程におきまして、関係省庁がそれぞれ所管局から都道府県に通知を出しまして、各般の施策についての充実を地方自治体にもお願いしたということでございます。 また、地方自治体では各種の施策が行われておりまして、その結果といたしまして、先生御承知のとおり、先進的な県それから
健康被害と申しましょうか、私ども、健康への悪影響、健康影響、こういう形で申し上げているわけでございますが、一つは、粉じんが立ち込めますと、当然急性症状として目の中に入った場合には結膜炎その他異物となりますし、沿道とそれから離れたところとの対象群をとっていろいろ調査いたしますと、やはり幹線道路近くの児童ではのどの痛みとかせき、それからまた気管支ぜんそく発作が増強するというような、調査で明らかな差が出てきているということがございます。それからまた長期影響というのがございまして、これは粉じん地区におけるハトとか野犬とかそういうものの肺を解剖いたしますと、正常な地域のハトや野犬よりも明らかに有意の差でもって粉じんに含まれるような物が胸の中に
スパイクタイヤ粉じんの成分といたしましては、かなり多いのが遊離珪酸、これは一五％含まれております。そのほか微量重金属というものがございますし、アルミニウム、それからカルシウム、さらには鉄、それから路面から由来する、アスファルトに含まれていた有機成分等が含まれております。さらに問題視されておりましたのが発がん物質の一つでございますペンゾピレン、このような多環芳香族の炭化水素、これがそういうところでは若干高い、このようなことが報ぜられているわけでございます。ただ、このペンゾピレンにつきましては、自動車の排出ガスからの影響もあるのではないか、こういう説もございます。このようなことで、余り人体には好ましくない物質がいろいろ含まれているという
発生させない場合として、この法案に関係ございますが、直接舗装セメントの路上と接しない限りは発生しないということから、積雪凍結路では直罰規定が働かない、こういう構成になったところでございます。したがって、発生させないということならばいいわけでございますが、日本の路上というのはいろいろな形で乾燥、湿潤あるわけですから、全体としてもうやめましょうという形になったわけです。 先生お尋ねの乾燥路でもゆっくりゆっくり走った場合、そういう形でそろそろ行けばスパイクによる粉じんがまず起こらないということが一方でございますが、そもそもスパイクを履きたがる人は、雪道でも速く走りたい人が履くわけでございますから、乾燥路をゆっくり走るというのはあり得な
一番わかりやすくは、その地域の人口、それからまた人口密度、産業の形態、その活動状況、さらには交通量がどうか、こういうことかと思います。
積雪及び凍結の状態にない道路について、図解説明でマニュアル配布というようなことはちょっと考えておりません。 ただ、これが問題になりましたのは、各省庁と法案作成でいろいろ協議をいたしました結果、非常に難しいという話もございました。そのような中から第七条の地域指定制というものも出てきまして、それがなかったらどこが凍結しているかというのはわからない、しかし、何々市町村はだめですよという形になればそれは明確にその市に入ったときだめなんだというのがわかりますし、その上で凍結しているかどうかということでございますから、今自分の家の周りを見てあそこは雪があるかどうかということは大体見当がつくわけでございますので、さして困難はない。そういうこと
附則第三条におきまして大型車に対してその適用の期間猶予というのがございますが、これは開発の状況を確認いたしまして三年以内に政令でその適用の日を決めていくわけでございますから、そこから先は、守らなかったら今ある乗用車用と同じように指定地域内で罰則がかかってくる、同じ扱いになってくるということでございます。
現在の状況では、先ほどからちょっと話があったかと思いますが、非常に意欲的に研究開発が進んでおりまして、昨年の冬はモニター的に試乗をかなりやったわけでございますが、この冬からは正式の販売ルートに乗せて売りに出すというのが七大タイヤメーカー、タイヤ協会の方でございます。それと、運輸省の方で大型に確実に装着を指導しておりますアンチロックブレーキ、それからまた小型の四ＷＤ、そういうのと相まってこれは私は着実に実行できるのではないか、このように考えております。
この法律を成立させていただきますれば地方公共団体に対して私ども十分の説明をするわけでございますが、それをそれぞれ地方自治体として、本法律の趣旨及び施行について、その内容についてその地域での周知徹底をまずいろいろやっていただくということがあろうかと思いますし、それからまた、その背景となったスパイクタイヤ粉じんによるその周辺の人たちへの健康被害の状況というものも十分その自治体の人たちにも知らしめて、この法律に協力していただくというようなこともあろうかと思います。それからまた、冬期におきます自動車の安全運転のための教育という形で、各種自治体なり業者が行いますものに積極的に参加してスタッドレスタイャになれていただく。これは県の方でもいろいろ
ただいま先生が列挙されたようなことを配慮してと思っております。これは法文上からも、最終的には環境庁長官が指定することになっておりますが、その間において、地域の都道府県知事、関係市町村の意見を十分聞くような仕組みになっております。 そういうことの中身といたしましては、スパイクタイヤ粉じんによるその地区の人たちへの健康影響、生活影響、それは地方自治体、住民の方が一番よく御承知でございますから、具体的な数字のデータがなくてもこれはひどいという形で出されたならば、それ相応に配慮する必要があろうかと思います。またそのほかに、スパイクタイヤの装着率、降下ばいじんの量、さらに交通のネットワークで隣接市町村とのかかわり、こういうものを含めて広域
今回の、地域を指定してそこで積雪、凍結でない状態で罰則がかかるというのは罪刑法定主義から問題がある、こういう御指摘でございますが、私どもは、これは罪刑法定主義に照らしても明確である、このように思っております。 と申しますのは、日本全国でただ道路の上の積雪、凍結状態だけで運転状況を判断されるということではございませんで、そこを少しでも明確にするために、スパイク粉じんの問題が特に大きいという地域を現在の段階では市の単位で一応規定いたしまして、その地域の中ではいけませんよという形になりますから、道路マップの上からいいましても、それから地域住民からいいましても、どこから何々地区であるというのは一応明確にわかる。その地区はもう既にこの秋に
警察庁の方がおられませんので、法案作成の過程で関係省庁と話した中から御説明させていただきます。 先生が御指摘のようなことは、法務省それから警察庁、さらにはその法律をつくる最終段階で法制局等ともいろいろ検討いたしまして、これは法律でいけるということで政府の方で提案をさせていただいているわけでございます。 したがいまして、御指摘の、どのようにして立証といいますか、つかまえたときの証拠をとるのだ、これは当然のことながら、そのような状況になりましたら現場における実況の検分、それから違反者本人からの供述、さらには写真撮影、そういう形が行われて証拠がそろえられると思います。 私は、先生が今おっしゃったように、雪道のところから来た者を
