今回の法案では国民の責務というのは非常に重視しておりまして、この御協力をお願いするということになっておりますが、ただその背景には、公害等調整委員会の方で、今年の十二月末で大手七メーカー、これが供給の九二、三％を占めておりますが、生産を中止して、年を越した三月三十一日で販売も禁止するというところで供給源がまずなくなるというのが一つございます。それから地方自治体の運動がございます。この法律によりまして国民の責務という形で御協力いただく。さらには地域指定というもので罰則規定ができる、こういうものがすべて総合的に実行されまして、シートベルトと比較をされたわけでございますが、私どもはこの法律を施行することによって実効が上がる、このように考えて
私どもがこの線でやれるという自信を一つ持っておりますのは、先生がお住まいになった仙台市の実績を見て、これでやれるという一つの確信を持っておるわけでございます。現在ほかの地区でもスパイクタイヤの装着率は徐々に低下しておりますけれども、これがここ数年で劇的に下がってきたのは仙台市でございます。私の記憶では装着率はたしか既に二〇％前後、あるいは二〇％を切った状態の数字が出ているのではないか。そういうことから、条例だけれどもそこまで頑張った、その上に国の法律と一緒にこの事業を行えば、全体として仙台の先進的なレベルまで全国的に進んでいくのではなかろうか、このように考えております。
今御指摘の指定地域というものは、その地域の中でスパイクタイヤを乾燥路面において使用した場合には使用を禁止して罰則がかかるのが指定地域でございまして、その前にこの法律は、日本全国でもって、国民の責務それからまた国・地方自治体の行政機関の努力によって、全体的にスパイクタイヤの使用をなくしましょうと全体の網がかかった上でその指定地域においては、とこうなるわけでございまして、その指定地域において直接の罰則をかけるということはかなり厳しいものでございますので、それに相応するような粉じんの被害それからまた生活上の影響があるところに限ってやろうという意味で「特に」とこうかけたわけでございます。その前提として、日本全国どこにおいてもスパイクタイヤは
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に答弁落ちがございまして失礼いたしました。地域を決める際に環境庁の方で測定した降下ばいじん量を把握しているのかどうかというお尋ねがございました。この地域指定に当たりましては、いわゆる健康影響、生活環境影響がどの程度あるかということ、それからまた現に降下ばいじん量また浮遊粉じん量がどの程度あるか、また過去にどの程度あったか、今後放置すればどの程度になるおそれがあるか、そういうものを現在持っている測定値からある程度地方自治体と一緒に協議できる態勢にはございます。それからまた、自動車交通量、こういうものを勘案して指定地域を決めるときの参考にいたしたい、こういうことでございます。 それから
今回この法案を提出させていただきましたのも、環境庁専管の法律になっておりますが、政府関係省庁で時間がかかり過ぎたと御指摘を受けるほど十分の時間をもって協議した結果でございますので、この円滑な実行には各省庁とも、環境庁も努力して実効が上げられるものと思っております。
宮城県が条例を適用されます場合に、現在の段階では県内の方々の御協力は非常に高い程度にまでいっていて、これに違反する者は大半が県外からの流入者である、こういうお話を伺っております。今回の法律によりますと、例えば仙台市や宮城県の幾つかの町村がこの指定地域になった場合に、福島、山形から乗り入れてきた県外者もこの罰則規定の適用を受けるという形になってくるわけでございます。また、仙台市なり宮城県の幾つかの市町村がこの指定地域であるという形を、十分な期間がございますから東北地方のドライバーの方々に周知徹底した上で、それを承知でそこに行こうといった方はあらかじめスタッドレスを履いて出かけるという形になりまして、現在宮城県が条例のもとに行われておる
道路交通法によります交通反則通告制度に基づいて反則金を取るという制度がスピード違反その他で用いられているわけでございますが、これはかなりの量の違反事件がございまして、これに対応するために簡易迅速な処理が必要というところから用いられているというように伺っておりますが、このスパイクタイヤの場合には、このような道路交通違反の事案と異なりまして、先ほどから何度か申し上げますように、法の執行される直罰規定が働くまでの間かなりの期間がございまして、これによる国民、住民運動を展開していくのでそう違反事例が多くなるということは考えておりません。そういうことから、十分の期間をかけて周知徹底し、さらにその違反した行為が地域の人たちに対する粉じん被害をも
タイヤの製造、販売、輸入の所管は、これは通産省の方になろうかと思いますが、私どもといたしましては、公害等調整委員会の調停の結果、ことしの年末で製造禁止、来年の三月三十一日で販売禁止になるということが脱スパイクに向かっての一つ大きなステップになろうかと思います。その後この中小メーカーのスパイクタイヤの製造、販売、さらにはその輸入品というものがどうなるのか、私どもは、これのシェアが逆にふえてきてその大きな流れに抗するような結果になってはいけない、協力した者がばかを見るというようなことがあってはいけないということで、この時期に法律を制定して国の方針も国民の方々に明らかに知っていただこうという趣旨があったわけでございます。
この法律を成立させていただきまして施行に入りますと、文字どおり長官が指定した地域では使えなくなる、これは乗用車タイプのタイヤでございます。それから、一定以上の重量の大型車につきましては、現在の開発状況から見て三年間以内の猶予を持ってこの線に一緒に入ってきていただく、こうなっております。それ以後はその指定地域では使えないわけでございますから、それ以外の雪の深い山間僻地で指定地域でないところで使用されているという形になれば、この法律の直罰規定にはかからないわけでございます。 ただ、今先生が御指摘になったところで、私どもも少々自己矛盾するな、こう思っていることがございまして、この規定の中に一定の緊急的な車両というものには除外規定がござ
今お話しいただいたような点からこの法案が作成されたという経緯がございます。それまでの間に、長官が申しましたように、日本の場合には地形がいろいろな状況にあって、山間部が多い、道が細い、勾配がきつい、そういう県によってまちまちでございます。それからまた、雪の質が日本海側と太平洋側と違う。そういうところから、都道府県によってこれまでの取り組み方に差があったというように私は理解しておりますし、その結果が要綱だけでいっているところ、条例までいって強力に推進運動を行っているところ、こう出たわけでございます。そういうことで、先ほど、一つの市、一つの県だけで行っておっても、その地域全体でのアンバランスになる、よそからの乗り入れに規制がなかなか及ばな
長官用の答弁を代読させていただきます。 この法案を御審議していただきまして、その後私どもはこの法案を核といたしまして、国民と行政とが一体となって、スパイクタイヤ粉じんのない社会を最終的な実現目標として努力を続けてまいりたいと思うわけでございます。 そのために、まずスパイクタイヤ粉じんの問題を解決するのに必要かつ十分な地域を指定地域として指定することが重要であり、本法案が可決後、地域の実情や意向を十分踏まえ、指定のための作業に入りたいと考えております。 また、本法案では、全国的に脱スパイクタイヤを進めていくことが求められておりまして、環境庁として、関係行政機関や地方自治体と連携しつつ、国民に対する啓発、知識の普及を行うほか
突然の御質問で、ちょっと私どう答えるのが正確なのかわかりませんが、先生方に御審議いただいてこの法案が通過いたしました暁には、早急に詰めまして何らかの形で先生方には御報告いたしたいと思っております。
先生の御指摘のとおりかと思います。
一つの目安として検討していくことに予定しておりますのは、まずスパイクタイヤ粉じんによるその地域の住民の健康影響、生活環境影響についての具体的事例、どの程度の影響が出ているのか。これは数多くの報告がございます。それから、降ってくる降下ばいじんの量、さらにはその道路における交通量、またスパイクタイヤの装着率、これらの状況につきまして個々の市町村ごとに詳細に検討していくことにしております。 指定されます範囲といたしましては、スパイクタイヤ粉じん問題に関係する自治体として積雪寒冷地域を抱えます道府県によるスパイクタイヤ対策行政連絡協議会というのがございますが、これに参加している二十三道府県、同じく市でノースパイク都市づくり推進協議会とい
この法案におきましては、スパイクタイヤ粉じんを全国一律に発生しないように努めるべきであるとする国民の責務規定を設けておりまして、私どもは原則禁止の方向を打ち出している法案である、このように考えております。ただし、スパイクタイヤ粉じん問題のさらに一層確実な解決を図らなかったら、健康影響、生活影響が特にひどい、こういう地域につきましては、一般的な脱スパイクへの運動ということだけでなくて、その地域内においては罰則を適用するというさらに厳しい規定が置かれている、そういうことでございます。 それから、この地域指定に際しましては、先生御指摘のように、第五条の中で「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、」ということで、その
御指摘のような法案の構成になっておりますが、最終的には環境庁長官が指定するという行為が一つでございます。その中に、意見を聞いてこちらが決める場合と、自治体の方からの申し出という行為があってやるというルートがございますが、最終的に環境庁長官が決めるという一つでございます。
二十三道府県と、私どもの方では古九十市がノースパイク都市づくりの協議会に参画している、こう思っておりますが、先生御指摘のように、非常にそういう地域からの要請がございまして、それを受けてできた法案でございますから、そういうところを中心に都道府県、また市町村からの意思の表明というものが出されてくる、このように思っております。
このスパイクタイヤ粉じん問題の解決のために指定地域でスパイクタイヤの使用を禁止するわけでございますが、このときの除外規定に書いてありますものは、政令で定めるものとして私ども直ちに思い浮かぶのが、身体障害者等チェーンの脱着に困難を来す方、そういう方の場合には除外という形が考えられるのではなかろうか。それからまた、法律の中に具体的に書いてあります車の種類は、いわゆる緊急自動車と道路交通法の方で総称されているものでございまして、幾つか例を挙げますと、犯罪捜査、交通取り締まりその他警察の職務の遂行に使用するもの、それから保存血液の応急運搬に要するもの、それから医療機関の角膜、腎臓等の移植に関する法律により応急運搬する自動車、こういうものがこ
御指摘を受ければそうなんですが、私どもの気持ちは、積雪、凍結ではスパイクはいいのですよというのが法律の趣旨ではない、こう関係者に絶えず申しておるわけでございまして、法律の第一条では、ノースパイクに向かっていくんだ、積雪、凍結のところでは指定地域の中であっても一応罰則はかからない、こういうことでありまして、みんなでなくしましょうというのは、それは国民運動としてこの法律の精神はそうでありますということでございます。
この七条は、その後の八条の罰則規定との連動というものが働くところなので先ほどそのように申し上げたわけでございまして、したがって、そうおっしゃられればそのとおりなのですが、どうもそれだけ言葉で出ますと、雪が積もっていたらいいのですね、こういうのが私どもの本旨ではない、こういうことをちょっと言わせていただいたわけでございます。
