古市圭治

非常に重要な問題を先生列挙されました。 　今回の改正におきまして、医療提供の理念規定の中に、「医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連係に資するため、」「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」、初めてこの法律の中に書かせていただきました。これが理念でございますが、それを具体的に実施していきますためには、先ほど御指摘の地域保健医療計画というものを都道府県の中で関係者が協議して、この協議体の中で住民の意向もくみ上げてそれをつくっていただく。その地域保健医療計画の中には、単に病院数、病床の規制ということだけではなくて保健と医療の有効な連携システムというものも検討されるべきだ

現在、先生が御指摘されましたように、私どもは地域医療計画に基づきまして、全国三百四十五の医療圏の中でいわゆる医療の供給体制というものの水準が均等に上がっていくように努力をしているわけでございますが、各地域の実情によりましてその進行度合いがまた千差万別という状況でございます。 　しかし、一つ事例で申し上げますと、平成元年度末と平成二年度末とを比較いたしますと、非過剰医療圏の数というものが百六十六圏域から百五十一圏域に減少をしてきているということがございます図それからまた、非過剰医療圏におきまして病床の供給体制の整備を進めておりますが、その数が五千五百八十一ということで約二％増加するというようなことがございまして、着実に病床不足地域の

平成三年の三月末現在の数値でございますが、山梨県では八医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏というのが一つ、それから病床非過剰医療圏、足りないというところが七医療圏でございます。 　それからまた、滋賀県におきましては七医療圏に分かれておりますが、病床過剰医療圏が一、非過剰が六という状況でございます。

同じく平成三年三月末現在でございますが、東京都におきましては十三の医療圏に分かれております。過剰の医療圏というのは七でございまして、非過剰、足りないところが六医療圏でございます。それからまた、京都は六つの医療圏に分かれておりますが、過剰医療圏それから非過剰医療圏、それぞれ三つずつということでございます。なお、大都市圏域を含みます兵庫県におきましては十医療圏がございまして、病床過剰、非過剰それぞれ半分ずつ五医療圏、こういうような状況でございます。

精神病床につきまして、足りない、非過剰医療圏となっていますのは、北の方から申しますと、宮城県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、静岡県、滋賀県、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、香川県、愛媛県、福岡県、大分県でございます。 　それからまた、結核病床につきましては、これはいろいろいきさつがございますが、非過剰医療圏となっていますのは次の五県を除きましてそのほかの四十二都道府県でございます。北海道、青森、福井、徳島、高知でございます。 　なお、この件につきましては、昨年の六月に、一般それから精神、結核のそれぞれにつきまして必要病床数の算定の標準というのを見直したわけでございまして、特に結核病床につきましては、患

今回の医療法の改正案の中の第一条の三に、御指摘のように「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」と、こう規定させていただきましたが、この「体制」の中には、先生の御指摘の僻地の問題また救命救急の問題というのはまさに公的な機関が整備すべき代表的な事項ではなかろうか、このように認識しているわけでございます。 　そこで、私どもはただいま大臣からの御答弁もございましたが、平成二年度まで第六次にわたる僻地医療の充実強化をやってきましたが、平成三年度からは第七次の僻地保健医療計画というもので、従来無医地区を中心にその対策をやってきておりましたが、

御指摘のとおりでございまして、現行の紹介外来型病院というものは診療報酬におきます制度でございまして、病院の申請に基づきまして厚生大臣が指定を行う、その病院におきましては紹介外来という機能に着目した評価を行うということになっておりますので、そこがまさに特徴なので、原則一〇〇％紹介というもとにこの点数が設定されているということでございます。 　それと違いまして、今回私どもが提案しております医療法の中におきまして、特定機能病院、その外来は紹介制ということを申しておりますのは、この保険とは直ちに関係しているわけじゃございませんで、従来の医療法におきまして病院というのが一律に規定をされておりましたが、その中で殊に高度な医療を行うことがいわゆ

今回提案させていただいております改正案の中で、特定機能病院と、それからさらに、後段御審議いただけるかと思いますが、療養型病床群、ともに医療機関からの申請に基づきまして特定機能病院は厚生大臣が認可するということになっておりますから、強制的に制度が変わった途端に適用されるというものではない。非常に端的に申しますと、そのどちらでいくのかというのは医療機関に任されているというところが一つございます。しかし、先生のお尋ねは、そうは言ってもいろいろ今後の制度運用上不利になるんではないかという御不安があるんじゃないかと、こういうことかと思います。 　そこで私どもは、従来からいろんな話がございますが、現在大病院の外来が非常に患者さんが多い、その結

現在の医療法と申しますのは、昭和二十三年にできましてから何度か改正はあったわけでございますが、大きな改正としては、冒頭御質問がございました数の問題で、医療圏を決めてその中で病床を的確に整備を進めていくという昭和六十年の地域医療計画という改正が非常に大きかったわけでございます。その後、これからは量だけでなくて質を高めていかなかったらいけないという議論がずっと続いてまいりまして、そういう趣旨でとりあえず二十床以上が病院となっていますこの医療施設についてそれぞれの機能を明確にしてその役割を果たしていこうという議論がございました。 　そういうことで、関係者等といろいろ議論をした結果、今回提案させていただいておりますように、特定機能病院とい

今回の特定機能病院につきましては、殊に審議の過程で、その外来に紹介制というものを導入するということから、御指摘のような不安というものが議論されたわけでございます。その結果、修正附則といたしまして「国民の必要かつ適切な受診が抑制されることのないよう配慮するものとする。という条項が付せられたということでございます。 　私どもも当初から必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにこの制度創設については考えておりましたし、今後もそのように配慮をしていきたいと思うわけでございます。 　先生が具体的におっしゃいましたように、この制度を導入することによって果たして待ち時間が短くなるのかということでございますが、これが導入されますと、周辺の医

私がそう御説明をさせていただきましたのは、先生御承知かと思いますが、いろいろな専門誌それからまた医学関係雑誌等で病院の業務改善事例というのが報告されております。それは非常な苦労をしてやっておられることでございますし、しかしまた、やったことが経営的にはややマイナスになるという場合も多いわけでございます。そういう中にあって、地域医療の中で自分の病院がどのような形で医療提供をすれば一番効率のいい、質のいい医療が提供できるかという観点から非常に御努力をされているということでございます。 　そういうことで、何も制度を直さなくてもやれる部分というのは当然あるわけでございまして、そういうことをやっていただいている医療機関には本当に敬意を表するわ

この紹介制度の割合をどの程度にするのかということは、今日までいろいろ議論がなされてまいりました。結論的には、いわゆる特定機能病院の紹介率を一つの数値で全国一律的に決めるというのは実態に合わないということでございまして、それぞれの病院の置かれている地域医療の状況というものに非常に大きな差がある。端的に申しますと、先生が今おっしゃいました大学病院の平均の紹介率というのは、現在、抽出調査でございますが一四・六％ということで、これには幅がございまして、ほとんどゼロに近いパーセントから五十数％というところまでいっております。ちなみに、国立機関ではがんセンター、循環器病センターというのはもう七割以上の紹介ということで外来が占められている状況でご

紹介率につきましては、全国一律の一つの数字ということはないと申し上げました。しかし、今回の特定機能病院に期待されているところというものが、外来においても地域の中で高度医療を提供する機関としてふさわしい外来のあり方と考えたときには、一定割合の紹介制というものにこたえていくという機能が期待されるわけでございまして、そこで、地域の状況というものによりましょうが、現在過去の成績で何％の紹介であったかというのは、当然申請していただくときに書いていただくことになるんではなかろうか。 　その紹介率がその地域から見てどの程度あるのが望ましいのかというのは、病院自身も考えられましょうし、地域全体からも期待されるところがあろうかと思います。それがまた

これはちょっと抽象的で恐縮でございますが、特定機能病院の要件でございます高度医療というものはこのように考えております。 　一つは、広く一般医療機関において実施されることが医療水準の維持の観点からは難しい。また、所要のスタッフそれから機器を常にすべての医療機関において用意をするということも非効率的なことなので、そういうことで非常に高度な医療機器というものがそこには備わっている。それからまた無菌室とか、それから一つの骨髄移植等ができる施設とか、そういうものがあるということになろうかと思います。 　それからまた、我が国においてこれから開発されていくべき高度先進医療というものがその中では開発されている。これは学会の発表雑誌等でチェックし

近代的な医療におきます病理というものはもう不可欠な要素でございまして、特定機能病院のような医療が期待されるところではこれはもう必置だと思います。現にまたそういうところでは病理専門の医師というのがいるわけでございますし、病理検査室もあることだと思います。 　ただ、先生御指摘のように、現在の三十三の標榜科名の中に入っていないということから、私どもの改正案におきましては、現行の体制のもとに一応枠を決めているものですから、このような標榜科名の診療科のうち十以上と、こうやったわけでございます。 　なお、この標榜科名につきましては、同じく今回の医療法改正が通りました暁には、関係学会等の意見を聞いて再度見直しをして必要なものはいれるということ

特定機能病院は、再三御説明しておりますように、高度の医療を提供するために必要な人員、それから施設整備を備えた医療機関ということになります。 　そこで、診療報酬につきましては、その機能、それから人員配置基準等の具体的な内容が決まった上で、それを踏まえて中医協で御審議をしていただくということは保険局長からの答弁にあったとおりでございますが、この際に、点数単価の変更とか同一の医療行為自体に異なる点数がつけられるというようなことではなくて、施設全体の機能というものをどのように評価するのかというような御議論がなされるものだと思っております。 　そういうことで、御指摘のように特定機能病院になるメリットというものとしては、本来的な施設機能とし

大学病院がすべてそうなるかどうかというのはちょっと問題でございますが、イメージとしては、全国の大学病院の本院の附属病院というのが数の上から対象になるということで説明をさせていただいておりました。 　そのほかにも、私どもの病院で言いますと、国立がんセンター、それから大阪の循環器病センター、さらには新宿の国立病院医療センター、それから名古屋、大阪、京都、大きな病院というものが対象になろうかと思いますし、また医療法人病院につきましても、そのクラスの病院というのは医師数それから看護婦数、病床数、診療科の数等から対象になるわけでございます。 　ただ、問題はその中で規定されますような高度医療というものが行われているかどうかというところがまた

三つについてそれぞれ御説明させていただきます。 　老人特例許可病院は、主として六十五歳以上の老人慢性疾患の患者を対象とする施設でありまして、特例的に人員配置基準の適用を医療法から除外されている、これは入院治療を行う施設でございます。 　老人保健施設は、入院治療を行う場ということではなくて、家庭復帰を目指して医療サービスと日常生活上の世話をあわせて提供する、いわば医療機関から家庭への途中の通過型施設、このように言えるかと思います。 　今回の療養型病床群は、入院医療の提供を主といたしまして、疾病の入院治療を目的とする病院という治療機能、それと長期療養患者の医療にふさわしい人員配置、構造設備の基準を定め、これは年齢にかかわらず長期に

一言で申しますと、療養型病床群の方で入院治療をされるという患者さんは、結果的には入院期間が長くなるということがありましょうが、それによって一律に入院期間で決めるということでございませんで、主治医の先生が、病状が安定していて、入院医療と同時に療養という環境を整えて、そういう施設でやった方がふさわしいという患者さんが年齢を問わずにここに収容されるということになろうかと思います。 　と申しましても、具体的イメージが浮かばないということでございましょうから、一つ例を挙げますと、例えば脳血管疾患、心疾患等循環器系疾患の中でも症状が安定して急変が余りないという方がもうしばらく入院加療をするという場合がございます。それから、年齢を問わない例とい

療養型病床群で治療を受ける患者さんのためには、それに向いた施設ということで、病室、廊下等を広くつくるということのほかに、機能訓練室、それから食堂、談話室等を求めることになっておりますが、老人保健施設のようにさらに細かい施設までを要求するということにはなっておりません。老人保健施設ではそのほかに、レクリエーションルームとかデイルームとか、そういう老人保健施設に特有な必要な施設がございますが、そこまでは要求していないということでございます。