それぞれの業務についてはもうほとんど似ていると、このように思います。 ただ、私どもが医療法の中で、医師が診断、治療を行い、また看護婦さんが看護をし、それだけで足りないので、法律の中では「看護の補助その他の業務の従業者」ということで、これを略称看護補助者と、こう言っているわけでございますが、医療機関の中にあってそういう人たちは看護補助ということになるんではなかろうかということから、仕事は同じでございますが、福祉的な色彩の強いところでは介護という言葉でございますが、医療施設の中で働くという立場から看護補助者と命名しているわけでございます。仕事につきましては、実態上同じことかと思います。
療養型病床群に医療法が改正された後移行するという例はいろんな場合が想定されます。かなり大きな、例えば百床、二百床という病院がその一部を療養型病床群という制度に利用されるという場合には、そういう病院には既に機能訓練室があったり、またＰＴ、ＯＴの人がおられたりということがありましょう。しかし、小さな規模の病院でそういうＯＴ、ＰＴという職種がいないというところでもこの療養型病床群というのは設置した方がいいという場合がございます。 そこにまだ一律に、それは望ましいことでありますが、現在め段階でＯＴ、ＰＴというものの必置義務というところまではちょっとまだ行けないんじゃなかろうかということで、先生の御指摘は、先ほどの特定機能病院の中の病理診
先生御承知のように、老人保健法ができましていろんな制度ができたわけでございますが、それに伴いまして老人保健施設なり老人病院というものが我が国に一つ規定をされてきたわけでございます。 そういう背景のもとに、現在医療法の改正ということで考えてみますと、本来病人の収容施設というものは、端的に申しますと急性疾患用の病棟あるいは慢性疾患用の病棟という考えがあっていいんじゃないか。我が国では現在、一般病床、精神病床、結核病床、伝染病病床と、こういう区分けしかございませんが、そういう観点から今回療養型病床群というものを規定させていただいたわけでございます。 したがいまして、既に先発しております老人病院等につきましてもこの中に将来は包含され
今回の医療法の改正によりまして療養型病床群というものが規定されるということは、先生がおっしゃるように、どのような支払い方式になるのかということがもう一つ決まっておりませんが、今のところ三つに分解しておっしゃったならばそれに一番近い分野になろうかと思います。
先生の後段の御質問の三カ月なりどこか月日でもって節目になるというようなことは私どもは全く想定しておりませんで、あくまでもその患者さんの病状が安定しておって、そこの療養型病床群の方が医療それからまた療養上都合がいいと主治医が判断し、患者さんが納得した方が入られるということを想定しているわけでございます。 それから、入院いたしますと、また入院しなくても病気になると患者というものは絶えず不安なものでございまして、この医療法の改正にかかわらず、現在入院している人が、もう家に帰ってもいいですよとお医者さんから言われても、不安でもう少し置いてくださいと言う場合もありましょう。それはある程度ついて回ることでございますが、患者さんとそれから主治
あくまでも医療機関からの申請に基づきまして、それが妥当かどうかということを都道府県知事が判断してやることになるわけでございますが、私といたしましては、全体の病院病床の中の一部が療養型病床群という制度を利用していただく、こうなることが大半ではなかろうか、このように考えております。
広告という言葉がちょっとまずいのかなという気もいたしますが、適当な言葉がございませんので、広報というところがいいんじゃないかという御意見もございますが、もう現在の国民の医療に対する知識、関心の高まりというものに対しては現在の法律での広告規制というものはきつ過ぎるということから、この情報をもっと提供しようという趣旨で、先生のおっしゃるとおりの趣旨で今回の改正をさせていただきたいと思うわけでございます。
最終的には関係者の御意見を伺って決まることになりますが、現在考えておりますのは、病院の院内に表示をしていただくということには、現在の項目のほかに、例えばそれぞれの部屋の利用料金というものも明らかになった方がいいんではなかろうか、それから、休日・夜間の体制がどのようになっているのか、こういうことも必要ではなかろうかと思っております。 それからまた、外に向かって広告できるということでは、例えば、現在許されておりませんが、予約制の有無、またその病院においては、診療所においては往診をやっていただけるのかどうか、また今回老人保健法でできまして訪問看護というものが実際できるのかどうか、さらには処方せん発行の有無、それから特定機能病院で問題に
私どもは、関係団体といたしましては一番身近ないわゆる医療団体である医師会、歯科医師会等がございますし、国の制度といたしましては医療審議会ということになろうかと思いますが、この医療審議会の構成メンバーと申しますのは、いわゆる医師、歯科医師、薬剤師等の医療の直接の担当者という方々と、それから医療を受ける立場にある方と、それからその他の学識経験者と、分類いたしますとちょうど大体同数の三者構成になっておりますので、この審議会の中で各種の政省令の基準、ただいまの広告、それから表示の問題も御検討いただければ、国民の意見も反映した一つの基準というものは決めていただけると思っております。
御指摘のように、今回の医療法の改正案におきましては、第一条の二で「医療」というものは、「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、」「医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」と、こう規定したわけでございますが、それを受けることにも当たりますが、従来の医療法人の業務というものは医療法で限られておりましたが、その疾病予防というところを担当するということから考えますと、この疾病予防のための有酸素運動を行う施設というものは当然医療法人が行ってもいいという分野に入るのではなかろうか。従来からもこれは完全
それぞれの施設の特徴から考えました結果、先生がおっしゃった後段のいわゆる有酸素療法の方には必置ということになっておりますが、温泉利用施設というものの方では必置ではございません。ただ、その場合も近くの医療機関との連係がとれておるようにと、その他のことは注意した規定を設けていこうというぐあいに考えておりますが、法律上の必置ということにはなっていないということでございます。
これらの施設の利用料金につきましては、特段の定めをするということは現在考えておりません。ただ、疾病予防を目的とする施設というものを広く国民が利用することができるように社会通念上適切な料金設定がなされることが望ましい、このように考えております。 また、これらの施設の利用につきましては、疾病や負傷の治療というものではないことから保険給付の対象とはならない、自由料金の分野であると、このように考えております。
今回御提案させていただいております医療法の改正というものは、その趣旨から、既に量的にほぼ完成いたしました日本の医療供給体制というものを、今後さらに患者の病状に応じて良質な医療の提供できる体制を確保しようという観点から提案させていただいているものでございます。この観点からは、さらに病院と診療所のあり方等残された課題がたくさんございますが、これは順次関係者の合意を調えて改革に進みたいと思っているわけでございます。 一方、医療保険制度、インシュアランスの方におきましては、今後の高齢社会を迎える中で、すべての国民が安心して医療を受けられるようにするために、医療保険制度、これの長期的な安定を図ることが大切であるということから、この保険制度
既に御指摘のように、今回医療法の中では医療提供の理念というものを規定させていただいたわけでございますが、このインフォームド・コンセント、医療担当者から患者への十分な説明と、それに基づく患者さんの納得、理解ということが必要なことは論をまたないわけでございます。そのことにつきましては、衆議院におきましてもさらに検討するようにという決議がなされ、附則についたわけでございます。私どもは必要な検討会というものも設けて、今後の進め方についても意見を伺い、対策を講じてまいりたいと思うわけでございます。 既に新しく医師となって国民の医療を担うという人たちの学校教育、さらには卒後の臨床研修というもののあり方が重要だということは論をまたないわけでご
いろいろ御議論がございましたが、私どもは全国一律に厳格な紹介割合を強制するということは考えていないと申し上げているわけでございまして、地域の状況によりまして現在の紹介率というのは区々まちまちでございます。しかし、今回の特定機能病院が期待される役割というものを果たしていくためには、一定の割合の紹介率というものからスタートをいたしまして、だんだんとその割合が高まっていくということが望ましいことだと思っております。それをどの程度の割合からスタートをさせ、どこまで持っていくかということにつきましても、ひとつ御審議を関係審議会でいただきたいと思っているわけでございます。 また、具体的なイメージとしてどのような形態の紹介かと、こう御指摘でご
僻地医療対策につきましては、現在まで六次にわたる僻地保健医療計画を作成して、その充実を図ってきたわけでございます。 ちなみに、昭和四十一年に無医地区が全国で約三千ございましたが、平成元年では三分の一の千カ所に一応減ってきたという状況でございます。この平成三年度から平成七年度にかけましての第七次計画におきましては、無医地区のほかに無医地区に準ずる地域につきましても医療の確保と充実を図るということにしておる次第でございます。 また、僻地医療対策を進める上で医療従事者の安定的な確保を図ることは重要なことでございます。そいう観点から、僻地診療所の整備に当たりましては、医師のほかに歯科医師の住宅の整備を補助対象としてまいりましたが、平
お話の言語聴覚療法士につきましては、その経緯というものを先生篤と御承知のとおりでございます。これは、昭和六十二年の三月に新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というものをしていただきまして、そこから中間報告もいただいたわけでございます。しかし、この中におきましては、この資格の速やかな法制化というものにつきましては、「法制化すべきである。」という報告でございますが、その職務の領域をめぐりまして、一部ではあるが、これが教育か医療か等の議論が残り、いま少し検討調整が必要であるというようなことになったわけでございます。 厚生省としましては、このような点を踏まえまして、関係者の合意を得ながら言語聴覚療法士資格の法制化について今
先ほど申し上げましたように、資格の制度化につきましては、現時点におきましては詳しく論ずる段階ではございませんが、この法制化に際しましては、先生御指摘のように、口唇口蓋裂患者等、歯科疾患、歯科医療に関するところが非常に大きいということは私ども承知をいたしておりますので、歯科医師等関係者の意見も踏まえて検討することは当然めことだと考えております。
ただいま先生が分類された方では後段に当たるということで、病院の機能分化を今後進めていきたいということでございます。 これは私も、先生はもなかと申されましたが、歌舞伎の舞台の書き割りだと、ごうよく言っておりまして、上手それから下手、左近の桜と右近の橘だと私言っているんですが、その間に残された一般病院というものが今後どういうように分類していけば、医療供給として国民にわかりやすい効率的な医療を提供するかということで、第三弾、第四弾の医療法の改正でそこはやっていきたいと考えているわけでございます。
おおむね医療の先進国の例になろうかと思いますが、これは病院だけ取り出しましても、先生御承知のように、定義が国際的にまちまちでございまして、また医療制度の背景というものが異なっております。 イギリスを例に引きますと、すべてが国営医療ということになっておりまして、おおむね全員が、イギリス国民が近くのかかりつけのお医者さん、ＧＰに登録をする。病院の入院というのは、すべてそこから許可を受けて紹介されて全員が行くということになりますれば、すべてが紹介制度になっているということになろうかと思います。この病院の分類は、私詳しくはわかりませんが、おおむね病院、産院、リハビリ施設、それから特別病院、これは精神のようでございますが、そういうような区
