今回の改正が通りました後にも多くの問題が残されているというのは、先ほどちょっと「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」の中で項目も挙げさせていただいたわけでございます。 また、この法案は衆議院におきましてもいろいろ御検討の結果、今、先生の御指摘のような修正もされましたし、また、参議院におきましてもいろいろ御議論をいただき、これからもいただくところでございます。そういうような項目につきましても、この改正案が通りました後さらに関係団体とも協議をいたしまして、早急にさらなる改正というものに向かって体制を整えてまいりたいと思っております。
大部分の医療従事者、殊に医師につきましては、患者さんとその家族の間でよりよい人間関係、また信頼関係を築きながら診療行為が行われておる、またそのように努めているものだと思います。ただ、一部には必ずしもそのような良好関係ができずに、結果として医師と患者の間に不信関係が生じて、極端な場合には医療不信、医療過誤という事件も起こっている。こういうことはまことに残念なことでございます。 厚生省といたしましては、患者やその家族との信頼関係に基づきまして、患者の持つ問題を全人的に正確に把握して、適切、親切な診療ができる医師を養成するというために、医師国家試験、また卒後研修等の中でも努力をしているところでございますが、今回の法律の提案に際しまして
例示として、「医師国家試験出題基準」というものを年々改正してきているわけでございますが、その昭和六十四年版におきましては、項目の中項目の中で「医師と患者および家族との関係」、それからまた小項目では「対話と理解」、それから「医師患者関係の破綻」で何が起こるか、「ヘルシンキ宣言、ジュネーブ宣言」、そのようなものを出題基準の中にも挙げさせてもらっておりますし、また「説明義務と告知、承諾」という項目もつくっております。さらに、「卒後臨床研修目標」というものを平成元年の六月につくりまして各大学にも送っておりますが、その中で、「期待される医師像」、それから「臨床研修の意義」、それも書いております。この中にも項目として「インフォームド・コンセント
先ほど大臣からも御答弁がありましたように、私ども非常にこれは重要だと思っております。そういうことで、国会での御意見も踏まえまして、この医療法の改正が通りましたら早速に必要な検討会というものを置きまして、その中で御指摘の項目につきましても検討していただいて、どのような形で普及していくべきかということも御意見をいただきたいと思います。 さらにつけ加えますならば、この問題は例の脳死及び臓器移植の分野でも厳しく要求されておりまして、この点につきましても法制的にも、この医療法では信頼関係というところにとまっておりますが、臓器移植法というときにはもっと厳しい正確な説明と同意というものが要求されてくることだと思います。
先ほど申しましたように、新たに医師に加わってくる若いドクターというものに対しては、先ほどの国家試験それから臨床研修があるわけでございますが、既に現実に診療に当たっておられる第一線の先生方というのは、私どもが法律に書いたとか、それからまた要求するという以前に、日々の診療の中でその必要性は十分理解されているはずでございます。 また、日本医師会等とも連絡をして一緒にやっていくことになろうかと思いますが、会の方でも、説明と同意についてこの間医師会自身での報告書も取りまとめられて、全医療機関に配付をされたということでございます。このようなことで、今度法律に規定いたしました理念に基づいていい医療が適切に行われるように行政としても努めてまいり
特定機能病院の承認基準といたしまして法律に列挙されておりますのは、御承知のとおり、高度の医療を行う能力、それから高度の医療技術の開発及び評価を行う能力、それから高度の医療に関する研修を行う能力、さらには厚生省令で定める診療科名を有する、また厚生省令で定める病床数以上の収容施設を有する、また一定の人員及び施設を有する、こういうようなことが具体的な要件になっておりますが、さらに高度の医療及び医療技術というものはどういうものであるのかということにつきましては、具体的内容について審議会で御意見を聞いていきたいと思いますが、全国的な医療機関のレベルよりははるかに先進性を持っている、また総合性を持っている、実学性を持っている、こういう立場からい
現在の日本の医療利用というものは全くのフリーアクセスでございますから、患者さんが自分の病状に合わせてどこに行こうかということで、程度によって選ばれているということでございます。しかし、結果的には、どんな人でも最悪の事態を想定しますので、大きな医療機関、専門医がたくさんいる医療機関の方に向かうという結果になるわけでございます。 そういうことで、そこはフリーアクセスでございますが、そういうことの流れをもう少しきちっとしたいということで、まず第一義的には、近くのかかりつけのお医者さんのところで診ていただいて、その中から必要な方がそういう高度機能を持った医療機関に行くという制度にするならば、先ほどお話がありましたように、医療提供のシステ
これは非常に議論になったところでございますが、紹介率を一定の数字で決めるということはちょっと現実に合わないんじゃないかというところから、それぞれの医療機関の地域における役割、また現在行われておる紹介率の実績等から考えまして、しかし、特定機能病院になる以上は、そこの外来は特定機能病院らしい外来機能という方向に進んでいただくということがわかる程度の担保と申しましょうか、そういうものをひとつ御審議いただきたいと思うわけでございます。 だから、これは単に数値と申しましょうか、一つのランク、幅になる場合もありましょうし、また、それが明らかに一年、二年たったら高まっていくと担保できる組織ができる一端的に申しますと、地域医療推進協議会という組
地域医療の中での一番大きな問題というのが、一つは僻地医療の確保ということではないかと思っております。昭和四十一年に日本全国で二千九百二十カ所ありました無医地区が逐次減少しまして、平成元年には千八十八カ所と昭和四十一年の四割余りにはなってきたということでございます。 医療機関のまた地域的偏在の是正につきましては、前回の医療法の改正によりまして制度化されました都道府県医療計画を策定して、さらに現在各都道府県で策定を進めております地域保健医療計画の中に僻地保健医療の確保を含めたきめ細かな各地域の保健医療供給体制め整備を盛り込み、その推進を図ることとしているわけでございます。今後とも僻地医療の確保、医療機関の地域的偏在の是正に努力してま
ただいま御指摘の答申の中では、すなわち竹内基準でいろいろな角度から調べた結果、これで十分であるということでございますが、さらに結果が目に見えるような補助検査をあわせて実施することもいわゆる社会的な配慮、またそれに関係する家族の立場から納得が得られるということから、そういうものをやることが有意義であるということでございまして、医学的には竹内基準で十分だということには変わりがないということだと理解しております。
各種のマスコミの機関の調査が発表されました。それからまた、脳死臨調自体でも、有識者調査それから個別の国民調査をやりました。 先生御指摘のところでは、この答申の中でもその経緯を書くために明確に、「平成三年九月に実施した一般国民を対象とした「脳死及び臓器移植についての世論調査」によれば、賛成四四六％、反対二四・五％に達していること、また、問題の性格上、国民の中にある程度の反対意見があることはむしろ当然であり、こうした国民感情も今後かなりの程度解消していくことも予想されることから、脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」、こういう文章になっておりまして、御承知のとおり有
歯科衛生士は、平成二年の十月一日現在の調査で四万八千九百七十四人が医療に従事しておりますが、そのうち歯科診療所には四万四千八百六十三名、九二％に当たります。これは、歯科診療所数が全国で五万二千二百十六でございますから、単純に割りますと一診療所当たり約一人、〇・九人ということになろうかと思います。
我が国におきます歯科衛生士の養成につきましては、厚生大臣と文部大臣の指定しました現在百三十四校の歯科衛生士学校、養成所において行われておりまして、すべての都道府県にこれらの養成所、学校は設置されるに至っております。その数は平成四年度で総定員七千百八十五名になっております。これはかって昭和六十三年め百二十八校七千名からは漸増してきているわけでございますが、今後とも歯科衛生士の資質の向上を図りながら養成・確保を図っていきたいと思っております。
現在、医療関係の職種におきましては、殊に看護婦不足ということが非常にその充実が喫緊の課題でございまして、これは過去からこの養成につきましての公的な補助がなされているわけでございます。 〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕 歯科衛生士につきましても、人口の急速な高齢化に伴います歯周疾患の増加等に対応いたしまして、資質の高い歯科衛生士の養成・確保を図っていく必要があると考えております。このために、昭和五十四年から社会福祉施設等への巡回臨床実習教育事業というものを行います際に、実習用の歯科医療機器の整備に対しまして国庫補助を行ってきているところでございますが、今後ともにそういう趣旨で検討をさせていただきたいと思うわけでございます
先生の御指摘のとおり、歯科医師の臨床能力というものを高めるということが、非常に国民歯科医療の上からも重要なことには論をまたないわけでございまして、ただいま文部省の方から御説明がありましたように、それは基本的には歯学部、歯科大学の教育の中で基礎をつくっていただき、また国家試験にはそのような能力もチェックできるような設問を設けるということで、いろいろ検討してもらっているわけでございます。 さらに、その歯科医師免許を取った後におきます臨床研修ということの重要性から、私どもは昭和六十二年度より一般歯科医療の養成研修事業と。いうものを始めさせていただいております。ところが、これは先生御承知のように、医学部を出ますと大半の人がそれぞれ研修を
顕微授精を例に挙げられまして、そういう人たちの希望にかなうことが全体の制度の中で何か考えられないか、こういうことの御提案だと思います。 確かにそういう考えはありますが、体外受精、また顕微授精そのものにつきまして、現在まだ完全に完成して、そう広く制度に乗るというところまでは行っていない段階かと思います。そういうことで、私どもは、先駆的な技術の高いところで行われているということで、いましばらくの間はそういう状況を見て、先生の御提案も、今後そういう技術が定着をした段階には、また話題になることではなかろうかと思っておる次第でございます。
平成二年度の調べによりますと、医師につきましては満たしている割合は全体の四五・五％、看護婦につきましては全体の七七・四％となっています。
今回の医療法改正案におきましては、老人保健施設の医療を提供するという側面に着目しまして、医療提供施設の一つとして老人保健施設を位置づけているところであります。しかし、老人保健施設につきましては、開設許可等の基本につきましてはこれまでどおり老人保健法の定めるところによることとしておりまして、医療サービスと日常生活サービスをあわせて提供するというその性格に今回の改正でもって変化が来るということではございません。
病院の各施設につきましては、それぞれ有機的な関係を持つ必要があるということから、公道によって隔てられている場合には、施設としての一体性、それから患者に対する影響等の問題がございますので、これまでは原則として認められないということでまいりましたが、患者が使用することのない施設、かつ患者に医療サービスを提供する上で支障がないものにつきましては適切に運用していくことができないか、現行法の運用問題として、個別事例に即しまして改善方を検討してまいりたいと思います。
いわゆるインフォームド・コンセント、十分な説明と同意というものにつきましては、医師と患者の信頼関係を支える一つの方法として、今後の医療提供の理念におきまして重要事項であると考えております。 これまでの御審議におきます御意見等を踏まえまして、今後、医療現場における信頼関係を築くための方策の工夫の仕方などの把握に努めるとともに、信頼関係に基づく医療のあり方について検討してまいりたいと考えております。各種の検討会で検討をお願いするということになろうかと思いますが、その際には医療の担い手だけでなく、医療を受ける立場の方の御意見も踏まえて検討していくように配慮したいと思っております。
