今回の医療法改正の関連から申し上げさせていただきますが、法第一条の二第二項におきまして、老人保健施設を医療施設として位置づけたわけでございます。御承知のとおり、老人保健施設は、疾病、負傷等によりまして寝た、きりの状態にある老人等に対しまして、看護それから医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練その他必要な医療を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設であるということから、その医療面に着目いたしまして、医師が医業を行う場として、法第一条の二第二項に医療提供施設として位置づけたということでございます。
お尋ねの件は、医療法におきます地域医療計画の中での二次医療圏ごとの病床規制における病床のカウントということだと思います。 老人保健施設につきましては、要介護老人に対しまして医療と日常生活上の世話を一体的に提供するという性格から、人員や施設基準等を勘案いたしまして、昭和六十二年度からは医療計画上、収容定員数に〇・五を乗じた数を既存病床数として算定することとした。これは医療と福祉と両側の性格を持っているということから、医療の病床数としては二分の一の数をカウントしよう、こういうようなことでございました。この算定方式につきましては、老人保健施設の整備を結果的には抑制するという状況に働いたわけでございます。ところが、一方、平成元年十二月に
保健と医療と福祉の総合的な体制をとるというのは非常に重要なことでございます。そういうことから厚生省としましても、保健のサイドから見ますと、保健所に平成元年から、地域保健将来構想報告を踏まえまして地域保健活動の充実強化について通知を出しております。その中に保健所保健福祉サービス調整推進会議を位置づけるということで、ほとんどの保健所に設置されているということでございます。それからまた、一万福祉サイドからは、都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議、市町村には高齢者サービス調整推進チームを設置する、このようにやっております。両側でそれぞれの機能を発揮するようにやっております。 今御指摘の広島等で組織絡みの話がございますが、現実に保健と
上がるならばということでございますが、結局単なる組織いじりということでなくて、実態が、現在では何が問題で、組織をいじったら何が解決するかということの担保なしに、行政組織だけいじるのは問題だということで、私どもは一応話を伺おうということにしております。
前段について私から御説明いたします。 訪問看護ステーションは、現在改正医療法の中におきまして特に位置づけているということではございません。御承知のとおり、第一条の二で「医療は、国民自らの健康の保持のための努力を基礎として、病院、診療所、老人保健施設その他の医療を提供する施設、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。」となっておりますが、この医療法では、医療施設だけではなくて「医療を受ける者の居宅等」ということを規定したというのが新しいことかと思います。ここに対して今御指摘の訪問看護ステーションから看護婦さんが派遣されて医療が行われる、こういう理解でございます。 したがって、訪
先生の御質問に的確にお答えできないで申しわけないと思いますけれども、私どもは、今回の医療法の改正で申しますならば、これからの日本の医療機関、それから中小の小の中に診療所も含めまして、それぞれの機能を明確化して、それに見合った役割が国民の要求に対して的確に対応する、そういう方向にいかねばならぬのではなかろうか。そういう観点から見ますと、現在の医療法のもとにある医療施設は、それぞれの役割というものをかなり画一的に規定しておりますので、今回の改正案を提案させていただいておりますが、それを端緒として医療機関の機能の分化、明確化、それに対応した諸施策というものを打っていく必要があろうと思っております。
今の御指摘は、そのもっと根っこにあります日々の医療機関の経営状況、それからまた、看護婦等を中心とするマンパワーというものがそういう中小病院で非常に苦しい状態にあるということかと思います。私どももその点は認識して、対策をやっていかなかったらいけないと思っているわけでございます。
私どもは、関係団。体と申しますか、厚生省の方では昭和六十二年に医療の総合的対策ということにつきまして、事務次官を長としてプロジェクトチームをつくりました。その中で、今後の総合的な医療対策のあり方というものについて一応見解を示したわけでございまして、それに沿って関係団体とも話を進めてきたということでございます。 その一点は、今回の医療法の改正の趣旨でもございますように、先ほど申しましたように、医療施設の機能分化を進めていくということでございます。それからまた、もっと基本的には、医療の量的な充実というものがほぼ達成されてきたので、これからは医療の質を高める諸施策をやらなかったらいけない、このようなことでございました。その一環として今
紹介という言葉で内容が非常に漠々としているということでございますが、私どもは、今回の改正で特定機能病院としたところに周辺の医療機関から紹介するというときには、その紹介しようとする患者さんの名前、年齢、性別、それから傷病名、これは確定診断がつきませんから何々の疑いということも含めまして、それからそのお医者さんからの紹介の目的、今まで診た患者さんの既往歴、症状の経過、今までやった検査結果、御自分のところで行った治療経過、それからまた現在出している薬の処方、そういうような情報を文書に書いて特定機能病院の方に提出していただくということを想定しておりまして、従来のように電話一本、それから名刺に判こといったことではこの目的を達しないということで
大学病院だけでございません、幾つかの高度医療が期待される病院というものの入院医療のイメージは議論を詰めなくてもある程度わかるわけですが、そのような病院の外来の姿はどのようなものがいいのかということで、やはり高度な難しい病気をそこで診療、治療するというところから、周りの医療機関では外来で十分できないという患者さんを紹介して、それを受け持っていただくという役割を一定限度果たしていただこうというような発想でございました。 それをわかりやすくするためには、その外来患者さんの中でどのくらいの割合の人を紹介とすればいいかということから、議論め過程では、いわゆる大学関係者等でございますが、その紹介率というものについていろいろお話し合いを行いま
朗読させていただいてよろしゅうございますか。――平成三年十一月二十六日に健康政策局長あてでございます。ただいまの四団体から 特定機能病院に関する厚生省令案に対する意見 医療法の一部改正案に関して、厚生省として は特定機能病院における紹介患者の割合を厚生 省令で定めることを考えているとのことである が、紹介制の定義等については今日まで明らか にされていない。紹介患者の割合を定めること や紹介制の内容次第では、大学病院における教 育・研究・診療に及ぼす影響が極めて大きいた め、充分に時間をかけて慎重に検討すべき問題 であると考える。したがって、厚生省令で紹介 患者の割合を五〇％（当面は三〇％
私どもが話をさせていただいている途中でこの文書をいただきまして、いささか私は驚いたわけでございますが、一方、これまでの特定機能病院に対する外来の紹介制のイメージというものについて、私どもの説明も足りなかったかなという反省もいたしました。 そういうことで、この文書につきましても、いわゆる「受け入れられない。」ということじゃなくて、さらに私どもに説明させていただいて、医療法のねらうところが単純に紹介率をパーセントで決めるということが趣旨じゃなくて、この特定機能病院の外来機能というものを地域の人たちに一部紹介制の門戸を開いていく、そういう方向に行っていただきたいんだということで御説明いたしまして、それはまた向こうの方で検討をしていただ
経緯はございますが、その部分だけに関しましては、今先生の御指摘のとおりでございます。
先ほどちょっと経緯がありますがと申し上げましたが、そこのところで、私どももこの医療法を提案しましたのが二年前の五月の国会であったということで、局長も私で三人目になっている。それからまた、これを提案しましたときに、医療審議会にも諮りましてこの案を出したわけでございますが、その前には平成二年の四月の十日にこの団体の先生方にもお集まりいただいて、こういうことで出しますという会議がございました。そのとき出られた先生方ももうかわられているというような状況でございました。 その文書の中では、いわゆる一定の紹介患者を対象とするということが入っていたのでございますが、それをもって云々するつもりじゃございませんが、その経過の中で、一定の数でもって
全く御指摘のとおりでございまして、単にこの法律が通りましても、趣旨に賛同して参画していただかなかったら何にもなりませんので、そういう関係する医療機関とは今後さらに十分お話をさせていただきたいと思っております。
私どもの御説明では、そういう経緯がありまして、その紹介率を一律に数字でもって決めるということは私は今考えていないということでございまして、その関係医療機関の話も十分聞いて、実態に合った形で、特定機能病院の外来というものが将来に向かって国民のためにどのような機能を果たすかという観点から、再度十分御説明をして話を進めたい、このように思っているわけでございます。したがって、先生御指摘のように、一律に数字で決めるということは現在考えていない、こう御理解をいただきたいと思います。
確かに御指摘のような考えというのが起こる余地があると思っております。私ども従来から、端的にわかりやすいということから、特定機能病院というところで高度の医療を行うということを期待されるということから、全国の大学病院の本院あたりが一番想定しやすい、こう御説明したわけでございますが、本来の趣旨から申しますと、特定機能病院と申しますのは、高度の医療を行う能力を有する、また医療技術の開発及び評価を行う能力を有する、さらに研修を行う能力があるということと、ほかに数値の上からは、ある一定数の医師、看護婦、それから診療科、こうやったわけでございます。したがって、結果的に大学病院が多く入ってくるわけでございますが、大学病院を想定してこれをつくったとい
厚生委員会の先生方も御承知のように、医療法の改正につきましては、病院機能をどのように分類するのかということで、厚生省の中におきましても昭和六十二年に国民医療総合対策本部ということで検討した経緯を踏まえて、二年前にこの案を出させていただきました。その検討過程におきましては、確かに大学の附属病院というものをどのように扱うのかというのが一つの大きな課題になりまして、それが議論された、その影響を全然受けていないかというと、私はそれは確かに影響を受けていると思います。 そこから翻って現時点の改正案から見ますと、そういうことに余り縛られたのじゃないかという考えも一つあり得るのかと思いますが、私どもは、先ほど申しましたように、大学の附属病院と
放置という言葉は適当じゃないかと思いますが、先ほどの特定機能病院にしても療養型病床群にしても、あくまでも医療機関の申請に基づいて厚生大臣なり都道府県知事が審査、認可するということになっておりますから、それは医療機関の選択ということになるわけでございます。
そのとおりでございます。
