療養型病床群の構造施設基準につきましては、ただいま御指摘のように約一・五倍、廊下それから部屋が広くなるということでございます。したがいまして、これを新しくつくりますときにはその基準でやるわけですが、既存の施設から移行するという場合には、部屋は六人部屋を四人部屋にするということで可能でも、廊下幅は広がらないというときに、経過措置もひとつ検討課題ということにして、何らかの経過措置というものも必要かと思っております。 それからまた、現在百床あるとしますと、そこがフルに使われているわけじゃございませんで、病床利用率というのがかかってきます。それからまた、その地区での患者さんの消長もございます。それからまた、その医療機関がどういう方向に自
いろいろな対応が考えられると思います。例えば、従来から持っている病床数を維持するということでしたら、その分だけ部分的に新しくつくる、そして従来のところを広いスペースにするということがありましょう。それからまた、ある一定部分の人を付設しているか連係をとっている老人保健施設なり老人病院の方に移行するということで、自分の施設は療養型病床群というところをレパートリーとしてやっていくということがありましょう。その場合には大きくする必要はございませんで、その減った分は許可病床が減ってくるということになるわけであります。そういうことで、いろいろな対応があろうかと思います。
今お尋ねの分類からいきますと後者になるわけでございまして、これから二十一世紀に向かって、日本の医療施設の中で、いわゆる病状が安定してかなりの長期間療養されるという人の施設としては、新しい基準が望ましいとしている、わけです。 したがって、その地域に何か新しくそういうものを建てようとしたときには、こういう基準を持っておかないと従来基準のままいりまでもいくわけですから、新規に対してはこれでいいと思うわけです。ところが、既存の病棟を持っているところがどう転換していこうかといったときには、今度の法案が通ったときに、この施設の利用の仕方は医療機関によってまちまちであると申したわけです。従来どおりの百ベッドを持っておこうと思ったら、その分だけ
具体的にはそういうことかと思いますが、もう一つは、先ほど申しましたように、老人保健施設というものを医療法人も設立てきるわけでございますから、そういう新しい総合的な施設の方に発展するということかと思います。その場合に、前に質問がございましたが、病床規制値というものが現在のところゼロでいっておりますから、いろいろな選択の道があるんじゃないかと申したのは、そういうことも含めてでございます。
医療法改正の目的が、これから高齢化の進行する中で、国民により快適な、より良質な医療を提供するということから、施設基準、また機能分担を図っていこうということでございますから、今おっしゃったような意図は全く持っていないわけでございます。 そういうことで、療養型病床群についてどういうメリットがあってそういう意向が推定されるのか、想定されるのかということになりますと、そういう快適な療養環境がそこでは保障されるということで、医療提供としては従来よりょくなるわけで、しかもその中に、廊下と部屋ということで申しましたが、それ以外に機能訓練室も附置する。それからまた、ベッドの上で食事をするということではなくて、そういうところでは食堂を設けて、談話
大臣からお答えがあったとおりでございますが、さらに追加の、現在の医療法で必置義務になっている施設についての見直しによって、スペースがもう少し医療機関にとって利用できるようにならないかということにつきましては、検討をさせていただきたいと思います。
確かに、現在日本の医療を行う上で診療科の標榜というのは自由標傍制になっておりまして、医療法で標榜が許される科が三十三科ということでございます。したがって、非常に極端な場合には一人が、小児科の先生が小児科だけをやる場合もあれば、いわゆる外科、小児科、内科と幾つもやるというのも、医療法の立場からは全く規制することではないわけでございます。 そこで、標榜科のあり方に関しましては、先生御承知のように、関係学会また日本医師会等でも長年議論がされておりまして、いわゆるお医者さんが標榜する科と、そのお医者さんの本当のスペシャリティーというものとの関連がどうだという立場から見直さなかったらいけないという議論が高まっているわけです。そういう時期に
現在三十三の診療科名というのがあるわけですが、これは歴史的にいろいろな経緯でこの数になってきている。今これを振り返ってみますと、よく言われているように、内科、外科、整形外科、そういうような分け方がございます。それからあと、医療の対象とする人の年齢と性で区別する。例えば小児科それから産婦人科、こういう見方がございます。それから、人間の器管、部位でもって見るもの、眼科科、さらには肛門科、こういうこまた、病名では唯一性病科というのがございます。そういうことで、いろいろな観点から、そのときどきの時代に応じて、これは必要だということで入ってきた経緯はあろうかと思います。 今やどういう時代がといいますと、これだけでは患者さんの医療情報には的
私、そう端的に申したわけじゃございませんで、やる場合に非常に難しい問題がある。例えば、今私が御説明いたしましたように、ある時点でリューマチ科というのが何年間の経験、学会での発表ということで認定されたといたします。その先生がそれから向こう三年、四年、五年と何もせずに、そういうことはあり得ないと思いますけれども、そういう方と新しくまた勉強する先生と比べたら、その先生は一たんリューマチ科というものを標榜できる資格を取っているけれども、その後生涯教育が続かない限りは、今の医学の進歩によったら一年、二年で古くなってしまう。そういたしますと、専門科の標榜というのは単に一回学会が認定したということで済む問題か。 それから、さらに言いますならば
ただいま御説明で、そういう方向であるべきだというのは、私も全くそのとおりだと思います。 ただ、問題は、先ほどから三十三の標傍科の上に新しくリューマチ、アレルギーと申しましたけれども、私自身はもっと大事なことは、あえて言うならばいわゆる家庭医科、プライマリーケアというのですか、かかりつけの医師というものこそ地域の中で、あそこに行けば全部のことを相談していただいて、必要な場合には専門医療機関に送っていただけるといった方が、いろいろな専門を標榜した医療機関がちまたにあふれるということより大事なことではなかろうか。そういう観点から考えますと、それぞれの専門学会の先生たちの御要望というのもわかりますけれども、医療を提供して国民にわかってい
逆説的になりますが、療養型病床群の方で、お医者さんがここでいいと言ってそこで療養、治療を行われる患者さんは、その施設で医療を受けるのにふさわしい患者さんが入るわけでございますから、この基準でやっていただけると思うわけです。しかし、そうは言いましても、人間の病状でございますから日々変化をするでしょう。その場合には、緊急的にはその病棟の方にお医者さんや看護婦さんが集まって治療することもございましょうし、状況によっては、また一般病床の方に移っていただくということがあろうかと思います。しかし、大きな考え方としては、お医者さんが診て、こういう方が快適に療養できるといった方がこの療養型病床を利用していただくものだ、このように思っているわけでござ
これは今の問題だけではございませんで、これからの医療というものは一開業医だけで地域の需要にこたえられない、また一病院だけでもできないということで、地域の連係によって地域医療でやるべきだ、このように私どもは思っております。 そういたしますと、現在、老人保健施設や老人病院においては、そのほかのいわゆる総合的な医療ができる病院との契約というのですか、絶えず連係をとった形でやりなさい、そういうことで、その病院で手に負えない場合にはいわゆる提携病院の方にお願いする。また、急な場合にはそこから先生に来ていただく、そういう体制をとってその施設が運営されていくべきだ。これからは一個人、一法人であらゆる状態に対応するというのは無理でございますから
確かに、私が言ったように割り切れない点は多々あるかと思います。そういうことで、この制度は強制じゃなくて医療機関からの申請制でございますから、その自分の状況に合った形で申請される。やはり一〇〇％転換しては無理だと思われるところは、三分の一なり半分ということでやられるでしょう。また、一〇〇％やっても周りとの連係が大丈夫だという医療機関は、こういう申請をされるでしょう。そこは私どもが一律にこうやれというわけではございませんで、先生の御指摘のような懸念というものは十分医療機関の方で考えて、また、県に申請された場合に県の行政としてもそれは大丈夫ですかということがあって、これは申請されてくることになるわけです。 ちなみに、現在十四万人という
ただいまの五島議員の御指摘のとおりだと私どもも思っております。そういうことで、平成三年度から私どもの局で看護業務検討会というものを開催いたしておりまして、平成四年度の予算におきましては、単に検討会だけでなくて、全国のたしか七地区でモデル病院で実証的に検討して、その結果によってどのような業務が省力化できるか、また他職種の人たちの支援を得られるかということで報告書をいただきまして、マニュアルとしてそれを全国にも配りたい、このように考えているわけでございます。 確かに、昨日がナイチンゲールの生誕日で、この週間が看護週間、こうなっておりまして、私どもは看護婦の人材確保法案等も出させていただいておりますが、これからの医療は看護職だけでなく
現在提出させていただいております医療法の改正案におきましては、先ほど来議論になっております療養型病床群のところでは、看護だけでなくて、看護・介護で全体的に患者さんへのケア、キュアが厚くなったらいいのじゃないかということで、患者に六対一の看護婦、六対一の看護補助者ということで全体で三対一、これも先ほど申した総合的なケア、キュアの手を厚くするということの一環ではあるわけでございます。 そういうことで、今お尋ねの、この先さらに看護婦という要員の基準を厚くしていくかということでございますが、私どもは、看護婦の需給計画というものを昨年の末に発表させていただきまして、平成十二年に百十六万人体制というところに持っていこう、そのために毎年三万人
看護職員の配置の基準につきましては先ほど申し上げましたようなことでございますが、精神・結核につきましても、今後とも医療施設の機能分化を検討する中で看護職員の増員も図り、入院患者の症状に照らして適切なあり方というものを検討していきたいと思っております。
ちょっと取り違えるかもしれませんが、紹介型病院の方のお尋ねでしょうか。
これは医療法でございませんで、御指摘のように、現在の診療報酬における制度といたしまして一応基準が決まっておりまして、それに対して厚生大臣が指定を行う。そういうことで、紹介外来という機能に着目いたしまして、一〇〇％紹介というのを原則としてそこのところに診療報酬の点数が払われる、こういう制度でございます。一方、今回の法律の方はそういうことではございません。先生御承知のとおりの制度でございます。
特定機能病院の制度の方は、紹介あるいは紹介率と先生が言われたのはその中の一つの要素でございまして、全体が入院治療の中で日本の中でも特段に高度な医療を受け持っていただく、また周りからも紹介の人が入ってくる、こういうことでございます。したがって、その外来も、地域医療の中核病院としてかなり難しい人を紹介されるということが期待される病院であるということで、紹介卒も一律に高度のパーセンテージということを決めるのはなじまない。一方の紹介外来型病院という保険の方でやっているのは、紹介外来一〇〇％を目指して、外来は紹介制でいきますよと、こういった違いでございます。
片一方は医療法の制度でございますし、もう片一方は保険診療の方の世界でございますから、制度としては両方存在するということでございます。
