古市圭治

ただいま先生の御指摘のようなことが、これを検討したときにもいろいろ意見が出まして、そういう経緯を経て、現段階では、これは政省令のレベルでもひとつ看護単位で考えましょうということになっているわけでございます。 　また、経緯といたしまして、療養型病床群というのは新しい言葉で、何だかちょっと想像がつかないということかもしれませんが、昔は病棟と言っておりました。しかし、そのときには、例えば五十床とか六十床あるいは四十床というイメージが浮かんでまいりました。一方、このような療養施設、療養型病床群ということを想定されるのに入られる方というのは、何も五十人へ四十人固まらなくてもいいではないか、例えば十人、二十人という方がおられても、そこで一つの

ぜひこれを通していただきまして、急には無理でございますが、日本の医療制度、医療体制が改善に向かう端緒を開くということにしたいという意気込みでやっているわけでございます。 　先生が経験されたいわゆる外来診療につきましても、ほかの病院を引き合いに出しますと差しさわりがありますから、みずからの病院を引き合いに出しますと、医療センターというのが新宿区の戸山町にございます。しかし、厳しく申しますと、あれは戸山町立病院じゃないかと言われるくらい地元の人がかなり行かれます。さらに、もう少し広めても、新宿区民病院じゃないかというほど利用がやはり地元に偏ります。それをある目で見ると、地域医療に貢献しているじゃないか、こうなります。多くの大学病院が言

ただいま先生から、富士見。病院の事件が医療に対する見直しの一つのきっかけであったということを想起されたお話がございました。 　また、その関連から、人工透析の患者さんに今回の医療法の改正が心配を与えているのじゃないか。確かに私どもも最近お手紙のコピーを幾つかいただきまして、読ましていただいてびっくりしたというのが正直なところでございまして、今回の改正は、これらの患者さんの医療に問題を与えるというのは一切ないと思っております。ただ、かなりの枚数の手紙が来ているようでございますが、その中を拝見いたしますと、そういうことを受けている医療機関、お医者さんから、今度通ったらひどいことになりますよ、こう言われて、その先生の悲しそうな顔を見ると私

先生のお尋ねの観点からしますと、今回の医療法の改正がいわゆる目的が変わって、例の富士見病院のようなものまで規制の対象に入るかどうか、そういうことはございません。第一条ではなくて、その後に第二条でございますか、理念規定が入りまして医療提供の理念ということ、それからまた、医療の担い手と医療を受ける側の信頼関係に基づいて医療が行われるということ、そういうものが従来の医療法にない観点から入ったわけでございます。 　これまでの医療法は、先生おっしゃったように施設法ということで、一応施設の基準、人員配置基準ということが中心でございましたが、そういうような理念が入った。それからまた、国民に対して医療情報を極力提供していこうという趣旨から、いわゆ

今回提案させていただきました医療法の改正につきましては、いわゆる国民がどのようなときにどのような医療機関に行くべきかということにもこたえる第一歩として、医療施設の機能分化というものを打ち出しているわけでございます。 　それからまた、お尋ねの医療情報の提供につきましても、現在の医療法の規制によりますと非常に限られた情報しか提供していないということがございますので、そこの点も今回の改正案ではいわゆる規制の枠を緩めようということで、院内表示の義務化と同時に、院外広告についても必要な情報が提供できる仕組みの法案の改正を提出させていただいているわけでございます。

現行の医療法の組み立てが、法定事項として医療機関の有すべき施設の最低基準というものを中心として書いておりました。そういうことから、今回の改正に当たりましても、この特定機能病院または療養型病床群等を規定します場合に、その法令をもとにして改正したということから、その細かい内容については、前の現行法律と同じように政省令事項になっているということでございます。しかし、この政省令事項につきましては、意図的に審議会において決めるということじゃございませんで、できる限り明らかにしてお答えして、先生方の質問には、疑念にはお答えしたいと思っているわけでございます。

それぞれどちらかというと独立して体制がとられてきました我が国の医療、保健、福祉につきまして、それはやはり受ける側から見れば医療も保健も福祉も一体的なものであります。殊に高齢者が非常に多くなった現在におきましては、医療を受けるお年寄りが同時に福祉のサービスも必要だ、また、地域においては保健のサービスというものは必要であるということから、私どもは地域医療計画の中におきましても、それを総合的に地域保健医療計画、さらには福祉の立場も入れた包括的な計画を立ててくださいということで、各都道府県にお願いしているわけでございます。 　そういうことで、具体的にとおっしゃいますと、現在都道府県にお願いしております地域医療計画の中における総合的な対策の

前段の御指摘では、今回の医療法の改正におきましても、第一条の二の二項で、単に医療機関だけで患者が治療されるということではないという立場から、「医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。」ということで、その辺の必要性に対して医療のこれからあるべき姿というものも書いたわけでございます。 　それから、福祉の分野まで医療が持ち込んでいたというのは、そういう御意見もございます。そういうことから厚生省では、御承知のようにゴールドプランで各種の施設を地域の中に整備していくという方針を打ち出して、その整備を進めているわけでございます。 　それからまた、医療関係者のチームワークでございますが、これは

今度、療養型病床群というのを一つの病院の機能として分けようという法改正を提案しておるわけでございますが、これは高齢者のみでなく、年齢を問わず、病状が長期安定している、また長期安定するであろうという人に対しましては、現在の医療法による一律の病室で治療を受けるよりは、それにふさわしい療養環境を提供すべきではなかろうか、こういうことから、そういう方々の入院中の療養と同時に、生活面にも配慮した施設基準をつくろうということで提案させていただいているわけでございます。

医療を受ける側からの医療に対する要望というのは、多々あろうかと思います。しかし、この場合、今回の改正法案に沿って御説明いたしますと、一つは、病院と診療所の機能の連係ということで、どこに行けばどういう医療が受けられるかということがよりわかりやすくなるということ等も目指しまして、特定機能病院、また病院の標榜科名、それから広告規制の緩和ということを出しておるわけでございます。 　それから、療養型病床群で患者さんがどのような医療を受けるかということも、現在の医療法の規定の中での病室で治療を受けている人に対しまして、非常に長期的な入院期間にわたるといった場合には、今回提案させていただきましたような療養型病床群というもので、部屋の広さ、さらに

ただいま申し上げましたように、医療のこれから改善していくべき点というのは多々あるわけでございます。 　お話にありましたように、地域住民の立場から、どこに行けばどのような医療が受けられるかという安心感のある医療提供システムというものをつくっていかなかったらいけない、私どももそのとおりだと思っております。そのことの改正の第一歩として、今回二つの機能の病院の施設を提案させていただいているわけでございますが、その後、中小病院のあり方、それからまた有床診療所、それらの地域における連係の仕組みというものも引き続いて検討していく必要性は十分感じているわけでございます。

診療所を直接改正の対象とはいたしておりませんが、今御説明しましたように、地域の中でそれぞれの病院、診療所の持つべき役割を明らかにしていくということが基本的に重要でございます。その点から考えますと、特定機能病院というものの中に紹介制というものを期待しておりまして、それは地域関連の中小病院、それから開業医さんからその特定機能病院の機能が紹介によって利用される、また特定機能病院で得られた結果というものが地域の開業医の先生方に還元されるという道を今回の改正で開こうということでございます。 　したがって、診療所のあり方というものは今後の一つの大きな問題でございますが、今回の改正の中でも、そういう地域の中における連係というものに対しても改善の

原因はいろいろあろうかと思いますが、若い人たちが卒業しますと、どうしてもしばらくの間は最新医術というものの研修に時間がかかりますし、また興味もそちらに向くわけでございます。そういうことから、現在日本の年齢構成別の医師の勤務場所というのは明らかな二方性になっておりまして、第一線の開業医さんは六十歳前後のところで山ができております。一方、毎年八千人卒業して新しく参画してくる医師というものは、勤務医として残ってくるわけでございますが、これが将来的にいつまでも勤務医でおれるというわけではございません。そういうことから、これらの人たちが一定期間の研修、また病院勤務でのいろいろな経験を積んだ後、それぞれの地域で中小病院なり開業医として働いていた

今回の療養型病床群における職員配置の標準というものにつきましては、従来の医療法の考えを改めまして、有資格の看護婦だけでなくて、看護補助の方の支援も得て全体のレベルを上げたいと考えておるわけでございます。

今回考えております療養型病床群におきましての職員配置の標準といたしましては、医師は入院患者百人に対して三人、看護職員は六人に対しまして一人ということで、さらに入院患者の生活面への配慮ということから、新しく看護補助者を入院患者六人に対して一人配置してはどうか、このように考えているわけでございます。 　これに基づきまして、例えば百床の病院で一般病床が五十、五十に分かれた場合にどうなるかというお尋ねかと思います。少し細かくなりますが、百の病床が一般病床が五十、療養型病床群五十に分かれたということでお答えいたしますと、一般の基準でいきますと看護職員が十三名でございます。これに対して分かれた五十の方が療養型病床群にいきますと、看護職員は九名

外口先生の御専門のところでございますが、私どもが今申し上げました体制で夜勤がどうなるのかということでございます。 　私どもは、療養型病床群に対しましては夜勤が二人、しかし、この場合には有資格看護婦さんは一人、それから看護補助の人が一人ということで、三交代制でいきまして夜勤の勤務回数が六回あるいは七回というところでおさまるということに、一応日割り表をつくってお出ししたかと思います。

平成元年度から平成二年度にかけましての病床数の増減ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、一般病床につきましては、病床過剰地域におきまして四千五百七床の減少、これはパーセントでいいますと〇・五％の減であります。病床不足地域におきましては五千五百八十一床の増加、一・九％の増加となっております。病床の不足する医療圏の数も百六十六圏域から百五十一圏域と減っておりまして、全体として病床数の地域的偏在というのが、少のうございますが、是正の方向に向かっているかということかと思います。

ただいま一般病床だけ申し上げました。 　そこで、精神病床につきましては、老人痴呆等の特別病床、これは除いた方がいいかと思いますのでこれを除きまして、病床過剰地域におきましては百十八床の減少、これは〇・一％の減であります。病床不足地域におきましては千二百三床の増加、〇・九％の増となっておりまして、これも同様にやや均衡の方向には向かっているということでございます。 　次に結核病床につきましては、病床過剰地域におきまして五十八床の減少、一・二％の減、病床不足地域におきましては千百六十六床の減少、三・一％の減となって、ともに減少しているわけでございます。結核につきましては、少しおかしいなということかと思いますが、これは結核患者数の激減が

所期の目的とは違ったのではないかということでございますが、いわゆる出だしのところでは初めて医療法の改正を行いまして、今まで自由であった病床、病院の設立というものについて歯どめをかけたということでございますから、御指摘のように昭和二十三年以来約四十年ぶりの改正をやった。そこに病床規制を地域ごとに盛り込んだ、これはまた非常に大きなインパクトを与えたわけでございます。したがって、当初は幾らか不自然な動きもあったわけでございますが、結果的には今申し上げましたように、医療圏域ごとに医療供給体制が平準化するという方向に向かっているということかと思います。 　次に、さらにどのような課題が残されているかということでございますが、数の規制は一応達成

国民対病床数というものは一概に多い少ないと言えないと思いますが、先進国の例と比較いたしましても日本の病院病床数というものは最高のレベルでございまして、非常に多いと言われているわけでございます。また、一般診療所の病床二十七万でございますか、これがどのような機能を担っていくかという問題とも関連することかと思います。 　そういうことから、病床数というのは一律に医療法に決めた基準だけではなくて、あるものは特定機能病院、あるものは療養型病床群ということで、機能を明らかにした方向に進むべきだ。数の上から申しますと、もう大体医療提供の数としては目標の値は達成している、このように理解をしております。