ちょっと御質問の趣旨を把握しかねたわけでございますが、その地域の中に許可されている病床があるが、それにもかかわらず実際には使用されていないという病床もあるんじゃないか、そのギャップに対してどのように考えるかということといたしますと、私ども医療機関に対しましては医療監視というのでその実態を把握し、また病院報告で数をつかんでいるわけでございますが、ある一定の医療圏の中に許可を受けておきながら使わないという病床があったら、それは問題でございますし、実態上病床利用率が非常に低いということですと、有効に利用されていないということかと思います。そういうことは医療監視を通じて病院の開設者、管理者に注意を喚起していく、また、それが要らない場合には返
医療法によります地域保健医療計画の策定というのは、国で基本的な項目を示しまして、それに従って都道府県におきます協議会、これは関係者が皆集まっております。この人たちが自分の県ではどのようにすればいいかということを地域の実情に応じて考えていただいて、それが都道府県医療計画として公示されるわけでございます。また、それができます前には、それぞれの二次医療圏ごとにその医療圏の中における関係者が協議いたしまして、二次医療圏の要望というのをまとめます。また、この過程で市町村長の意見は当然聞くことになっています。 そういうことによって、日本全体で現在三百四十五の二次医療圏がございますが、都道府県ごとにそれぞれの都道府県の実情に応じた地域医療計画
現在の医療法では、職員配置の標準の特例といたしまして、結核・精神、さらに老人というものにつきましては、看護職員の入院患者当たりの比率というものが、一般病院にあって四人に一人ということが、入院患者六人に一人と設定されているわけでございます。
私どもは、結核・精神だけでなくて、医療の担い手という専門職種の人に大いに国民の保健医療の向上のための仕事に参画していただきたいと思っております。そういうことから、現在、医療法におきまして標準の数を決めているわけでございますが、これは言ってみれば最低基準ということでございまして、それをまだ達成していない医療機関が現にあるという非常に厳しい状況にございますので、この現在の基準の達成というものが一日も早く来るように、あらゆる手段を尽くしてやっていかなかったらいけない。その一環として看護婦の人材確保法案等も提案させていただいているわけでございます。 そういうことで、これからの医療環境の変化、また看護婦養成の状況等にかんがみまして、この全
何分昭和二十三年に医療法が制定されたということでございまして、いろいろ繰ってみましても的確な資料がないわけでございますが、残っている国会答弁等から見ますと、その当時の結核・精神の治療が国立病院・療養所において大きな割合を占められていたということから、国立病院・療養所の患者対職員比率というものを参考にしてそのとき設定された、このように理解しております。
それも昔、まだ私が生まれてしばらくたった時代のことだと思いますので、よくわかりませんが、いろいろ考えてみますと、結核につきましてはその当時は国民死亡率の第一位でございましたし、しょうけつをきわめていたという状況、それに対して的確な薬もなかったということで、その当時の結核療養所というのはかなり厳しい中でやっていたのではなかろうか。また、精神医療につきましては、先生の御専門でございますが、患者の人権その他いろいろな意味から配慮がされていたとはとても思えませんし、また、的確な向精神薬というものも開発されていなかったという状況の中で医療が行われていたのかと思います。 現在では、結核の方はおかげさまで死亡率のベストテンからもう既に駆逐され
これが一番重要な問題でございまして、何々対策、何々対策というように簡単にいく代物ではないと理解しております。したがいまして、医師みずからは、医学部の在学中、卒後研修、あらゆる時期に医療の重要性、患者に対する態度というものを身につける教育訓練がなされなかったらいけないということが第一かと思います。 それからもう一つは、何と申しましても現在三分診療というような実態の中では、医師と患者との信頼関係というのもできないわけでございます。また、狭い病室で、外来でカーテン一枚越しに個人的なことは話せないということがございます。そういうことで、医療環境の改善ということも大事かと思います。 そんな観点から、私どもは、今回提案させていただいてお
先ほどお答えしましたように、医療法が発足しましたときからの扱いということで今日に至っているわけでございます。その間に医療環境は変わり、また、治療方法等いろいろ変わったわけでございますが、この基準については現在もこの形で来ているということでございます。 これでよいのかと言われますと、精神医療だけではなくて一般医療におきましても、もう少し状況に応じた傾斜配置というものが必要かと思っております。これは既に、国の医療法の基準は六対一となっておりますが、現に先生がおられた医療機関は、非常に手厚い看護婦さんの配置になっていたのではなかろうかと思います。これは各医療機関の中で、病棟ごとの傾斜配置ということでも工夫をしていただきたいと思うところ
現段階では検討課題と思っておりますが、直ちに廃止するということは考えておりません。
先ほども申し上げたかと思いますけれども、日本全体の看護婦さんというのは、平成十二年に向けて三十万人の増員を図らなかったらいけないということで、現在、毎年毎年三万人の方にこの医療の分野に入ってきていただいているわけでございます。このことによりまして、いわゆる病床が、先ほど申し上げましたように地域医療計画によって、もう総数はほとんどふえないという状況でございますから、ここ数年来、東京を見ておりますと、過去百床当たり平均二十五名であった看護婦さんの数が現在は三十四名近くになっておりますし、看護婦の供給計画が円滑に達成できますれば、百床当たり五十名という看護婦さんになるわけでございます。 そういうことがあって初めていろいろな標準というも
ただいま看護婦数ということでお答えさせていただいておりますが、殊に精神病院にありましては、いわゆるＯＴ、ＰＴという方がおられます。それからまた、現在資格はございませんが、ＭＳＷという方もおられます。そういうことで、私どもとしてはどうも看護婦さんの数だけでなくて、殊に精神病院におきましては、そのほかのコ・メディカルの人の数というものも医療法の中でも検討しなかったらいけないのではなかろうか、このように思っておるわけでございます。右代表で看護婦数で申しましたが、そういう精神病院にふさわしい職種のあり方ということも含めて、検討課題とさせていただきたいと思っております。
患者の権利ということから、適切かどうかと思いますが、いわゆる医師は十分患者さんの信頼にこたえる医療を行わなかったらいけない、また患者さんはそれを受ける権利があるということかと思います。ともすると日本は、昔からよい意味でも悪い意味でも医師任せという形で行われてきた。それが現在の段階ではそういうことではだめだということで、いわゆるインフォームド・コンセントということからいろいろ意見が出ているわけでございます。 これは結局行き着くところ、医師にはいろいろ状況を説明する義務があると同時に、医療を行う上での裁量権というものがあるわけでございますし、患者の方からは、今先生おっしゃったように真実を知る権利、それからまた自分が決定する権利がある
今申し上げましたように、医療法改正案では、第一条の二で医療の定義、それからまた信頼関係に基づいて行うことということを規定しているわけでございます。
今回の改正法案の中におきましては、今申し上げた表現になっているわけでございます。なお、この問題は非常に重要な事項でございまして、既に日本医師会の生命倫理懇談会におきましても、「「説明と同意」についての報告」というので広くその問題について触れ、かつ全国の医師にも配布しているということでございます。 また、私どもは医療関係者審議会研修部会におきましても、その研修の目標の中に「患者の持つ問題を心理的・社会的側面をも含め全人的にとらえて、適切に解決し、説明・指導する能力を身につける。」というものを目標と掲げて、研修項目を挙げているということでございます。こういう努力をさせていただきたい。さらに先生御指摘の問題については、引き続き検討させ
今申し上げましたように、医師としてスタートする前段階の医学教育において、その期待するべきものとして重要項目としてやっております。それからまた、これはちょっと合わないかもしれませんが、国家試験の課題にも出している。また、この二年間の研修の中では、先ほど申し上げましたようなことで、重大な一般的な目標として掲げている。医師の生涯研修の中では、医師会みずからが先ほどの報告書というものに基づいて会員への徹底を図っている、こういうことかと思います。 全体のサポートシステムと申しますのは、そういう気持ちがあっても診療時間が短いために意を尽くして言えない、また医療施設の環境が六人部屋、非常に大勢押し込まれている、そういうところではなかなかインフ
御指摘を受けたことにつきましては、関係者の中で検討会を行っているということでございますが、ちょっと突然のことでございまして、詳細についてはこの場では持ち合わせておりません。
関係の医師の団体、殊に医療法人協会等とはその問題につきまして懇談会、勉強会を何回か持ってきているということで、中身につきましての資料は、ちょっと今手持ちがございませんので、御容赦いただきたいと思います。
医療施設の中におけるチーム医療のあり方というのは、それぞれの医療施設の中で検討されていると理解しておりますが、私ども厚生省の立場からできますことは、そのようなときにチームの最終責任者、また診療の方針を出す医師のあり方についての向上ということでございます。そういうことから、私先ほど申し上げましたように、研修の中で「期待される医師像」として、その中で「自己の能力の限界を自覚し他の専門職と連携する能力を有する。」「チーム医療のコーディネーターとしての機能を有する。」「医療関係スタッフの業務を知り、チーム医療を率先して実践することを学ぶ。」というようなことを課題として、そういう医師となるように教育に心がけているところでございます。 それ
今申し上げましたように、チーム連係をどのようにとるのかということになりますと、これは国の施策と申しますよりは、それぞれの医療機関の中における皆さん方の知恵と協議によってそういう体制ができるべきものだと思っております。国の立場になりますと、まず必要とされる資格というものに身分法をつくる、また、それによって資格を得た人たちが国民保健医療の陣営に一人でも多く参画していただけるというために、人材の養成、それからまた確保というものが国の第一義的な責任だと思います。それらの人たちが医療の現場でどのようなチームをつくるのかということは、それは医療機関の方で考えていただくということになろうかと思いますが、それぞれの資質についての教育研修というものに
現在の医療関係の法律というのでは、それぞれ身分法と業務というものが決められているわけでございます。先生が御指摘になりましたことにつきましては、その法律の中で現在動かざるを得ないわけですが、現場の問題といたしましては、チーム医療という大きな流れでございます。また、先ほど来お話しになっております訪問看護ステーションにいたしましても、従来の医療陣営、医療施設体系ではカバーし切れないという実態から、看護を主として地域の中で、在宅でという新しい分野が出てきたわけでございます。 これに対しましては、医者が今まで往診していたということから、必要に応じては看護婦さんだけが、場合によってはＯＴ、ＰＴの人が行く。ただ、最終的にその医療の責任は医者が
