お尋ねは、医療審議会の中において広い討論が期待されるのかという御趣旨かと思いますが、現在医療審議会の委員というものは、構成から申しますと、医師、歯科医師、薬剤師、それぞれ専門団体の方が入っておられますと同時に、医療を受ける立場にある者ということになろうかと思いますが、自治体の知事さん、市長さん、町長さん、またＮＨＫの方、それから健康保険組合の方、また一般の方、さらには学識経験者、大きく分けますと三つの構成から成り立っておりまして、この中で広く医療を受ける立場の方々の御意見というものも反映されるものと思っております。
救急・僻地医療等につきまして公的機関による比率を高めるべきだ、私どももその重要性はそのとおりと思っております。ちなみに、先生が御指摘になりました中でも、休日夜間急患センターというのは、自治体を中心として約七五％が公的にカバーされております。救命救急センターでは、国立の一一％を含めまして、自治体立も合わせまして大体半数以上が公的ということでございます。僻地中核は、自治体立を中心として、国も入れまして大体七〇％を超すということでございます。全般的に申しますと、救急告示の医療機関等では民間比率が非常に高い、また、大変な休日・夜間も民間で二五％になっていただいているということで、今回の改正では直接触れておりませんが、重要課題として対応してい
先生が御指摘のように、特定機能病院の要件ということで、高度の医療を担う能力を有し、高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有する、また、高度医療の研修を行う能力を有する、それから政省令で定める診療科を持ち、また一定数以上の病床数を持って、人員配置も省令で定める、こうなっておりまして、全体的に申しますと、医療技術の研究開発機能といった面からの先進性というものを日本で担っていく医療機関であり、かつまた病院全体で総合医療ができるというようなことを想定しておるわけでございます。そういうような条件を満たす医療機関は、現在私どもの方が想定いたしますと、大体百から百数十というところになるのではなかろうかと思っておるわけでございます。 それから
詳細にその中の一つ一つをチェックするわけにはいきませんので、最終的には病院から申請していただくということになって、厚生大臣が承認することになっております。 大ざっぱな話でございますけれども、先生の埼玉県では、埼玉医科大学の附属病院、埼玉医科大学の総合医療センター、大宮の赤十字病院、防衛医科大学校の附属病院、こういうクラスがこれに該当するとイメージしていただければと思います。
そのとおりでございまして、先ほど幾つか要件を申し上げましたが、さらに詳しくなりますと、高度の医療を行う能力、高度の医療技術を開発、評価する能力といいましても抽象的で決まらないわけでございますので、関係の審議会でも議論していただきますが、どういうような手術をどの程度やっているか、また学会にどのような論文が発表されているのか、そういうことで高度医療を行った実績と研究能力、さらには研修を期待しておりますので、どういうお医者さん方にオープンでその技術を研修して、技術移転をしているかというようなこと、そういう細かいことになりますと省令の段階で決めていく。それを審議する委員会で申請していただいたものの内容をチェックして、合格しておればそれは厚生
第一点の特定機能病院の申請に基づきます認可の折には、現在の法律の中では地方自治体の意向等を聞く仕組みにはなっておりませんが、これは非常に重要なことなので、制度運用の際にその必要性について御審議していただき、その意向を反映させたいと考えております。 それから第二点の財政的な援助でございますが、その中の医療機器また施設に対する援助というのは現在想定しておりませんけれども、そのようになった特定機能病院にふさわしい診療報酬のあり方ということの中でカバーされていくことになろうかと思います。
私どもが医療法を提案させていただきましたのがもう二年前になろうかと思いますが、それ以来この医療法の御批判の中に、一つの大きな項目として、法律改正が政省令事項にゆだねることが多くて、改正の姿がわからないという御批判がございました。そこについてはかねがねできるだけ具体的な改正内容を明らかにしたいと思っていたわけでございますが、一応手続の上からは、国会で御審議をいただいて、法案が通った後で審議会にお諮りするということになっておりますので、厚生省からは言うに言えないというような状況もございまして、関係の方にも甚だ申しわけなかったと思っているわけでございます。 そこで、先生御指摘くださいましたように、この法案が通りましたら、この政省令に関
法律によりまして、それからまた法律ができた時代によりまして、法律事項か政省令事項かという扱いが変わってきていると思います。 ただ、この医療法と申しますのは、何しろ昭和二十三年にできた法律でございまして、そのときには医療の理念とか、今医療に求められている状況ということじゃなくて、とにかく戦後の荒廃の中から日本に医療施設を、また最低の医療職員配置でやろうということでございまして、多くの柱は決まっておりますが、その数とか部屋の広さとか、そういうものは全部政省令に落ちていた。その法律を今回改正しようというものですから、そこに沿って書きますと、どうしても改正事項も政省令事項の中に数字が並ぶということでございます。先生おっしゃいましたように
最低基準という言葉は各要件のすべてについて余り適切ではないかもしれませんが、これが一番下のクリアすべき基準でありますよということで、たくさん並んでいる中それ全部をクリアしないとだめだという意味でございます。どれかを持っているということだけじゃなくて、それ全体を持っているのが特定機能病院だ、こういうことで審議をさせていただこうと思っております。
何しろ昭和二十三年に医療法が制定されましたときには、国民に対して医療提供側が誤った情報を流して患者を誘う、また競合するというようなことがあってはいけないということから、かなり厳しい規制でございました。 ちなみに申し上げますと、現在広告できる主な事項というものは、病院、診療所の名称、住所、電話番号、それから医師の名前、診療日、診療時間、保険医療機関である旨、これくらいのことでございます。ところが、現在の時代になりますと、患者さんは医療機関から多くの医療情報というものを要求してくるわけでございますので、これだけではその医療機関の目指すところ、また性格がとてもわからないのじゃなかろうかということで、今回この規制を緩和しようということに
一昔前は、脳卒中でも脳梗塞でもそういう方がなられた場合には、すぐ最寄りの医療機関、それは一般病院であったのでございましょう、そこに収容されて、そこで集中的な治療を受けて、よくなったらそこにまたずっとおって、家に帰るという状況だったと思います。最近の医療事情からいいますと、まず脳梗塞を起こしますと、ＩＣＵに救急車で入るということになろうかと思います。そこで、集中治療室で病状が改善されたときに一般病室の方に移られる。そこでさらに病状がよくなって、肺炎の心配もない、そのほかの梗塞の再発もないというのを見きわめて、その後のリハビリが大事だとなったときには、その病院の中に今度の療養型病床群がございましたら、そこに移って療養を中心とした診療を受
第一点の病室の移動が病院あるいは医師の一方的な指示で動かされないかという不安でございますが、現在におきましても、患者の病状によって病室を移るということは行われているわけでございますし、さらにもっと激しいのは、退院するときに、その医療機関と患者さんあるいは家族の間で話し合いが行われているところでございます。そういうことで、一般的には一方的には行われないことでございます。 殊に今回の収容施設を移動する場合は、療養型病床群を設けました趣旨が、患者さんの症状に合った、療養の上ではより適切である、現在の一律の、例えば六人部屋もある一般病床だけではよくないということで、新しい療養環境をつくろうということで、従来の六人部屋は四人部屋で使おう、
いわゆる治療を行う側の医師が受ける側の患者さんに十分その状況を説明して、治療を行う内容、その結果の予後、そういうものについて説明した上で医療を行う、また患者さんがそれを聞いて理解して、同意をして行うということから、インフォームド・コンセントという言葉で、説明と同意ということで現在の医療に求められているわけであります。ただ、私どもはその必要性は十分理解しておりますが、今回の医療法の改正に当たりまして医療提供の理念というのを書いたわけでございますが、その中には、医療の担い手と患者との間の信頼関係に基づいて医療が提供さるべきものだと、従来にない規定を盛り込みました。さらにそれ以上の患者の治療を受ける権利あるいは説明と同意を、これは重要なこ
その条項は、特定機能病院というものが地域の中で地域医療機関と一緒になっていい機能を発揮しなかったらいけないということでございますから、そこに紹介しようとする医療機関の先生方から見て、どのような医療をどの程度やっているのか、どういうような治療法までやっているのかという医学・医療情報というものはやはり先生方に知っていただかなかったらいけない。それを見て、しからば私のところに来ている患者さんをそこに送りましょうということになるわけでございます。そういうことで、この条項は、いわゆる紹介しようとする医師に対して特定機能病院が情報提供すべき義務を書いているわけでございます。それがまた個人個人に、この例でどうなりましたということまで知る必要はござ
したがいまして、患者の動向に関する基本的情報と申しますのは、この病院では例えば何年何月から何月までにどういうような患者さんを紹介制によって治療しまして、その患者さんは入院が何％、外来ですぐ帰った人が何％という統計ですね、紹介制特定機能病院の性格を明らかにするような数値を統計処理して提示する、こういうようなことになっております。
御指摘のとおりだと思っております。先ほど北欧の話も出ましたが、これは参議院の大浜先生が視察されて非常に詳しいお話をされまして、向こうは三Ｍということで、マネー、それからマンパワー、さらにはマインドだということでやっているということでございました。私ども厚生省でも「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の中で、寝たきり老人ゼロ作戦ということで事業を進めさせていただいております。 今回の医療法の改正におきましては、理念規定の中でも、医療の範囲でリハビリテーションを明示するとともに、医療を受ける者の居宅等においても医療を行うという観点から、在宅医療を位置づけたわけでございます。また、リハビリテーション機能を充実させた療養型病床群を制度化すると
今回の改正法案が通りました後、政省令事項は医療審議会で御審議いただくことになっておりますので、確定的なことが言えないというはざまにあったわけでございます。しかし、現段階で厚生省、私どもが考えているものをここに書いたわけでございまして、大体この線で御審議いただいてどうでしょうか、このようにいたしたいと思っております。また、国会の御審議の御意見によってこれは変わるところと思いますけれども、現段階ではこのように考えているというふうに御理解いただければと思います。
今回の国会の御審議を通じまして、ここがおかしいというようなことでしたらいろいろ御意見をいただいて、それを反映して審議会の方にその意向を伝えて、最終的に政省令が決まる、こういうことでございます。
今回の改正法案の第一条の二の二項に書いております「医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。」の「効率的」でございますが、これは、地域における医療機関間の連係等によりまして、医療資源を効果的に使用して提供していくという趣旨でございます。これは直接医療費を念頭に置いたわけではございませんが、そのような結果から、紹介制によって重複の受診あるいは検査、むだな投薬等が排除され、結果的にはむだな医療費の伸びが節減されるということはあろうかと思います。直接的には効果的な医療資源の使用ということ、地域連係ということから使った言葉だと御理解いただきたいと思います。
欧米諸国と比較しまして、量的には同じ水準に達しているということが背景になっております。 例示をいたしますと、病院の数というのは、人口十万人対で日本八・二、アメリカ二・六、イギリス三・六、西ドイツ五・〇、フランス六・七、スウェーデン八・六、イタリア三・二というふうに、日本が大体トップである。さらに、その持っている病床数からいいますと、人口十万人対で、年次はちょっと違いますけれども、我が国は千三百五十六、アメリカは四百九十三、これは統計の違いがございまして、御承知のようにアメリカではこのほかにナーシングホームという施設を相当数持っております。これを入れますと、日本の病床よりは下でございますが、かなり近い数字になっております。イギリス
