古市圭治

医療施設、それに伴います医療従事者の地域的な分布のゆがみということにつきましては、前回六十年に医療法の改正案の第一弾として出させていただきました。これに基づきまして現在地域医療計画を都道府県で立てていただくということで、先生の高知県かと思いますが、非常に特異な県でございますので、医療圏の切り方というのは非常に難しかったかと思います。各都道府県ごとに地域の審議会で、どのような医療圏で病床を整備していけばいいかということをもとに、現在検討整備が進んでいるわけでございます。 　先ほど申しましたのは全国一本の数字でございますが、全国都道府県、さらには医療圏によってまちまちでございまして、地元の医療審議会の審議を通じて整備を図っていかなかっ

昭和六十年に数量的な立場から医療法を改正いたしまして、地域医療計画の策定を義務づけた。今回提案させていただいておりますのは、医療機関の質の向上、機能の明確分化というものを図った第一弾だと思っております。そういうことで全体の医療機関の性格を明確にして、連係の強化を図るということをこれが通った後引き続いて検討して、早期に実現していきたいと思っておるわけでございます。

患者の身になってみますと、自分の病気がいかに軽い症状でも、万一重要な病気の初期症状じゃないかと思われる、これは無理のないことでございます。 　今回の改正におきましても、特定機能病院は紹介制を主としていきたいということを申しましても、そこが全部紹介制になるわけじゃございませんで、行きたい方は従来どおり自由に行ける。ただ、万一万一という患者さんが全部そこに集まったら、そういうことを期待していっても、一人の大学病院の先生が一日に百人も診察するということは、結果的には親切な十分な医療ができないということになるわけです。したがって、本当に必要な人が必要な診断、治療を受けられるということで、やはり患者の受診というものをある程度秩序正しくしてい

個別にわたりますことは私から答弁をお許しいただきたいと思います。 　制度改革ということもさることながら、何よりも国民の身近で医療を担うお医者さん方の家庭医機能を充実さす、これが基盤ではないか、御指摘のとおりだと思います。私どもは、今回の法律と直接関係はございませんが、そのことにつきましては、かねてよりプライマリーケアの推進ということの中で幾つかの事業をやってきたわけでございます。すなわち、地域での開業医さんが高齢化してくるということから、この方々の地域での家庭医機能を強化するために、その医業が継承されますような事業を社会福祉・医療事業団において実施する。それからまた、今後この医療を担っていただく医学生、さらには若い医師へのプライマ

現在、具体的な対策といたしましては、地域医療を担う開業医が円滑に医業を継承できるように、平成元年度から社会福祉・医療事業団におきまして開業医承継支援事業というものを実施しているわけでございます。これはその後継ぎを紹介するということですが、まだまだ実績は報告できるような段階に達していないわけでございます。 　ただ、私が思いますのに、大勢の人が病院勤務になっているわけでございますが、毎年八千人の後輩が出てきてそれぞれの医療機関のポストを占めるわけですから、いつまでも病院勤務ではおられないわけです。定年になりますと、六十歳を超しますと、院長、副院長以外は出ていかざるを得ない。それからそのお医者さんたちがどこに行くのかといったときに、もう

先生の仰せのとおり単なる杞憂でございまして、診療報酬の支払い方式というのは中医協で議論されることになりますが、それとても特定機能病院が従来の負担に比べて非常に高くなるということでは全くございません。それからまた外来の紹介制についてもいろいろ心配されているようでございますが、従来どおりの地域医療の役割を担っていることもございますので、紹介機能を高めていくということは考えておりますが、全部シャットアウトするというようなことは全然考えていないということで、そういう心配はないということでございます。

私どもは、特定機能病院というものの性格からして、一応高度な難しい医療を地域の中で代表して担っていただくということでございますから、その外来も、周囲の医療機関から非常に診断に困るとか検査が難しいとかいうものを担っていただきたいと思っておるわけで、紹介制を入れました。しかし、それを全部するということは考えておりませんで、そういう機能の割合を多く担っていただきたいということでございますから、そこまでシャットアウトすることは全くございません。そういうことで、紹介状を持ってきた方がストレートで予約制で早く行くということはあるかもしれませんが、今までの患者さんが今までどおり行くという分野も十分残っているということでございます。

断念したというわけじゃございませんで、当初から紹介率については、そういう機能を持つべきだということはありましても、率とかいうのは今後の検討ということでございまして、しかもまた全国一律ということよりも、地域によって医療機関の立つべき地域医療の背景というのは異なりますので、地域ごとの事情を反映してそれは考えられるべきものだと思っております。

まず、特定機能病院に紹介をするということになりましたら、これは一定の紹介の様式を決めて、それに従って、文書によって紹介状を持ってその医療機関に行っていただくということかと思います。多くの場合に電話一本、名刺一枚という形の紹介も多いわけでございますが、やはり最初にかかって、自分はこの人のこういうようなことの訴えを聞いている、しかし自分のところではできない、こういう面についてひとつお願いしたいということで、できればその医療機関、さらには相手の診療科、そういうものを書いた紹介状を持っていくということになろうかと思います。 　それから、紹介率に関しましては、全国一律に決めるということはどうも考えておりませんが、しからばその率をどのように考

今回の改正で療養型病床群を病院機能の一つとして導入したいという趣旨は、年齢にかかわらず、高齢者を含めて長期入院患者の方に療養上の生活への配慮という観点から、それにふさわしい人員配置、施設設備を提供しようという考えでございますから、年齢により、また入院期間により一律に移動を強いるというようなことは全く考えておりません。 　移動に当たりましては、もちろん医師が一方的に命ずるのではなくて、それを説明して、病状が安定化したということで、そちらでどうですかという納得の上で動いていただくということに当然なろうかと思います。

年齢及び病気の種類でもって収容の施設を区分けするということは全く想定しておりませんで、その病状に合って、それがふさわしいとお医者さんが思ったときに、そういうことを紹介して移動するということでございますから、難病の患者さんが不安に思われているという話は耳に入りますが、十分説明をしたい。それは全くの誤解であると思っております。

地方公聴会の折に秋田県立脳血管研究センターを見ていただいたということでございますが、私どもの調べによりますと、ここは百六十床ということで、しかも単科の専門であるということで、非常に高度な医療を提供して、予防活動と一体的にやり、秋田県下の脳卒中の半減の中心的な役割を果たした機関でございます。非常に高い機能を誇るところでございますが、私どもの今回の改定では、ある程度の高度医療が総合的に提供できる総合性と専門性をやりましたために、現在のところはこれは入らないということでございます。 　しかし、このような単科のあるいは少数科の専門病院で、非常に高い技術を持っているところはまだほかにもあるわけでございまして、専門性を何で規定するのかという基

私どもは、この医療法の改正案を二年前の百十八国会に提案して御審議をお願いしたということから、点数改定のときも、法案が通ったときにはそれを裏支えするような診療報酬の改定ということで、保険局とは絶えず勉強、連絡をしてきたという経緯はございます。 　したがって、今保険局長がお答えいたしましたように、今回の医療法が目指す医療機関の類型化に適合するようなことがさきの診療報酬点数表で先取りされたということはないわけでございますが、その幾つかの改定の中で、人員配置に従ってきめ細かい点数ができたというようなこと、それからまた看護婦の夜勤体制というのがいろいろ議論になっているから、それに対する加算ができたとか、そういうことで、印象としては先生のお尋

病状安定にあるというのは医学的な状況でございまして、入院期間がその結果長期にわたるかどうかというのはまた差が出てきますが、実態としては一緒の姿と思います。ただ、先生が御懸念になるように、例えば長期にならないとそちらに移らないのかということじゃなくて、病状安定ならば、入院して短期間そちらに入って、後かなりの期間を療養型病床群で過ごす、こういうようなことがあろうかと思います。

おっしゃるとおりかと思います。

それには直接お答えはできないと思います。その患者さんの状況によってどのような施設がいいのか、さらに言いますと、果たして今入っている病院がいいのかどうかという問題までさかのぼるわけでございます。ただ、繰り返して申しますように、あくまでもその医療機関の中で限って言うならば、どの病棟で療養をするのが一番いいのかというのはお医者さんの判断でございますから、その先生がおっしゃった状況も、そちらに移す方がいいのか、今の一般病床のままの方がいいのかという御判断があろうかと思います。それが先ほど御質問のように行ったり来たりというのはいけませんけれども、同じ病気でも、ある時期そちらへ行って、ある時期は急性悪化した場合には一般病床というのはあり得ること

御質問の趣旨は、特定機能病院と療養型病床群というものの組み合わせかと思いますが、それは形としてあり得るということでございます。ただ問題は、一つの病院の中に何から何まで持ってその機能をやっていくのがいいのか、それとも専門の医療機関との連係を深めて、自分のところでなくても、お互いの技術が交流できるということが大事なのかという観点からの考えはあろうかと思いますが、論理的には両方はあり得るということでございます。

今、二つの面があろうかと思います。実態上そのような患者さんが施設の中で医療を受けるというのは、どのような形が一番望ましいかということ。それは、お医者さんの判断によって、その持てる施設の中で最適の形のところで治療を受けるべきだと私は思います。 　もう一点は、それに対して現在の診療報酬が適切に対応していないという御指摘かと思いますが、それは、筋萎縮性側索硬化症を例に出されましたが、いろいろな病気について、現在の診療報酬点数表が十分適切かどうかということについては問題のあるところでございまして、それは折々の改定によって是正をされている、その中で検討されることだ、このように理解いたします。

この法案を成立させていただきました後に、特定機能病院なり療養型病床群の細かいところが最終的に決定され、それに従って診療報酬が議論されていくということでございますから、その中で先生の御懸念のようなこともあわせて十分配慮して検討される事項になろうかと思います。

その中に収容されます患者というのは、具体的にというのは難しゅうございますが、例えば年齢を問わず、脳血管疾患が起こってその後のリハビリに向かう人たち、同じように心疾患など循環器系の人、また慢性関節リューマチの患者、変形性関節症など筋骨格系の患者さん、それから先ほど先生おっしゃいました骨折など、そういうような種類であろうかと思います。しかし、これらの単一の疾病名だけではなくて、多くの患者さんは幾つかの合併症を持っており、症状も千差万別でございますから、病状も動揺することがあるわけでございます。したがって、一律的に一般病棟にふさわしい疾患、療養型病床群にふさわしい疾患というわけにもいきません。また、期間でも決められないということから、主治