先生のお手元に届いている資料からいいますと、現在十九名の委員でございますが、その中の過半数は保健婦、助産婦、看護婦等になっているわけでございます。 ただ、その肩書が、明示されていないということでございますが、今までのこの部会の主な仕事がそういうことでございました。今度法案が通った後はさらに広く看護婦の養成、確保のための処遇の改善等についても御議論いただくことになりますので、必要な先生方が入っていただいた専門部会を必要に応じてつくってやっていきたいというようなことも検討していかなかったらいけないと思っております。ここで扱うことになりますが、必要な先生方にはまた入っていただこう、このように思っております。
これは私どもの厚生省の範囲内でお答えしたわけでございますが、労働省とも一緒になって提案している法律でございまして、労働省の方では中央職業安定審議会ということがございまして、これは全く労使で構成されているということで、こちらの方でも雇用関係の事項ということについてはいろいろ御意見をいただくということになっております。基本指針というものは厚生大臣、労働大臣、文部大臣で協議して定めることになりますから、必要な連絡はとらせていただきたいと思っております。 それからなお、現在の部会のメンバーが妥当かどうかということは、さらに先ほど申しましたような線に沿って検討させていただきたいと思っているわけでございます。
私がお答えしましたのは、労働省の方の中央職業安定審議会というお話をしましたが、文部省の関係は特段それがあるわけじゃなくて、こちらに文部省の委員が入っておりますから一緒になろうかと思います。それでこの基本指針に定める事項の中、「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善」という事項は両方でやることになろうかと思いますし、それから殊。に「養成に関する事項」というのは文部省のいろんな御意見をいただくことになりましょうし、それから雇用関係のことになりましたらやはり審議の中心は中央職業安定審議会の方のいろんな御意見をいただく、こういうことになろうかと思います。
この条項、この基本指針の中で「処遇の改善」と申しますのは、大きく分けますと給与その他ということだけじゃなくて、やはり勤務条件の改善ということになりますと勤務時間、これがこの中に入っております。それから勤務条件の改善に関する事項、これはいわゆる時短等も含みますので、その辺になりますと労働省のいろんな御意見が重要かと思っているわけでございます。
今回提案しておりますことで、関連で設置法をそれぞれ改正するということで法案提出した中にも一応条項を出させていただいているわけでございます。
国民の生活水準の向上、国民の健康に対する関心、またニーズの多様化ということで、私どもは今後より広い範囲で良質な医療サービスが行われることが必要だと考えております。そのためには、医療そのものの質の向上に努めるだけではなくて、医療を受ける環境の整備、改善ということも必要かと思っております。 こういうような趣旨から、今回の改正案におきましては、医療の範囲を広げる、それからまた長期にわたる入院生活に配慮いたしました療養型病床群の制度も導入するということで、良質、適切な医療を提供するように現在の医療制度を改良しようと図ったわけでございます。さらに、基本的には医師の研修そのものにも努めまして、先生御指摘のクオリティー・オブ・ライフというもの
患者の病状に応じまして良質、適切な医療を提供いたしますためには、もとより医師、歯科医師とともに薬剤師、看護婦の果たすべき役割というのは重要なものでございまして、医療関係者が協力して医療を提供する必要があることは認識いたしております。この医療法の改正案におきまして、医師、歯科医師が医療行為の主体となるものであることから、医療の担い手として例示をすることにしておるわけでございますが、薬剤師、看護婦も重要な医療の担い手であるということには変わらないと理解しております。
今、石破先生が御説明くださいました現状認識というのは、私どもも全くそのとおりではなかろうかと思っております。それをどのような制度を導入して、よりよいサービスができるように改善が図れるかといろいろ考え、また関係者の御意見も聞いて、制度として今回の法律の中に特定機能病院というものをつくってはどうかと提案をさせていただいているわけでございます。 その意図に反して、結果的に非常に混乱が起こるということがないようにいろいろ配慮をしていかなかったらいけないと思っておりまして、最終的には審議会の意見も聞いて、特定機能病院の機能というものをどのような方向で行くかというのを御審議を願うことにしておりますが、ここで一言申しますと、患者さんのそのよう
前段の御質問にお答えをいたします。 療養型病床群をつくった意義でございますが、現在我が国の一般病棟に入院している方のかなりの多くの人たちが、三カ月あるいは六カ月以上の長期入院になっている。これは、人口の高齢化と循環器疾患を中心とする疾病構造の変化によるわけでございます。 このような方たちに対して、従来どおりの医療法の基準によります急性期疾患を中心とした医療施設で果たしていいのであろうか、こういうことから、先ほどお尋ねのクオリティー・オブ・ライフという観点もありまして、入院の場が療養だけでなくて同時に生活の場にもなっているという観点から、入院中の生活に配慮した医療が提供できるように、病室を広くして居住性を増す、またリハビリテー
追い出しと先生のお尋ねの件は、一般病床に入っていた人が療養型病床群、病棟ができたときにそちらに移動をさせられる、手薄な医療陣のところに入れられるということかと思います。 私どもは、この療養型病床群に収容される人というものは、主治医が、病気また病状が安定して、そういうところで入院治療をした方が全体的に適切であると判断され、そのことがまた患者さんにも話されて、患者さんの納得が得られて移るということでございますから、そういう強制的に移すということでは毛頭ございませんし、そういう懸念があるならば、審議会の中でもそれなりの注意を言っていただこうかと思っております。
今申しましたように、そこに収容されます患者さんは、いわゆる病状が安定してインテンシブな医療、看護だけではなくて、やはり看護・介護ということが要請されるということから、看護・介護を含めて手厚い配置になるように、具体的に申しますと、その病棟単位になろうかと思いますが、現在医療法では入院患者四人に看護婦一人という一律の規定になっておりますが、この病棟にありましては入院患者六人に看護婦さん一人、そのかわりに、さらに入院患者の生活面にも配慮するということから、看護補助者の方を新しく規定いたしまして、六名に一人、そういたしますと、六名に看護婦さん一人と看護補助者の人が一人、六分の二で三人対一ということで、全体的にはそういう療養生活に対する支援と
医療法の制定当時におきましては、医療機関の量的整備が急務であったということでございましたが、現在全国的に見ますと既に量的には相当の水準に達しておりまして、今後は医療の内容を一層充実させていくということが要請されているわけでございます。そういうような背景から、医療の提供はどうあるべきかについての考え方を法律上に明確にし、関係者がこの共通の理念に沿って医療を提供する責務を規定することによって関係者の認識を深め、医療の内容の一層の充実に資することをねらって、今回新しく理念規定を入れさせていただいた次第でございます。
ただいまの三つに分解されての御指摘は、総じて医療に対する国民の信頼というものがそれらの点において非常に欠けている、不信感を抱かれているという御指摘かと思います。 私どもは、やはり医療に対する信頼の中心を担うものが医師でございますから、医師が患者に接して、よい人間関係、信頼関係を築きながら治療をしていくということが医療の基本であろうと思っております。そのためにも今回の低療法の中に理念規定を入れて、信頼関係に基づいて医療が行われるべきものだ、こうあえて書かしていただいたわけでございます。 法律に書くだけではなくて、さらにその実効性を担保していく必要があるわけでございます。そのためには、やはりインフォームド・コンセントというお話も
アメリカの幾つかの州、それからスウェーデンにおいて、そのような患者の基本的な権利が法制化されているということは、詳細にはわかりませんが、承知いたしております。 我が国でどうなっていくのかということでございますが、私どもは、既にこれに一番関係の深い日本医師会の中でも検討会ができまして、そのインフォームド・コンセントにつきましての見解報告というものがその時点でまとめられておるわけでございます。そういうものを拝見いたしますと、やはり各国の医療制度、またインフォームド・コンセントなりそれから診療録の閲覧権というものは、その国の医療というのも文化の一部でございますから、国民の慣習それから医者と患者との関係、長い経緯を経て、場合によっては訴
この種の問題につきまして検討機関を厚生省で設置すべきだということでございますが、ちょっとごろがおかしゅうございますが、そういう御提案につきましてぜひ検討をさしていただきたいと思います。
これは行政機関が所有する情報の公開ということで、一度議論がほかの面からございました。そのときにも「病院、診療所又は助産所における診療に関する事項を記録する個人情報ファイル及び刑事事件に係る裁判若しくは検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分又は刑の執行に関する事項を記録する個人情報ファイルについては、この限りでない。」というようなことになりまして、一般情報開示の中で、医療とかそういう訴訟というのは非常に慎重に扱うべきものだということで現在きておるわけでございます。 先生が先ほどから主張されておりますことは十分わかるわけでございますが、また大臣等がお答えいたしておりますとおり、カルテの中にはいろいろなことを総合的に記載して
私もそのよって来る違いというのは、先ほど各国の医療、文化、習慣が違う、こういう抽象的な言葉で申し上げたのですが、ちょっと恐縮でございますが、お許しいただければ、アメリカのインフォームド・コンセントについての権威とされておりますアーノルド・ローソフという方の対談の一節になるほどと思ったところがございますので、紹介させていただいてよろしゅうございましょうか。 医師と患者の信頼関係が十分確立していて、 医師が患者の置かれている状況、またその家族 の状況を十分理解しているならば、このような インフォームド・コンセントという概念の必要 性は必ずしもないかもしれません。 しかし、医師と患者は必ずしもよく知り合っ
いわゆるインフォームド・コンセントの考え方につきましては、たびたび御要請のことでございますが、今後の医療の提供における重要な理念と考えております。そこで、改正案の第一条の二に規定されております「医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係」、これを支える一つの方法として重視されるべきものだということで、今後さらに検討させていただきたいと思います。
医療の担い手の中には、病院、診療所、老人保健施設その他の医療を提供する施設において医療業務に従事する者すべてが含まれるものでございまして、薬剤師も当然含まれております。
今定義をしていますのは医療法の中で書いてあるわけでございまして、医療法というものがいわゆる医療を提供する施設の基準というものを決めている関係から、その責任者で医療を提供する者として、医療の担い手の中から医師、歯科医師が代表して書かれている、こういうことでございます。
