お話しの件は十分私ども理解しておりまして、調剤権の問題、それからまた近年におきます病棟における薬剤師の使命及び活躍ということは十分理解しているつもりでございます。 ただ、今問題となっておりますこの条文で申し上げますと、医療法というものは、全体の規定が、病院と診療所がそもそも医師、歯科医師が医業を行う場所であるというところから出発して規定をしているということでございます。それからまた、医師、歯科医師というものが病院、診療所の管理者として医療法上の各般の規制を受けている。職員配置とか施設構造物ですね。そういうことから例示としては医師と歯科医師のみにとどめて、そのほかは医療の担い手という形になっている。医療法の構成上こうなっているとい
繰り返しになって恐縮でございますが、そのように薬剤師並びに薬剤業務の重要性と、それから現場における活躍というのは十分私どもも認識させていただいておるわけでございますが、先ほど申しましたように、医療法自体が医業を行う場所ということで、その管理者である医師、歯科医師を例示の代表に出したという性格上、このようになっているというお答えを繰り返さざるを得ないわけでございます。 なお、三十条の項目につきましては、医療法が前回改正されましたときに、地域医療計画を達成するということで、医療施設だけでなくて地域全体の医療施設のあり方という検討項目が入った、その中の改正に伴って入ったことだと理解しているわけでございます。先生の御指摘は十分わかってお
薬局が医療情報を提供する施設として今回書かれていないということでございますが、医療法は、先ほども申しましたように、基本的には医師、歯科医師及び助産婦がその業務を行う場所というものを規制している法律でございます。理念規定におきまして医療を提供する施設を規定するに当たりまして、医師及び歯科医師が医業または歯科医業を行う施設として、病院、診療所と、さらに老人保健法において老人に対して必要な医療を行う旨を規定している老人保健施設というものを例示しているわけでございます。 今御指摘の薬局につきましては、それ自体が単独で患者に対して疾病の予防、治療、リハビリテーションといった給付を行うわけではございませんので、この改正案の考え方によりますと
先ほど、お尋ねの点に少し外れた答弁だったかと思いまして、失礼いたしました。この改正法案の中で、第一条の四の二項の中の後段のところの情報を提供する施設ということについて、薬局の使命、さらに現実の姿というものについて配慮して入れろということでございます。 先ほどから申しましたようなことで、この医療法の方では医師、歯科医師並びにその関連の老人保健施設ということで通しているわけでございまして、先生のお考えは私ども十分理解はできるわけでございますが、法案は先ほど言った線で整理をさせていただいたということでございます。
前段の問題につきましては、薬局の医療に占める比重、非常に大きいということで医療法の中での位置づけを、こうお尋ねでございました。 先生もお触れになりましたように、先ほどから申した問題にさらにつけ加えますならば、医療施設というのは現在非営利という原則で貫かれておりますので、その点、薬局が行っているのは営利というものも含まれているということからも、ちょっと位置づけにくいという事情がございました。そういう観点から薬事法の第二条で薬局が定義されて、それなりの位置づけがされている、こういう理解で法は成立したということでございます。 それから、第二点の門前薬局、通称第二薬局的なものということを御指摘かと思いますが、それについて厚生省は、好
特定機能病院につきましては、高度の医療を提供する上で、医薬品の投薬管理についても相当の専門性が求められるということが予想されるわけでございます。そういう業務を遂行する薬剤師ということでございますから、この薬剤師も含めまして、そうした機能にふさわしい職員配置を行うべきものだと考えております。 この特定機能病院の内容につきまして、基準につきましては政省令レベルで細かく決めていかれることになろうかと思いますが、そのような考え方に基づきまして関係審議会でも検討していただくことになろうかと思います。
医療におきます医薬品情報、ドラッグインフォメーションの活動というものは当然必要でございまして、殊に最新的な医療、新しい技術を開発するということが期待されております特定機能病院においては、その機能は重要だというのは先生の御指摘のとおりだと思います。これは、法案が通りました暁には、この項目につきましても医療審議会で御決定いただくことになりますが、その趣旨も踏まえて御検討をしていただきたいと思っておるわけでございます。
今回の改正によりまして、医療機関による広告というものにつきましても、医療環境を取り巻く状況の変化、それからまた国民の医療知識というものが非常に広がってきているということを踏まえて御審議いただくことになっておりまして、これには診療に関する学識経験者の団体等の意見を聞くということになっております。その中でどういうものが具体的になっていくのかということは、個々にはちょっと現段階ではわかりませんが、広く団体の意見を聞いて適切に対応をしていきたいと思っております。
現在、医療法におきましては八十調剤に一人となっているのですが、それが時代の姿に合わないというのは御指摘のとおりでございます。大きな病院等につきましては、薬剤師の方に病棟の中で薬剤管理、薬剤情報の提供をやっていただいておる。そのことが病棟の看護婦さんの業務の改善にもつながっているということがございます。 そういうことから、現在の医療法の職員配置基準というのは、いずれ見直すということが必要でございますが、今回提案した中では全部には及んでいないということでございます。ただ、御指摘の特定機能病院等におきましては、非常に高度、先進的、総合的な医療が期待されておりますので、その中における薬剤師というものは、どういう基準になるのかはわかりませ
老人保健施設についての開設許可等の基準につきましては、これまでどおり老人保健法の定めるところによることとしておりまして、医療サービスと日常生活サービスをあわせて提供するというその性格が変わるものではございません。 改正案では、老人保健施設の医療を提供するという側面に着目して、医療提供施設の一つとして老人保健施設を位置づけたわけでございますが、この件につきましては、先生御承知のように、老人保健法による老人保健施設をつくるときから、これは医療施設ではないかという議論がありまして、中間的な役割ですけれども、今回医療法の中にもやはり医療提供施設であると書かせていただいたわけでございます。しかし、扱い等について変わることではございません。
先般老人保健法については改正をしていただきました。また、今回医療法について御審議をいただいておるわけでございます。その中に尽きるわけでございますが、各種の施設が今後の日本の高齢化社会において必要になってくるということから、医療施設、福祉施設、その中にいろいろな施設が必要になってきています。この大きな中でそれぞれの施設がどういう方向に行くのかということについては、長い将来のことでございますから、いろいろ変動もございましょうけれども、現在の段階でそれが急激に変わるというようなことを想定しているわけではございません。
健康と疾病、それに対する医療制実のあり方につきましては、私は五島委員とほとんど同じ考えに立っているのではなかろうかと思います。 御指摘のように、健康から疾病、さらに死に至るまでは連続的な現象であります。それに対しまして我が国の保健医療制度というものが非連続的に対応している。殊に臨床医療中心であったという反省から、さらに健康管理、それから第一次予防、リハビリテーションというものの強化が現在急がれているわけでございます。そういう状況に立ちまして、今回提案させていただきました医療法におきましても、第一条の理念の中に、医師と患者の信頼関係ということと同時に、医療の範囲というものを広く疾病予防からリハビリテーションまでと規定をさせていただ
三点ぐらいにわたる御質問かと思いますが、今回提案させていただきました医療法の中で、幅広い医療の担い手である看護婦、薬剤師その他の職種についての触れ方が足りないじゃないかということでございます。これは網岡委員にも御説明をさせていただきましたが、現に医療法の第十八条には専属薬剤師の規定がございます。それからまた看護婦などの医療従事者につきましても、二十一条に病院の法定人員に関連する規定があるわけでございます。そういうことで、薬剤師や看護婦等につきましても、重要な医療の担い手の一員であるということは、現にそうなっておりますし、認識しておるわけでございます。 しかしながら、今回出させていただきました改正案の中におきましては、医療法の規定
まず第一点のお尋ねの医療マンパワーの確保の責務が公的にあるのではなかろうか、またこれを法律に明らかにすべきではないか、こういう御趣旨かと思います。 今回の改正案の第一条の三に「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。」ということで、公共団体の責務を明らかにしたわけでございます。なお、この医療従事者を確保するための所要の措置を講ずる、この中には、マンパワーの確保という概念が入っているというふうに理解しているわけでございます。 それから、地域医療計画の充実、拡充ということでございますが、御承知のとおり、現在第二回目の地域医療計画の見直し時期に
御指摘のように、現在有床診療所というものは、患者の一時的な収容のみを前提として医療法上位置づけられております。 ところが、現実的には平均の在所日数というのは、平成二年の患者調査によりますと二十八・二日となっていて、現状と法律で決めたことと著しい乖離があるというのは御指摘のとおりでございますが、そうは申しましても、地域医療の中で二十数万床の有床診療所が果たしている機能というのは、非常に大きいものがあるということも事実でございます。このような状況でございますので、有床診療所の問題につきましては関係者の間でもいろいろ議論がなされておりますが、まだかなりその議論の間には乖離があるということも御承知のとおりでございます。 そういうこと
非常に厳しい御指摘でございますが、今医療法の中で有床診療所がどういう規定かということを御紹介させていただきますと、第十三条で「診療所の管理者は、診察上やむを得ない事情がある場合を除いては、同一の患者を四十八時間をこえて収容しないようにつとめなければならない。」ということでございまして、どんずばりということではございませんが、当初想定したのと違った実態になっている。しかし、これが現在果たしている役割というのも非常に大きなものがございますから、その実態も踏まえて、条文と実態との乖離というものは早急に是正のための検討をしたいとお答えしたわけでございます。さらに努力をさせていただきます。
特定機能病院というものは、一つの基準をつくりまして、それに該当すると思う医療機関から申請をしていただいて、その申請に合致しているかどうかということで承認されていくことを想定して、今回制度を提案させていただいておるわけでございます。 現在考えておりますのは、まず高度の医療を行う能力を有すること、これは何が高度かということが一つ問題になろうかと思います。これは、これまでに行われた診断、治療というものがどの程度最新、先端的な、また日本の中でも数が少ない難しいことをやったか。事例で申しますと、胆道閉鎖症とか肝切除術とか、それからまた内科的疾患では非常に珍しい内分泌疾患とか、そういうことが具体的に挙げられて、その実績から評価をされていくと
先ほどお答えしましたように、医学技術の研究開発といったものができる医療施設ということで、その先進性と、それからまた、医療施設全体として、一つのピークだけではなくて全体のレベルが高い、総合的な医療を実学的に提供できるということから、各診療科というものもある一定数以上持っている、そういうことで御説明したわけでございます。 それからまた、幾つかの疾患あるいは治療を御紹介したわけでございますが、それは単に事御でございまして、その治療ができるということと同時に、それらを新しく研究開発していくスタッフを持っている、また、そういう中に周りの医療機関からその技術を学ぶために人々が来ている、それに対するティーチングスタッフがいる、そういうことを総
今明確にお答えできませんが、先ほど申しましたような手順で申請をされて、その基準と照らして承認、認定されるということでございますから、今前もって現在の八十医科大学が全部該当するとか、そういうぐあいに申し上げるわけにいかないわけでございます。一つの基準に、一応イメージとしてはそういう施設だと申しましたが、幾つかの点でそこが当たらないというものもあり得るわけでございます。
医師である先生にとってわかりにくいところがあるのは非常に恐縮でございますので、どのように説明すればいいかと思って今ちょっと頭を悩ますおけでございますが、逆に考えますと、日本は、医療法の上では二十床以上はすべて病院であるという規定だけでございます。唯一ほかの規定は、総合病院というのが、ある病床数と診療科名で決まっているわけでございます。 ところが、現在の日本にある医療機関というのは非常に千差万別でございまして、国民の目から見たら、その病院がどういう方向に向かって自分の医療を提供しようとしているのかということがもう一つよくわからない。そこで、いわゆる大病院志向とも言われますが、大学病院とかいろいろなところに、自分の病気が最悪の例では
