古市圭治

このような先端的、また総合的な医療を期待される病院ということで、医療法の中でどのような名称が間違いなく理解されるか、御議論もいろいろございました。当初は高度医療という話も出たりいろいろした経緯がございますが、言葉といたしましては特定機能病院ということになったわけでございます。 　先ほど御説明したように、単純に最先端医療ということだけでございませんで、そういうもの全体が国民医療に普及していくというような、スタッフ、職員、またその研修、技術移転をしていく、そういう総合体制をとれているというところをひとつこの中に申請していただこうとしたわけでございます。そういうものは専門的、研修的な医療機関じゃないかということでございますが、名称の方も

先ほど申しましたような機能をこの特定機能病院というものに期待されているわけでございますから、その外来のあり方というものも、入院患者にされる治療と同時に、一つの期待というものがあるわけでございます。こういうことで、今回の改定案の中では、そういう病院ではいわゆる一般の医療機関と同じような外来ではなくて、地域医療機関からの紹介というものにこたえる機能を強化していっていただく外来機能を持っていただこう、こういうことを要請していくことになろうかと思います。 　具体的な数につきましては現在まだ定まっておりませんで、今後そういう法で規定いたします趣旨にのっとって、その趣旨が生かされるような外来のあり方はどういうものかということを医療審議会でも御

結論から申しますとそのとおりだと思います。 　これもいろいろな議論の結果こう来まして、ややわかりにくい療養型病床群という言葉になったわけでございますが、この議論の過程で、あらゆることが病棟単位で一応認められている。そういたしますと、病棟といいますと大体五十床というイメージになってくる。しかし、この療養型の人が養生じてもらうのに最適な施設といったら、何も丸ごと五十床ということでなくてもできるじゃないかという議論がございまして、結果的には今御指摘のように、看護婦の要員というものも決まるわけでございますから、現実には看護単位ということで運用されていくことにはなるのではないかと思っております。

ここで療養が適当であると思われる患者さんと申しますのは、病状が比較的安定しながらも比較的長期間にわたってその後の入院治療を必要とするであろう、こういう患者さんに向かってこの施設をつくろうというわけでございます。 　そういうことで、原疾患の急性悪化、それからまた感染症の併発などにより、途中で動揺して集中治療に動くことがあるかもしれません。そういうことで、一律的に何カ月いたからこちらに移るということではございませんで、非常に極端なことを申しますと、入院されて一、二週間たってもうこの人はこういうことであった、端的に申しますと、骨折なんというのが一番わかりやすいと思いますが、最初の手術と固定が終わったらあと一カ月入院する、そういうときには

それぞれのケース・バイ・ケースでの対応になろうかと思いますが、一たん療養型病床群の方に移行した場合には、そこからなかなか動けないというようなことはございませんで、多くの場合には一般病院、病床を持った病院の中から、ある部分がこの療養型病床群の病棟看護単位になろうかと思います。したがって、隣の一般病床に移すことが必要でしたら、移って治療をするということが起こりましょうし、まだそこに入ったままで、医師なり器材をそちらへ持ち込んで、そこで治療をするということもまたございましょうし、それは一律ではございませんが、行ったら固定的にそこでおらざるを得ないということは考えておりませんし、そこは自由に医師が判断して、最適な病室、病棟の方で治療を行うと

それもまた区々でございまして、そういうぐあいに急変するおそれがある方、それである時期に症状が安定している、そういう状況の患者さんを抱えている医療機関でしたら、当然病棟の一部をそれに転換するということで、全体が転換するというのは実態上今の医療に対応できない、あり得ないと思います。一方、ほとんどの患者さんが症状が安定したという形の入院患者さんを持っているところでは、病院丸ごとでそういう転換も可能かと思います。 　したがって、今回の法律におきましては、病院単位で療養型病床群に行くことは禁ずるということにはなっておりませんで、そこは実態に合わせて行われる。しかし、御指摘のような前者の例が多いのではなかろうかと思っております。

現在の特例許可老人病院の方は年齢の制限がございまして、主に高齢者、七十歳でございましたか、七割だったと思います。それを収容している病院が対象になって、それをとるということになっております。しかし、いろいろ考えてみますと、病状の安定というのは、何も老人だけが慢性疾患になるわけではございませんので、老人保健法がスタートして、老人医療の必要性からこういうことが一応先行的に行われて、今制度があるわけでございます。 　しかし、今回の医療法の改正では、そういう症状に注目して、年齢という枠を外して今度の療養型病床群が起こるわけでございますから、それで適用して、可能なものは特例許可老人病院であってもこちらに移行していただくということは当然想定して

制度が発足していくわけでございますが、ある時期並行的にあるということだと思います。最終的には、この療養型病床群も医療機関からの申請主義でございますから、一斉にこちらが強制するわけではございませんので、向こうの選択ということで、ある時期それは並行していくことだと思います。

特定機能病院というものは、その病院に期待される機能にふさわしい入院治療があると同時に、その外来機能を果たしていただきたい。そこで、一般病院と違って紹介機能というものを大いに高めていただきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、スタートの時点におきましては、現在の大学病院の紹介率が区々まちまちでございます。それからまた、先ほどお話が出ましたように、大学の附属病院の外来に期待されているものというのが、やはり医学部の教育ということから一般的な疾患も必要だ、地域の医療機関でもあるというところから、紹介率を一定に定めるということは難しいということでございます。 　しかし、これも実施の暁には、ある一定の考えというものを医療審議会の中で御

現在大学附属病院というのは、私どもの数字でも、平均いたしますと一五％前後というのが紹介率ということになっております。お尋ねのように、全国一律というわけにはいかないのではなかろうか、このように考えております。やはり大学病院の外来が置かれておる地域の実情というものも反映させなかったらいけないのではなかろうかと考えております。 　ただ、ここで一言申し添えますと、紹介率というのは、これまで大学病院の中に周りの医療機関から紹介状を持って来るということが想定されているわけでございますが、私どもはこの特定機能病院として、大学だけでございませんが、機能病院の外来というものは、自分のところで見なくても周囲の医療機関でいいということになったら、そちら

現在の大学で申しますと、紹介率というのが一五％前後ということでございますから、何も最終的に一〇〇％になるということが日本の医療機関の機能分化の上で望ましいことだとは思っておりません。今回の改正の趣旨というのは、余りにも一律的に病院と診療所ということに基準が決まっているだけでございまして、そこの外来も入院も一律な規制のもとにいっている。それに対しまして、機能分化の第一歩として、一つは特定機能病院、もう一つは長期療養型病床群というものを設定して、それも選択制でスタートしようということでございます。 　また、先ほどお話がありましたように、地域医療機関としての特定機能病院でございます。それからまた教育という機能も持っております。そういうこ

ちょっと突然のことで、その事実を私は知りませんが、それが事実だといたしますと、現段階では明らかに間違いであるということでございます。

御指摘のとおりでございます。ただ、少し先生の言葉がきつくて、そういうことはあってはならない、間違いであるということではございませんで、そういう形は我々は想定していない。いわゆる現在一五％という紹介率ではやや問題があって、このほど改正法案で提出した特定機能病院ではもう少し高めていただきたい、こう思いますが、先生がおっしゃったように一〇〇％、そういうことはとても考えていない、地域の状況によって教育機能もあり、それは区々まちまちであろう、このように思うわけでございます。

一つ考えられますのは、関連あるいは周辺の医療機関のところへ受診した人が、やはりそこの特定機能病院の方で検査なり診断をしていただく必要があるということになると、その人からの紹介状を持って、そのときにはお医者さん同士で何月何日の何時ごろ、こうなっておるわけでございますから、この紹介制がスタートを切りましたら、その方はほぼ予約制と同じような形でその特定機能病院を受診されることになろうかと思いますから、それが窓口が同じか別かは別にいたしまして、結局予約制のようなメリットはあろうかと思います。 　一方、一般的に地域の人たちに開かれている従来型の外来のところというのは、それは従来のとおりでございます。そういうことで、窓口が別が、時間帯はどうす

現在の医療法の改正ということとは関係なく、大都市を中心として大病院の外来の混雑というのは非常に大きな問題になっておりまして、各病院でもそれぞれの工夫をして、外来の待ち時間の短縮という努力を重ねていっているわけです。その中には幾つかのいろいろな方法によって、著しく短縮したということも講ぜられていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、医療法によりましてこういう機能になっても、一般の紹介なしの窓口の方の待ち時間の短縮という努力は続けていかれることだと私どもは思っております。 　その一つとしては、今まで来ている患者さんの中で、本当にその特定医療機関で数カ月にわたって外来治療をやっていく必要があるかどうかという反省も行われるこ

全く今のような心配と申しますか懸念がありまして、私どももそういうことに配慮しなかったらいけないと思っております。そのために、学校の系列で紹介するというのは悪いことばかりでございませんで、それだけ十分信頼関係があるところから送ってくるといういい面もあるわけでございますけれども、それが一方的に地域医療の中を縦割りに分断するというようなことがあってもいけないということでございます。 　そこで、この制度が通りましたら、特定機能病院というものになった医療機関は、その地域の医療機関との地域医療連係のための機能というものを持っていただきまして、それにはその病院の内だけでなくて、地域医療の代表の人たちと話して、そこの紹介外来型をどのように進めるか

どうも説明がファジーでということで、一生懸命お答えしているのですが、申しわけなく思います。 　それで、具体的イメージをわいていただくために先に事例から申しますと、例えばそこで行われるような研究開発、治療の高度なものの例といたしましては、内科的疾患と外科疾患にまたがるものとしましては、最近問題になっております骨髄移植を必要とするような血液疾患というようなことは、そうあちこちの病院でできるわけではございません。これを行うためには、いわゆる完全な無菌室というものが必要になってくるわけでございます。したがって、そういう治療を行うためには、いわゆる質の高い技術を持ったスタッフがある程度以上いなかったらいけないと同時に、施設、検査機器も必要に

現在、医療法の基準というものが入院患者四人について一人ということでございますが、これより現実的には大学病院、それからまた医療センター等大きなところでは、保険の方でいいますと特三類、特二類というのをとっているのが実態でございます。そういうことで、それよりずっと職員比率というものは高いものが要求されてくるだろうと思います。

今お尋ねのように、必ずしもそこの病院が持っている全病床数がこれを導入することにより減るだけとは限りませんで、例えばある程度の入院率、逆に言えば空床率があるところだといたしますと、現実に許可の病棟は持っていてもそこは使っていないというところは、そのスペースを利用して現人員が六人部屋から四人部屋のスペースに移るということも可能でございますし、それからまた新しく一つの単位を立てる、スペースを立てるということによって総入院患者数が変わらないところもあるわけでございますが、今お尋ねの先生の想定では、現在いる六人の中から二人退院していただいて、それで四人になるということだと思います。 　しかし、それは別といたしまして、こういうような制度で、快

平成元年度から二年度についての調査でございますが、第二次医療圏で日本全国で三百四十五の医療圏に分かれておりまして、病床過剰地域が百七十九地域、病床の非過剰地域が百六十六地域となっております。