国民に適切な医療を提供できるように、御指摘のように資質の高い看護婦等の確保を進めますために、もろもろの施策全体にわたります基本的な項目を挙げまして、それぞれについて基本指針を策定するというように法律案は規定したわけでございます。この第一号から第六号までございます基本指針の第一号は「就業の動向に関する事項」となっております。これは、具体的内容といたしましては病院数、診療所数の現状、病床の動向、看護婦等の就業先別の就業動向、高齢化の進展、医療の高度化、それからゴールドプラン策定等による看護婦の需給、そういうものも含めましてここで就業の動向を明らかにするということにしております。 また、二番目が「看護婦等の養成に関する事項」でございま
「就業の動向に関する事項」の中には御指摘の看護婦等の需給、就業の動向、昨年暮れに出しました平成十二年に向けての需給見通しというものの検討も含まれているわけでございます。 適宜と申しますが、この条項に従いまして定期的に見直すということではございませんが、事情がいろいろ変化いたしましょうし、それらの事情の変化に対応いたしまして、必要に応じて見直すということになろうかと思います。
非常に高齢化が進みまして、また看護、介護に対する需要が量的に多くなり、また多様化するということを踏まえまして、各都道府県を通じてその需要の実態を把握して、それに対する供給体制を検討したわけでございます。そういうことで、国の段階で一方的にやったということではございませんで、いろんな条件を設定して、各都道府県の意向も反映した結果が昨年末報告させていただいた見通しになりましたので、こういうような需要は十分ある、それに対する供給体制を充実していかなかったらいけない、このように思っている次第でございます。
現在、都道府県のナースバンクで看護婦さんの再就職事業というものをあっせん、支援しているわけでございますが、これに対しましても二年間引き続きまして予算の増額に励みまして、今年度は昨年の二倍の額を予算措置をして、専従の職員に対する補助制度も入れたわけでございます。 さらに、今回の法案が成立しました暁には、このナースセンターが法律の中に位置づけられて、また地域の中でも信頼を得る活動ができる基盤ができると思っております。そのような事業を通じて、予算、体制の上からナースセンターを強化してこの再就職の数をふやしていきたい、このように思っております。
看護婦等の離職の理由といたしましては、私どもの補助もいたしまして看護協会等でナースバンクにおける求人、求職条件調査というものを通じて一九八九年に調べた結果がございます。この結果によりますと、やはり第一位が結婚でやめられるということでございまして、重複回答でございますが三〇％、それから第二位が出産、育児で二五％、第三位が夜勤がきつい、夜勤ができない二三％、第四位が労働時間がきつい、こういうようなことで、ほかの調査等から見ましても結婚、育児、労働条件、こういうようなことになっているわけでございます。
基本指針に触れております「看護婦等の養成に関する事項」におきましては、新規養成の推進、それから養成課程における教育内容の充実等を指針の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 なお、医療の高度化に対応し得る資質の高い看護婦等を確保するという観点から、看護大学の設置も望ましいこととは考えておりますが、直接には文部省の所管にわたることであろうと思っております。 なお、現実的に、現在養成施設の補助等の増加に努めておりまして、各養成校の定員増、それから新設校というものが各自治体から出されてきております。また、私ども聞くところによりますと、各県におきましても各種の程度の高い保健大学校をつくるという構想も動いているということで
ここの「高度な専門知識と技能を有する看護婦等を確保しこと、こう書いておるところは、准看よりも正看護婦と、こういうことを想定したわけではございません。どちらの資格にしても、現在の医学、医療の進歩というものに十分対応できるような知識、技能を持った看護職種を養成していかなかったらいけないということで、これは両方にわたっていることだと御理解いただければと思います。
高度化、多様化というのはいろんな面にわたろうかと思いますが、一例を挙げますと、昔の看護婦さんに期待されていましたことはいわゆる心優しい看護ということが中心であったかと思います。しかし、現代の看護と申しますのは、それが基本であることは変わりませんが、いろんな集中治療室それから各種の新薬の服薬を勧めるということで、医学、医療の進歩に対応して非常に分野が広く程度が高い知識が要求され、それに基づいて看護が行われるということでございます。それからまた、疾病構造が変化したということと同時に年齢構成が非常に高くなってきたということで、従来病院の中で行っていた看護がいわゆるホスピス、ターミナルケア等までに対応するような看護のあり方ということも求めら
看護婦さんが自信と誇りを持って心の通う看護を提供できるようにするための条件といたしましては、いわゆる看護にいろんな仕事が雑然と入ってくるというようなことではこれは不可能でございますので、看護を提供するために本来行うべき業務のあり方というものを明確にするということが一つ大事なことではなかろうかと認識をしております。 このために、平成三年度から看護業務検討会を開催しておりまして、深夜交代を避ける勤務体制等の検討、それからまた病棟クラークと申しますか、病棟事務員、それからまた看護補助者等の活用、病院薬剤師等の業務関係の見直し、交代時の申し送りの改善等、看護業務全体についてのあり方について幅広く検討する検討会をスタートさせております。
前段の御質問の方、私からお答えさせていただきます。 処遇改善について基本指針では具体的に給与や二・八体制等にも触れていくのかという御趣旨がと思います。 この基本指針の「処遇の改善に関する事項」におきましては、週四十時間、それから夜勤平均月八回を目指して努力をする、それからまた院内保育施設、宿舎の設置等による厚生福利の充実、それから処遇改善のための雇用管理体制の明確化等を具体的に書いていこうということが予定されているわけでございます。 なお、給与水準につきましては、個々の医療機関において経営状況等を踏まえて労使間で決められるということから、基本指針に直接盛り込むべき事項ではない、このようなことを考えております。 前段は
国民の保健医療に対する需要が非常に高まってまいりまして、それに伴いまして看護婦等の不足が指摘されまして、私どもは看護職員確保対策の充実に努めてきたわけでございますが、今後さらに各種の施策を推進する上でその基盤となるものが必要であると考えまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提出することにしたわけでございます。 本法案は、看護婦等の確保につきまして中長期的視点に立って取り組む上での基盤となる法制度を整備しようというものでございます。 その具体的内容としましては、看護婦等の養成、処遇の改善、就業の促進に関する事項等に関する基本指針の策定を行う。また、それに基づきます国等の関係者の責務を規定いたしました。それから次に、病
この条項において考えておりますのは、例えて申しますと、病院等の健全な経営が確保されるような必要な配慮といたしまして、診療報酬上の適切な措置というものがございます。それからまた、国立医療・病院管理研究所等におきます病院管理コースにおきまして種々の研修を行っております。こういうことも入ろうかと思います。
この中で期待されますことは、地方公共団体が行います看護婦等の養成所に対する助成、これは財政的な助成になります。それからまた院内保育施設への助成、また看護の日、看護週間等のいろいろな地域住民への広報活動、こういうものがございます。 この中の養成施設、院内保育施設につきましては国の補助金があり、それに見合った額が自治体でも上乗せされてそれぞれの施設に流れるということで、予算的な裏づけもあることでございます。
この看護婦等の人材確保の促進に関する法律だけによって医療機関の看護体制、看護婦さんの充実強化というものが図られると私ども思っておりませんで、今までのいろんな関連施策、それからまた法令も動員されるということでございます。 したがいまして、この法律の条項によりまして医療機関に指導、助言を行うということでございますが、それによって改善されていけば結構でございますし、それが図られない場合にはさらに医療法の医療監視という条項もあるわけでございます。そういうことと相まって第一線の医療機関の改善を図っていきたいと思っております。
この協力員は、都道府県から委嘱をしていただこうということでございまして、直接には都道府県のナースセンターと所属関係があるということではございません。逆に、イメージの方から申し上げますと、全国に現在八百五十の保健所がございます。このような協力員によって地域の看護婦さんたちにいろいろ協力をしてもらう、ボランティア活動をしていただくためには、県で数名というわけにもいきませんし、また市町村単位というわけにもいかないことを想定いたしますと、一番妥当なのが保健所単位に数名の方がおられるということがいいんではなかろうか。そういたしますと、全国で千名から二千名という数になろうかと思っております。 また、このような方はどういう人かと申しますと、い
最終的にはまだ決まっておりませんけれども、民生委員というのが現在ございますけれども、民生委員法できちっとなっておりまして、委嘱をされてある程度の報酬実額というのが出ているという制度がございますし、それから都道府県の委嘱を受けた、ボランティアとはいえ各自治体の都道府県知事さんから委嘱を受けて仕事をやるという各種の制度がございます。それを参考にしてこの制度を定着させていきたいと思っております。
先ほど御説明した方が地域で活躍をするとしますと、今お尋ねの点は医療機関の中におきまして御活躍をしていただくということでございます。そして、これを想定いたしますのは、看護婦さんがその医療機関においてある一定期間にわたって著しく不足しているというときには、その中の看護職員を確保するということにもちろん開設者、管理者は努力するわけでございますが、それを補佐していただくということで、そういう者を、今回の法律で確保推進者の設置をお願いすることにしたわけでございます。 それで、どういう医療機関がと申しますと、医療法の定員というのが現在ございまして、それによって各職種が規定されているわけでございますが、それを著しく下回る、例えて申しますと、や
医療法上では、国が開設する病院につきましては、管理者の届け出を都道府県知事ではなくて厚生大臣に直接出すということになって、特例が設けられているわけでございます。したがいまして、管理者を補佐する法的に位置づけられております看護婦等の確保推進者につきましても、同様な特例の扱いになるということでございます。
そのような立場から見ると、少しおかしいなというお考えもわからないではありませんけれども、これから二十一世紀に向かって非常に重要な分野を担っていくという看護職でございますから、それぞれ国、地方自治体、病院というものは責務がある。もちろん、この中に書いてありますように、看護婦さん自身もみずから研修に努めて資質を向上しなかったらいけない、そしてまた国民もそういう看護というものに対して理解を深めて、協力をして、そういう立場を十分配慮していただきたい。こういうことでございまして、国全体のそれぞれの分野にそれぞれの責務、またそういう要請がされているという構成になっていると御理解いただければありがたいと思うわけでございます。 例えば社会的な評
前回の見通しは昭和六十三年から平成六年に向けての需給見通しというものをやったわけでございますが、その後に、いわゆるゴールドプラン等で従来の看護婦さんが期待されていたところ以外に、地域の中でも在宅看護その他での要請が非常に高まってきたということもございました。それからまた勤務状況の改善というものも非常に急がれてきたということがございまして、その数だけでは足りないじゃないかという御指摘がございました。 そういうことを含めまして、勤務状況の改善、それからさらには老人保健法の改正に対応できるように訪問看護ステーションにおける看護婦の要望、看護婦の需要増、そういうものを見込んで各自治体が再度見直しをして現在の計画数が得られたということでご
