現在、看護職員の需給見通しと、こういうことで説明させていただいておるわけでございますが、先ほど申しましたように、前回までの計画というのはどちらかというと中央主導と申しましょうか、地方からのデータはいただきますが、厚生省の方で需要数をまとめ、それからまた供給をそれに年次計画で当てはめてっくったということでございました。 その中で、やはり正確な数をつかむためには、日本全国の自治体の方でどのようなお考えをお持ちかということを踏まえてやらないと、それは机上の数になってしまうんじゃないかという指摘もございまして、今度の需給見通しの数字は四十七都道府県の方でそれぞれ積算をしていただきまして、それを積み上げたということでございます。 背景
結論から申しますと、言葉は違いますけれどもねらうところは全く一緒でございまして、これに基づいて達成をしていこうということは計画でも見通しでもこれは厚生省の態度は変わりません。
これは御承知のように、平成十二年までにわたりまして各就業者の年当初の就業者数、それから新卒業者数、再就職者数、退職者数、そういうことを出してやっているわけでございますから、これがどのように達成されていくのか。また非常に重要なことでございますから、毎年都道府県からその進捗状況を報告していただいてフォローしていく、そして何か問題が生ずるようならばその時点でその見直しをやらなかったらいけない、こういうつもりでおります。
実際には、看護婦さんの数というのは毎年二万人から三万人増加をしてきているわけでございまして、それが減ってきているということではございません。それ以上にいわゆる病院の病床数がここ数年ふえたということ、それからまた看護婦さんに期待される分野が非常に広がったということ、そういうことから相対的に不足が著しくなってきているということかと思います。 分解して申しますと、医療が高度化されて非常に専門化されてきたということで、それぞれの部分部分で看護婦さんがフルタイムでいわゆる全力投球をしなかったらいけないということで、一つの病院の中においてベッド数当たりの看護婦数というものが非常に高い率が求められるような医療提供機関がふえてきたということかと
定期的に全国調査をしなくても、この法案が通りましてナースバンク機能がナースセンターに強化されます。それからまた、中央ナースセンターでも統計処理能力が高まりますので、その中でいろんな活動から離職、それからまた再就職の詳しい統計というものは私はとれてくるんではなかろうか。また、そのように検討したい。必要があればその調査はいたしたいと思いますが、もう調査するまでもなく明らかであろう。いわゆる結婚、育児、それから作業環境がきっいということでございますからこれを改善していかなかったらいけない。そのためにどの程度、先ほど大臣が申しましたように、現在、第一回目の就職の平均年数が六・七年でございますが、これが七年、八年、九年、十年と伸びてくればいろ
これはあくまでも、先ほど申しましたように四十七都道府県からのいろんな条件の中で現在見通した数でございますが、再就職者というものが平成三年では一万四千五百名、年間でございますが、これが十二年に向かってナースセンター等を大いに強化することによって年間二万七千名の方に再就職していただこう。この母数になる数が、先ほど申しましたように免許を持って就業していない約四十万という数の潜在看護婦と称される人がいるわけですが、この方たちはある程度高齢な方も含まれておりますし、ほかの職にもうついておられる人もいますし、それから家庭の主婦としてほとんど就業が不可能という方もおられますが、数としては四十万おられる。ナースバンクに現在六万人の方が就業の意思を持
六十三年六月、ちょっと古うございますが、このときの一般病院における看護職員の夜勤は平均して八・二回ということでございます。
現在の月の夜勤平均回数というものは、これは人事院の方で勧告されております八日以内におさまるようにというのを平均値として突破しているわけでございまして、この状況を一日も早く改善しなかったらいけないということから、看護婦の養成計画を立て予算をふやし、さらには今回法律を提出して御審議をいただいているということでございます。 そういうことから、看護婦の不足状況というのは、先ほど申しました私どもの需給見通しにおきましては平成十二年で需給が均衡するということでございますが、今の状況、それからまた来年あたりが一番きっいときでございまして、その後は努力を積み重ねることによってだんだん状況は改善してくる。 ちなみに、現在の一般病院の病床当たり
現在八回というのを達成するということだけで精いっぱいでございますから、それはその次の課題だと思っております。
これは直接私どもがお答えできるような立場でございませんが、そういう状況で看護婦さんに働いていただくように持っていきたいということで、先ほど申しました昨年末発表した看護職員の需給見通しにおきましても、平成四年度末に週四十時間という状況にするためにどれだけの数が要るのかということで積算してくださいというように都道府県には言ってこの数を出したわけです。 したがいまして、現在平成三年、この需給見通しによりますと需給率が九二・一％でございまして、それが年が進むほど改善されるかといいますとそうはいっておりませんで、平成四年には九〇・七％、五年には九〇・三％と落ちて、六年から九一・五と改善されてきて平成十二年に一〇〇になる、こういうようなこと
時間短縮の問題は、これは看護職だけの問題でございませんで、日本の勤労者全体に一つ課せられているという状況でございまして、御承知のように、閣議決定におきましても平成四年度中に週四十時間の勤務体制に移行するという努力を図ろうということになっております。そういう中で各職種が努力していかなかったらいけない問題だと思いまして、この需給計画の中におきましても、四年度中に需要はそこまであるんだということで都道府県では積算してくださいと、こう出した結果一時的にギャップが広がった、こういうようなことでございまして、さらに努力を続けて解決しなかったらいけない問題だと思っております。
一般の病院が週休二日制に入りますと、その間の救急医療体制というものを整えておく必要が出るのは御指摘のとおりでございます。救急医療につきましては、私どもは休日夜間急患センター、それからまた病院の輪番制、それから救急体制では初期、二次、三次ということで、この体制の強化を図ってきているわけでございます。 今御指摘のような観点から、週休二日制の導入を推進する上で救急医療体制を充実させることが重要であるということから、平成四年度予算におきましては、それらの救急機関におきまして四週五休導入に伴う休日の増加というものに対応するために、休日夜間急患センター、それから休日等歯科診療所、病院群輪番制、共同利用型病院、そういうものを対象といたしまして
年々と申しますか、これは今回初めてやりましたので、平成四年に約一億五千万円やったわけで、まだ年々ふえるというところまでは、今度初めてこれを手当てしたということで、この必要性を認識してこういう予算を平成四年度からやったということでございます。
先ほどちょっと申しましたが、四週五休制導入に伴う休日の増加ということで十日間の措置を、先ほど申しましたような休日夜間急患センター、それから休日等歯科診療所、それから病院群輪番制病院、共同利用型病院、こういうものに対して人件費の手当てを行ったということでございます。
今手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告させていただきます。
全国的調査ということではございませんが、現在、要請があったところに対しましては院内保育所に対しての補助金というものを出させております。その数字で申し上げますと、補助対象の院内保育施設について各都道府県からそういう報告が出てきているということでございまして、平成三年度予算におきましては、そのときの補助対象の箇所数は七百四十四ということでございました。さらに、最近私どもこれに力を入れておりまして、補助対象施設を平成四年度予算におきましては八百四ということでございます。 ただ、これは基準が四人以上の児童がいるというところを対象にしておりますので、この中に、四人未満の施設については補助対象の方に申請が出てこないということがございますから
今申し上げました補助対象施設につきましては、一歳未満だったらだめだということを言っておりませんで、そういう人はもう当然含まれて院内保育で預かっておるという状況でございます。
いわゆる看護婦さんの定着率を高めていくためには、やはり育児でやめなくていいようにというのが一番大事な問題で、これはその中の離職防止の非常に大きな施策でございますから、またこのために私どもは平成三年から四年に向かっても予算の増額というものを非常に大きくやっておりまして、さらに保育の延長時間というものも四時間から八時間というぐあいに改善しできているわけでございます。そういうことから、この施策は十分地方自治体を通じて医療機関では知れわたっているはずでございますから、この制度に申請をしてくるという数はもうほとんどそれで実態はっかめていると思いますが、先生の御心配の向きにつきましては、都道府県に機会を見て聞いてみたいとは思います。
直接お答えにはならないかと思いますが、先ほど申しました需給見通しの方では、育児休業法が施行されるということも踏まえて数を出してくださいということで、反映をしているつもりでございます。
看護業務の検討会は、平成三年の十月から実施をいたしておりまして、その主な項目としましては看護助手、薬剤師等他の医療従事者との連携の方法、申し送り等看護業務自体の改善、それから機械の活用、深夜での交代を避ける勤務体制の採用、いわゆる二交代制または変則三交代制というようなことでございます。そういう項目を検討しております。 来年度予算は二千七百万円で、実際の典型的な医療機関を、約七カ所ぐらいと思っておりますがモデルで選びまして、そこで行われております先ほど申したような事項についての事例を具体的に検討して、その結果を持ち寄ってまた検討会の先生方に、全国にいわゆる紹介できるような制度はどういうものか、問題点ほどうかという報告書をつくってい
