ＯＴ、ＰＴの需給の見通しにつきましては、昨年医療関係者審議会理学療法士作業療法士部会におきまして、需給計画の見直しをしていただきました。それによりますと、平成四年度から養成施設等の新設、定員増を図っていく必要があり、その線で今施策をしているわけでございます。 ちなみに、このときに数字上議論されましたのは、現在理学療法士の学校は四十九校、入学定員千百二十五名でございますが、これは将来の需要に対して入学定員数を二倍程度に引き上げることが必要である。それからまた、作業療法士につきましては、現在養成施設数が三十三、入学定員七百名でございますが、これは三倍の養成数にすべきだ、このような答申をいただいたわけでございます。
御指摘のとおりでございまして、准看護婦さんたちは実際仕事やそれからまた家庭との両立のために進学、養成所へ行くことが非常に困難だという状況にあるということは事実でございます。 そういうことから、私どもとしまして今後養成所へいわゆる推薦入学というものである程度できないだろうかということも検討しなかったらいけないし、それからまた現在の二年課程は通信制を取り入れまして、働きながらそのコースを履修できるということも考えなかったらいけないということで、これらについて総合的に検討会を開いていこうと思っております。
現在総合病院以外でも実習が可能でございますが、多分先生の御指摘は、病床規模が二百床以上という形で、大型の病院を想定して実習をさせているということじゃなかろうかと思います。 そういうことから、私ども平成二年から、病床が二百床未満であっても現実に実習指導体制がきちっととれている、具体的には、実習指導者が配置されている病院では実習病院として認めていこうということで枠の拡大をいたしました。さらには、母性看護実習のために分娩件数が二百五十件未満の病院というのはだめだと言っていましたが、これも何もその病院で分娩回数がなくても近くの医療機関でそういうものが体験できたらいいということで、それも緩めるということで実態に合った形で実習病院というもの
正確な数字はございませんが、国公立病院というのは今申したような要件を兼ね備えている病院でございますし、周辺から実習としての希望も高いということで現実的にはもう既に実習病院となっているということだと思います。ただ、受け入れの数がそうたくさんはこられないということはあるかもしれませんが、実習病院とはもうなっている、このように思っております。
現在准看の試験につきましては、都道府県で実際行われているわけでございますが、いわゆる担当部局に対しまして、大綱につきましては会議においてちゃんと指示をしております。先生の御意見も踏まえて対応していきたいと思っております。
先ほどもほかの委員の先生方のときにお答えしたかと思いますが、基本指針を定めるということになっております。この基本指針の中が具体的に明示されていないということでございますが、これにつきましては、具体的に書けば書くほど時代の変化に対応してどんどん直さなかったらいけないことが法律に書かれてしまうということもございまして、そういうような項目については指針の中で対応していこう、こういう趣旨で、読まれただけでちょっと理解できないという御批判もそういうところからきたのかと思います。 そこで、一例を挙げまして、「病院等に勤務する看護婦等の処遇の改善に関する事項」だけ書いてございますが、この中では、私どもは関係審議会の御意見も聞いた上で定められる
これは金をかけてどこかに建物を建てていくというのと違いまして、非常に人を、資格者をふやしてこの分野に参画していただくということでございますから、よく話が出ますように、養成校をふやしても現実に出てくるのが最短四年後ということになるわけでございます。それからまた、大勢の人の勤務条件を改善して離職率、定着を長くしていこうと思いましても、こちらがそう思ってもいろんな御事情があるでしょう。そういうことでトータル日本全国で、四十七都道府県の御意向も踏まえて十年にわたる需給見通しを出させていただきました。 あの中で総数がふえることによって諸般の環境改善、労働条件の改善につながるということでございますから、そのトータルの数を確保していく努力をい
看護職の方が離職をせざるを得ないという理由の一番大きなものに育児というのが挙げられております。そういうことから、子供ができてもその職業が続けられるというのが最大の私どもの離職防止対策だと思っております。 そのために、国が補助しております病院内の保育施設というものの数を年々対象をふやしております。同時に、保育時間の延長加算につきまして、基本十時間から出発してプラス四時間、プラス八時間ということで補助の対象の時間数の延長を図っております。引き続き努力をしてまいりたいと思います。
基本的には給与水準というものは個々の医療機関におきまして経営状況を踏まえて決めていくということで、基本指針におきましても給与の水準自体を決めるべきものだとは考えられません。しかし、今回の社会保険の診療報酬の改定に当たりましても看護に重点的に配意して改定がなされたということ、またさらにはその趣旨が十分理解されますように関係団体等にも御協力を要請したといういきさつがございます。そういうことで、この法律におきましても、看護婦等の処遇改善につきまして病院等の開設者等の責務を規定しているということでございます。
需給見通しにつきましては、もろもろの前提、それから将来への勤務条件の改善等を見込んで、都道府県単位に推計していただいたものを集計したと繰り返し申し上げたわけでございますが、その中には週四十時間、それから夜勤が八日以内、同時に育児休業制がだんだん発達してくるというようなことも含まれております。 そういたしますと、かなりの数が先生御指摘のように、平成三年では一方では新卒者が五万六千百名加わる反面、四万六千四百名が離職する。この数の平成十二年までの改善率が低いじゃないかと、こういう御指摘でございますが、私はどうもそこを一回退職される方は、余り減らないんじゃないか。 と申しますのは、その多くの理由が育児、結婚というのが大きな理由がご
失礼いたしました。今度の新しい制度のもとで、職に残る人はその中に入っていないという形にはなっております。
数が非常に大きゅうございますので、先ほど先生がおっしゃいました約六％から五・三という程度の改善だと、その〇・三というのが大体七、八千人かに当たろうかと思います。そういうことで、ここの全体の率を非常にいろんな施策をやってここが減りますというところまではなかなか、地方全体にも問い合わせますと、そこまで自信がないということでこの数字ができたということで、架空の数字じゃなくて、かなり現実的に検討していただいたので、このような状況だと御理解いただければありがたいと思います。
年次的に云々ということではございませんで、繰り返し申し上げましたように、週四十時間制、夜勤は月八回を目指してと、こういうことになろうかと思います。
これは最終的には基本指針は厚生省だけでございませんで、文部、労働省とも協議をいたしますが、また関係審議会にもお諮りすることになりますが、私どもはその中に四十時間、それから夜勤の八回というのは書いて検討していただこうと思っているわけでございます。
先生がおっしゃったように、現在の月夜勤が八回から七回に、こうなるということになればそれ相応にその病棟単位の人数は大体一人ふえることになるわけでございますけれども、この見通しを立てましたときには、繰り返して申しますように、平均が八・二回というのをなるべく早く改善したいということ、それからまた週四十時間は平成四年度内に達成するということでやっていただきたいという数字をやったわけでございまして、その条件で平成十二年までやっております。その結果が申しましたように約三十数％から五〇％近くになる。 その結果、ただいまのお尋ねはどの程度まで改善されるかというお尋ねかと思いますが、それは全体の配置状況が平均値でどのぐらいになるかというのは現在は
ちょっとお尋ねの件、十分把握していないかもしれませんけれども、需給見通しのときに現在の状況と近く改善が期待されているという条件を入れましてこの数をつくりましたというお答えをしたわけでございます。その結果が、病床数は医療計画でほとんどストップいたしておりまして伸びが低いので、看護婦さんの増員が非常に早くなってきた結果そういうような形になる。その結果、各病棟におきまして月八回なり、それからまた一人夜勤、二人夜勤、三人夜勤といろいろございますけれども、諸般の看護環境も改善されてくるであろう、ここまでのことでございます。
その種のことでデータをと思ったんですけれども、結果的にはいろんなことがございまして、御協力いただけないというんですか、入手できなかったということでございます。
御指摘の件につきましては、十分反省してまたやっていきますが、ただ問題は、ＪＡＬとかＡＮＡとかそういうところの勤務形態と看護婦の場合はやや異なっておりまして、現実には二交代、三交代が原則という形で八時間をシェアしながら二十四時間をカバーするということなんで、だから参考にならないというわけじゃございませんで、勉強はさせていただきたいと思っております。
本法案も労働省と一緒になってひとつ処遇の改善、環境の改善を図ろうという趣旨でございますから、これを機会にさらに一層連携を密にしていろいろ情報も勉強したいと思っております。
最低賃金制につきましては、労働省が所掌する事項でありますので、コメントを申し上げる立場にはございませんが、個々の医療機関におきましてその経営状況を踏まえて労使間で決められるということが基本になろうかと思います。看護婦等の確保の推進のためには、診療報酬上の対応も含めまして処遇の改善、養成力の強化、資質の向上、就業の促進等を総合的に推進していく必要があり、今後とも努力してまいりたいと思います。
