今回の法案につきましては、全医療機関を対象にしまして、養成力の強化、処遇の改善、再就職の促進、社会的評価の向上等総合的に看護職員の確保の促進に取り組むという立場に立っておりまして、そのために関係省庁で基本指針をつくり、それに基づきまして各般の施策を行っていくということになっております。それで国、地方公共団体、病院開設者、官民すべての者のそれぞれ責務、努力規定を明らかにして、総合的な看護婦対策の基盤的な法案になろう、このような性格だと思っております。
昨年の需給見通しては、平成十二年までの需要というのが百十五万九千人と見込んでおりまして、それにこたえる供給体制を整備していかなかったらいけない、かように思っております。この中には医療機関内における看護職員の層を厚くしていくということと同時に、老人保健事業を初めとして地域において期待される看護職員というものの養成も含んでこの数を確保していきたいと思うわけでございます。 そのためには、毎年、割り算いたしますと三万人ずつの純増ということでこの分野に人材を得なかったらいけないわけでございまして、これまでも二年間続いて合計八割の対前年増の予算を組みました。今回また、これらの施策の基盤的な支援という性格も持ちまして、看護婦等の人材確保の促進
御指摘のような状況もございまして、厚生省の施策の中でも最重的課題として予算的な裏打ちにも努力をしたわけでございますし、また先ほどから話題に出ております診療報酬の改定の中でも特段に看護の充実強化というものに注目して改定が行われたということでございます。 そういうことで、私どもの施策を総合的にやっていきたいということでございますが、さらに今回ぜひこの法案によりまして各般の施策の裏打ちをさせていただいて、このような非常に厳しい状況に対応させていただきたいと思っているわけでございます。 また、都道府県からの積み上げでございますが、かなり前提条件、それからまた要求されておる職場環境の改善というものを見込んで数字を出していただきましたの
今回の法案の中でも、看護婦さんの業務の見直しというのは看護業務の改善ということで基本指針の中でも配慮をされて触れられていくということになっております。また、そのためにも実証的に研究実績を積むということで平成三年度から看護業務検討会を開催して具体的な改善のマニュアルというものの作成に取りかかっているわけでございます。 またこのほかに、省力化につきましても電動ギャッチベッド、それから特殊入浴装置等看護業務の省力化機器につきましても平成四年度から税制上の特別融資をするということをやっております。これも今回の法案の中で、金融それから税制上の措置ということでいろんな措置がされる一環として法案の中にも書いておるわけでございます。
今国会におきましては、この本看護職員の確保の促進に関する法律のほかに医療法の改正案というものの御審議をお願いしているわけでございます。 今御指摘のお話は、その中におきせして病院機能を明確化するということで、長期病状安定者に向けて療養型病床群というものが一つ法律の中で規定されるわけでございまして、その中の職員配置、殊に看護婦の配置につきましてはまだ決まっているわけでございませんが、現在医療法におきまして、病院におきましては入院患者四対一という看護職員の配置になっておりますが、これを看護の有資格者の配置はそれよりもやや薄くしても、医療法で現在定めておりません看護補助者というものを入院患者対一定数配置するということによりまして、総合的
今回提案している法律の中にも、国民の方も看護に対する協力、理解度を深めていただきたいという条項がございます。また、具体的には昨年から五月十二日、ナイチンゲールの誕生日を「看護の日」と制定いたしまして、国民運動も繰り広げているということでございます。 そういうことで、御指摘のように看護の専門職としての地位の確立というためには看護職みずから、また公的機関のいろんな努力が必要でございますが、国民の皆様方にも理解を深めていく努力を各種の事業を通じて行ってまいりたいと思っております。
看護婦の数だけでなくて、その質の向上ということが大事だ、おっしゃるとおりでございまして、質を高めなかったら応募してくれる方もおられないという、そういう関係にあろうかと思います。 厚生省といたしましても、今回の法案の中にも、養成についての事項というものを条項で挙げておりますし、基本指針の中でも具体的に触れたいと思っておりますが、現実に平成三年度予算、さらに四年度予算におきまして、養成施設に対する補助というものを飛躍的に増額を図っているところでございます。また、この学生に対しましても、看護婦修学資金の貸与制度の拡充を図りました。 そういうことで、今後とも質の向上に向かっては最大限の努力をしてまいらねばならぬと思っております。
今回の法案の中でも、基本指針の中でそういう労働条件の改善についてなるべく具体的に書いて、全国的にそういう指導をしてまいりたい、これは大臣も申したとおりでございます。 そのほかに、既に行っておりますのは、平成四年度の予算におきましても、たびたび申し上げましたように、院内保育施設への助成の強化、それから業務負担を軽減するための看護機器につきましては税制上の特別償却制度を創設する。さらには、社会福祉・医療事業団の融資の充実を図るというようなことも行っております。 また、先般の診療報酬の改定におきましても、夜勤体制、労働時間を勘案して、そのできたところの看護婦さんに対しては加算点数をつける。そういうようなあらゆる方向で労働条件の改善
最終的には関係審議会、関係省庁のところで協議されて決まることでございますが、たびたび申しておりますように、週四十時間、それから月平均八回以内ということは、当然この指針の中で検討していただいて、書いていただけるものと思っております。
基本指針におきましては、病院の規模別に云々ということはございませんが、先ほども申しましたが、ナースセンターというものが潜在看護婦さんの再就業のお世話をする、そういうときに大病院というものがいろんなコネを持って看護職員が集めやすい、またいろんな勤務、福利厚生施設もいいということがございましょう。逆に中小病院は地域的な不利益、そういうような施設が少し劣っているということで集めにくいところがございましょう。 そういうことも十分配慮して、地域の中で必要な看護婦さんが必要な医療機関に行くということのためには、ナースセンターが十分きめの細かいサービスをしていただかなかったらいけないということで、私どもは現在のナースバンクがナースセンターの中
厚生省といたしまして、平成四年度から看護婦宿舎の整備改善を促進しますために、社会福祉・医療事業団におきまして融資限度額の加算制度、六千万円でございますが、これを新しく創設することとしております。 それからまた、平成四年度予算におきまして同じく社会福祉・医療事業団の院内保育施設に対する融資制度というものを創設いたします。病院内の保育施設の運営に対する補助金につきましては、補助対象施設箇所を七百四十四から八百四カ所に増加する。このほかにも、先ほども申しましたが、保育時間延長加算というものを四時間からさらに八時間に延長する、このようなこともやりたいと思っております。 このような施策によりまして、民間の医療機関の看護婦の福利厚生施設
今のお話の中で、保育時間の延長に我々努力してきて、それなりの改善ができたわけでございますが、十六時間とたしかおっしゃったと思いますが、十八時間まで延びているということでございます。さらにその努力を続けていきたい、また保育所の補助対象箇所数も申請が出たものに対応できるように拡充してまいりたい、このように思っております。
週四十時間制、それから夜勤が月に八回以内、また二人体制ということで看護婦の勤務条件の改善に向かって努力をしているわけでございます。 しかし、現実の職場で看護婦の数が足りないというのは事実でございまして、御承知のとおり、昨年の末に十年間を見通した需給見通しというものをつくらせていただきました。その前提として、週四十時間につきましては、平成四年度じゅうに実現するためにはどのぐらいの数が要るのか、また十年たったときには万八回というのも実現するようにするにはどうすればいいか等やったわけでございます。 現在、夜勤回数は平均で八・二回ということでございますし、週休二日制というものにつきましても約半分ということでございます。まず全体の数を
御指摘のとおりでございまして、そのような事業も拡大していきたいということで、厚生省におきましても、平成三年度から就業三年日程度の若手の看護婦さんを対象といたしましてリフレッシュと自己啓発のための研修、二泊三日程度の研修会でございますが、これに対して全国の都道府県に対しましてモデル事業等を実施するように予算化をしているところでございます。
看護職員を確保いたしますためには、養成数だけでなくて職場から離れるということをいかに少なくして定着率を高めるかということが重要な問題でございます。そのために、離職の大きな原因となっております結婚と育児でございますが、その対策として院内保育所の充実というのが非常に重要な課題でございます。 私どもは、平成四年度の予算におきまして、補助対象数を拡大すると同時に、夜間の延長保育というものを延ばしました。そういうことで、予算的にも二年間で七割増の十三億八千万円ということでお願いしているわけでございます。また、院内保育施設を整備するために、いわゆる社会福祉・医療事業団の融資というものも特別に限度額の加算制度を設けて援助をしているということで
医師は、診療に関します事実をカルテに記載するということが義務づけられておりまして、この診療録には患者の病名、また主要症状、それから治療方法のほかに治療を行うに際して考慮すべき事項等必要に応じて記載するということが行われているわけでございます。この中には、患者さんの病名といたしましては、がんを初めとして非常に重篤な病名が書かれることがございます。また、その病気の予後につきましても非常に不良なことが書かれるという場合もございます。それからまた、診療に際しましての患者の心理状態また家族的な背景等も必要に応じて書かれているということでございます。 したがいまして、現在カルテというものは公表することを前提にしてはとても書けないわけでござい
ただいま先生が引かれたような事例の場合には、結局裁判まで行ったということでございます。私どもは、そういう、お医者さんとそれからまたその家族あるいは遺族の間で話し合いの過程でカルテまで見せていただくということがあるというのは、それはそれで結構でございますが、今お話しのように、一律にカルテは閲覧さるべきものというのは問題があると申し上げたわけでございます。最終的にはそのときには、医療紛争になりました場合には、訴訟における所定の手続によりまして裁判所の方から文書提出命令がかけられて、それに基づいて提出されるということでないと、必要な、医師が判断した、これは出せないといったことは守られないということが起こりますので、それは状況によってそうい
歯科保健医療につきましては、従来の臨床的な診療だけでなくて、ほかの保健医療活動と同じように地域全体の中での活躍というものが期待されている。その中で新しい分野を明確にすべきではないかと、こういうことが期待されているわけでございます。そういうことから、私どもは、保健所の中に歯科医師が勤務していただくということを従来からも推奨してきておりますし、歯科衛生士につきましても、現在三百四十八名の方が常勤職員として保健所の中で活躍をしていただいておる、こういうようなことをさらに強化するように都道府県についても指導を続けていきたいと思っております。
ハンドピースの件ですが、先生御指摘のように、既に先進的に西ドイツにおきまして高熱で滅菌可能なものが開発されたということでございますが、その後我が国の材質も進みまして、三年ぐらい前から日本でも高熱オートクレーブに耐えるハンドピースができているということでございます。しかし、それは全部行き渡っているわけではございません。 そこで、先ほど話に出ましたように、いわゆるＨＩＶの医療機関内感染予防対策指針の中で口腔の操作に関するところでは、先生御承知かと思いますが、その中のダイヤモンドポイントのヘッドの部分はオートクレーブでやれるように、一人ごと消毒しなさいということ、それはやれます。そこは耐熱でやれます。それから、現在できないところにつき
この事件につきましては、歯科医師国家試験委員でありました鶴見大学の花村教授が、平成四年の二月六日付で歯科医師法違反によって起訴されたということが事実の発端でございました。 私どもも、それまでは全く承知しないことでして、寝耳に水という状況でございました。そこで、早速鶴見大学の方に問い合わせまして、鶴見大学では学内に調査委員会を設けて、その中間的な調査報告書をいただきました。 どうしてこういうことが起こったかということでございますが、その調査結果によりますと、この不祥事件は花村教授の受験生のためを思う余り、単独でなしたことであるけれども、まことに遺憾なことである、この時点ではこういう報告でございました。 私どもは現在、いろい
