先生のお尋ねの趣旨をもう一つちょっと理解しかねるところがあるわけでございますが、いわゆる医師国家試験、歯科医師国家試験等が、ペーパー試験がほとんどでございまして、実技試験が伴わないということで、それが一つのバランスに欠けるんじゃないか、このような御指摘かと思います。 このことにつきましては、先生の時代もそうでございましたし、私の時代も口頭試問があって、ペーパーテストができなくてもそのときの態度がまことに医師、歯科医師にふさわしいという印象を与えれば合格したというような話が巷間言われておりましたが、それは事実どうだったか私はわかりませんが、実技試験につきましては、歯科医師国家試験につきましても従来はやられていたということでございま
卒後の臨床研修につきましては、御指摘のとおり昭和六十二年から行っておりまして、その間、スタートのときには実施率が一八・四％でございました。非常に重要なことであるということで、毎年その充実に努めてまいりまして、平成四年度では三五％を超すところまできたということでございます。 これが医師のように上がらないという理由は二つございまして、一つは受け入れる機関と申しましょうか、研修機関でもってそういう人たちが実技の臨床研修をするという場所が少ないというのが一つと、それからもう一つは、国が補助金を出すことでございますから、その実態も少ないということから予算の伸びも少なかった、こういうことから現在この数字にとどまっているということかと思います
先ほど申し上げましたような実態でございますので、そういうものが整わない状況でこれを一方的に必須にするというのは現実的には無理かと思います。 そこで、こういう卒後の臨床研修のあり方も含めて検討していかなかったらいけないわけでございますが、しかしその前段階といたしまして、国家試験を行いますのは、いわゆる学問の知識と、それから歯科の場合には、殊に先生が御指摘のように実技というものがあって卒業するわけでございますから、大学の中でやるべき技術は十分に実をつけて卒業をしていただきたい。 ＮＨＫの例がよく引用されておりましたが、あの中でもさる中京の大学では実に立派な研修を今の制度の中で大学在学中にやっている、ああいうことが行われるならば現
歯科医師国家試験の実技の復活につきましては、引き続き慎重に検討していく必要がございますが、具体的には現在歯科医師国家試験制度改善委員会というところで検討をしているわけでございます。先生の御期待のようなこととは少し薄いんじゃないかと思いますが、具体的な改善に向かってここで十分審議をしていただきたいと思っております。
ブリスベーンの王立子供病院におきまして、これまでに日本の子供たちがそこに行きまして約四十名肝移植手術を受けました。それからまた、同病院の移植チームが日本一に来て肝移植のシンポジウムを行った、さらには日本人医師が同病院に出向きまして肝移植あるい。は移植後の治療についての研修を受ける、またさらに脳死臨調の海外調査団がこの病院を訪れて実情を見た、このような関係にございます。
平成三年で准看護婦養成所に入学されました人が二万三千四百九十九人でございますが、その中で中学校卒業から入った人が千六百六十名、全体の七％ということでございます。これは過去十年ごろからだんだんその率が減ってきているということでございます。 なお、このほかに高等学校の衛生看護科というのがございまして、これは当然中卒から来るわけでございますが、この方が約七千六百七十三名ですから、これも含めて考えますと総入学者の七〇％ということになります。 しかし、先生が御指摘されたのは前段の、准看護婦養成所への入学という中での中卒が七％、こ の数字がと思います。
我が国の保健医療体制の充実と申しますのは、公衆衛生活動とそれから社会保険医療という二つの柱で動いてきたわけでございます。 社会保険医療の中で、保健活動の方は健康保険組合を中心とした保健活動、また国保の保健施設活動というのが非常に成果を上げてきたわけでございますが、政管の分野においてはそれまでがやや弱体であったということで、今回、充実強化が図られるということかと思います。それからまた、そういう今御指摘の保健、医療、リハビリの総合的な供給体制というのは老人保健法を成立いたしましたときに、保健事業として地域の中で総括的に推進する体制が一応できたわけでございます。 御指摘の医療体制全体の中での整備をするようにということは、医療法の中
いわゆるカイロプラクティックにつきましては、広義の医業類似行為の中に含まれると解釈いたしております。
現在、法律的に医業類似行為というのが明らかに書かれておりますのは、御承知のように、あんまマッサージ指圧師、はり、きゅう、柔道整復という範囲について書かれておりますが、このカイロプラクティックにつきましては、特段規制されたことではございませんので、資格というものはなくても自由にできるという状況でございます。
私が広義の医業類似行為と申しましたが、その分け方というのはなかなか難しゅうございますが、端的に申し上げますと、狭義の医業類似行為とするものにつきましては、あんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復師が資格、免許制度のもとに行える業ということでございまして、そのほかにそういうものを要しない無害な、人体に危害が加わらないという分野につきましても、いわゆる今お話がございましたカイロプラクティックのような行為が医業類似行為としてあるということかと思います。
同じような行為を行う者について片や資格、国家試験ということ、もう片一方が無免許ということではございません。試験を要する医業類似行為、あんま、それからマッサージ指圧、はり、きゅう、さらに柔道整復師というのは、それぞれある程度の危険も伴い、また、医学的な学理も定まっており、その根拠に基づいてそれを業として行われることでございますから、そこに対しましては三年間の学習と国家試験というもので担保して、それを業として行うというようにしたものでございます。 一方、通称言われておりますカイロプラクティックというのは、そのようなことがなくてもできる範囲のことをやっておられる、また、そこに限るべきだと、このように思っているわけでございます。
ただいま申し上げましたように、カイロプラクティックがやられる範囲が健康に害がない範囲での脊椎に対する矯正ということでございましたら、それは可能だということでございます。
御指摘のとおりだと認識はしております。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で禁止処罰の対象とされております医業類似行為というものは、人の健康に害を及ぼすおそれがあるものとされておるわけでございまして、これは先生がお話しのように、必ずしも具体的な事故が発生してからでないと取り締まりができないとは解釈いたしておりませんで、そういうことでカイロプラクティックにつきまして、人の健康に害を及ぼすおそれがある行為というぐあいに認められました場合には禁止処罰の対象になり、それからまた都道府県の医療関係担当部局に対しましても、その取り締まりはお願いしているという状況でございます。
今お話しになられましたスラスト法というのは、カイロプラクティックの一つの技法として欧米等でも行われているということでございます。ただ、日本におきましては現状からこれは極めて頸椎に急激な回転伸展を与えるということでございますので、危険であるということで、これは先ほどから申しました健康に被害を及ぼさないカイロプラクティックの範囲から明らかに逸脱しておりますので、これは禁止ということにしておるわけでございます。 それからあんまマッサージ、それからまた柔道整復師の方が行っておる医業類似行為あるいは医行為という中で行われるいろいろの手技とは学理的にもカイロプラクティックが行っている療法とは違う。片一方は脊椎の調整を行うという意味で骨格さら
ただいま申し上げましたことは、従来から厚生省の立場でございまして、改めて研究班の結果を踏まえて通知を出したのが昨年の六月二十八日付であったということでございます。 御指摘のように、そういう立場で厚生省は指導していたわけでございますが、だんだんカイロプラクティックという手技がふえてきている。御指摘のような危険性もいろいろ出てきているということから、研究班に二年間検討していただいた結果を踏まえまして、昨年の六月に通知を出したということでございます。しかし、立場としては従来から同じような立場で指導をしてまいったということでございます。
前段の、昨年の六月に医事課長通知で出しましたものがどのように地方自治体で徹底しているのかということからお答えさせていただきます。 この通知では、カイロプラクティックと称する手技が多く行われるようになってきて、トラブルを生ずるケースも確かにふえてきたということから、地方自治体に対しましてはやってはいけない禁忌対象疾患の認識というものをこの研究会の報告を踏まえて明らかにいたしました。それからまた、危険な手技としてスラスト法のようなことをやってはいけない、これも明らかに通知いたしました。それから知識がないことから漫然とそこでの行為を受けていて、疾病の治療、発見の機会が遅くならないように、そういうことは十分注意するということ、また誇大広
顕微授精につきましての学会の見解といたしましては、今お話がございましたように、平成二年の十一月に不妊学会の方から一つこれを実施するということについての基準的なものが出されております。その後、平成二年の十二月に泌尿器学会の方から、これを追認するというような形でやられたわけでございますが、さらに一年かけまして、産科婦人科学会の方で平成三年の十一月に一応学会の見解というものが出されたわけでございます。 したがって、今後は一番関連の深い、また検討を十分にした産科婦人科学会の基準によってこれが行われていくということになろうかと思いますので、決して暴走というぐあいには解釈しているわけじゃございません。そういうことで、まあしかし新しい試みでご
今申し上げました三学会の基準と申しますか、これは少しずつ違うというところがございますが、お話ししましたように、平成二年の十一月、さらには十二月、それから平成三年の十一月ということで時点が違っておりまして、並べてみますと、産科婦人科学会の基準というのが今一番適切なものではなかろうか。しかし、この項目については全部基本的なことでは医学的にほぼ共通した基準であるというぐあいに理解しております。したがって、現段階で法的な規制というものは考えておりません。
病院倫理委員会と申しますのは、殊に、この後お尋ねがあるんじゃないかと思いますが、臓器移植に関して非常に注目を浴びまして、そういう技術を持っている、また行う可能性のある各医療機関、大学が中心になりますが、そういうところで院内の倫理委員会をつくって、そういう社会的にもまた倫理上も問題のある行為についてそこに諮って許可が出た上でそういう行為を行っていこう、こういう趣旨でできているわけでございます。 ちょっと古うございますが、平成元年度に私どもの厚生科学研究費によりまして、全国の三百床以上の一般病院について調査をした結果がございますが、それでは、回答された七百七十七医療機関の中で倫理委員会を設置済みというのが、その当時で百十三ございまし
医療機関におきます倫理委員会につきましては、どの範囲の事項を扱っていくのかということにつきましては詳しい調査はございませんが、それぞれ少しずつ違っているかと思います。 また、そういうときに倫理委員会で承認した結果で医療過誤というものが起こったらどうなるのかということかと思いますが、それは事の性格によりまして区々まちまちだと思いますが、最終的な問題は倫理委員会ですべて解決できるわけでございませんで、これは民法上の訴訟ということもあり得るかと思います。その過誤についてどこまで責任をとるのかということについて決めた倫理委員会というのは、私は現在の段階では承知していないわけでございます。 それから、各医療機関ごとにできております倫理
