古市圭治

今の大臣からの御説明を数字でちょっと補足させていただきますと、現在、御指摘の看護婦、いわゆる正看護婦と准看護婦でございますが、正看護婦が平成二年で四十二万人の方が働いておられますし、一方、准看護婦は三十六万人、そういうことで、一挙にこの身分の統一というのは難しゅうございますが、方向としては、先生の御指摘の方向で行政も進めてまいりたいと思っておるわけでございます。 　ちなみに養成校でございますが、正看護婦は八百九十校、准看護婦は六百十三校でございます。看護婦をふやすために養成校をふやしていかなかったらいけないということで、予算的にも格段の手当てをしているわけでございますが、現在、平成四年に新しく養成校を開くあるいは増員するというのは

御指摘のとおりの活動を強化していきたいと思っております。 　殊に最後に御指摘いただきましたナースセンターでございますが、現在四十七都道府県にナースバンクということで、国も相当力を入れているわけでございますが、今回提案させていただきました看護婦等の人材確保の促進に関する法律案の中ではこれをナースセンターに格上げして、常勤の職員を張りつけて、この紹企業務それから看護の心の普及というものに心がけていきたい。 　その際には、この法律案の中にも書いてございますが、殊に看護職員の足りない民間病院からこういう要請があった場合には、重点的にそこの職員が現実にふえるように、情報提供だけでなくてあらゆる相談に応ずるように、このようなことを期待してい

歯科医師の資質の向上についてでございますが、やはり第一義的には歯学部在学中の歯学教育によって十分の知識と技能を身につけていただく。それに基づいて国家試験を受けて歯科医師になられるわけでございますけれども、厚生省の所管は卒後の方たちの技術、知識の向上で、そのために私どもは六十二年から一般歯科医養成研修事業というものをやっております。 　ただ、この履修率が、予算等の関係もございまして、現在新卒者の三五・四％が対象でやっていただいております。しかし、これはよく総義歯等の装着が合わないというようなことで、時間的にも物的にも壮大なむだがあると御指摘を受けるように、やはり歯科医療の技術を向上することがトータルのコストを下げるということにもつな

新生児科の標榜の件でございますが、これは現在医療法の中で三十三科が法律で標榜科名が決まっておりまして、新生児科だけでなくていろいろな学会から要望が出ております。そういうことで、現在医療法の改正について今国会にも提案させていただいておりますが、それが通りましたときには、政省令事項の中で検討するということになっておりますので、関係学会の要望も十分反映される機会があろうかと思っております。

今回の法律に基づきまして新しく資格を持って出てまいります救急救命士につきましては、搬送途上において医師の具体的な指示のもとにある一定の医療行為ができるということにしたわけでございます。これを審議した過程で、どのような範囲までがそういう状況の中で必要でかつ安全であるか、いろいろな専門的な意見もいただきまして、今先生がお話しになりましたラリンゲアルマスク等による気道の確保というところであって、いわゆる気管内挿管によるものはやはり危険性も伴うということで、これは外そう。今後、実際の運用を見てまだ検討することになろうかと思いますが、スタート時点においては、これは危険であるということでございました。

異物の除去について喉頭鏡を使う、それは確かでございますが、いろいろな意味から、喉頭鏡による気道の確保というものは、やはり手技の習得というものにかなりの技術の習得と実際の経験の積み重ねが必要であるそれから気道確保というものにその後、喉頭鏡でやった後、時間を要したり困難な場合があるということ、それからまた、挿管に伴って周囲の喉頭部に対する損傷、気管壁の損傷等から予後に非常に困難を起こすというようないろいろな危惧がございましたので、スタートのときにはこれは除外したという経緯がございました。

これは救急医療だけではございませんで、厚生省は、地域全体の医療をどう関連機関と適切に提供していくかという観点から、全国を三百四十五の第二次医療圏に分けまして、その医療圏の中における医療供給体制というものを事前に計画を関係者によってつくらせております。その中で僻地医療、救急医療というものを議論されておるわけでございます。 　原則的には、その計画にのっとって、実際に関係する人たちでまた個別的にもっと細かい計画なり話し合いが行われているというのが実態でございまして、この新しい制度が発足して資格者が出たときに、当然先生が御指摘になったようなことが問題になるわけでございますから、そういうような話し合いが行われるように私どももさらに指導助言を

先ほど申しました地域での第一次的な夜間、休日とか簡単な処置に当たるというネットワーク、それから第二次的なもの、その上に今御指摘の救命救急センターというのがくるわけでございますが、全国の数で申しますと現在百九カ所、これが第三次と申しましょうか、一番機能の付与されている施設です。百九カ所ございます。 　それからまた、大学等で救急医学の講座を置いてくださっている大学というのが国立て四カ所、私立て六カ所、合計十大学において講座が設けられている状況でございます。

今手元に実績の数はございませんが、それぞれ二十から五十あるいは百の病床を持って動いておりますから、間違いなく稼働しているということでございます。

多分それはかなり期待の高い活動状況というところで、いろいろレベル、線の引き方だと思いますが、これはこの地区に、例えば北海道ですと四カ所でございますし、青森なら一カ所、県立中央でございますから、これが活動していないというのはあり得ないことで、ただ、その程度についてそういう数字が出たのかと思います。

現在、まず第一報は現場なり家から入ってくるわけでございまして、そこである程度の情報を把握して救急車が出動するわけでございます。そのときに、医療機関をどこにやるか、日ごろから大体連携がとれておりますから、聞いていくことができます。それからまた、車の中には医師とのホットラインをできるという電話の装備率を上げていこうと思っておりますから、これから先はそういう電話を使って現場と連絡できる。それからまた、現場に着いたときの状況判断で、最寄りの電話でまたできる、こういうような状況が現実の姿になろうかと思います。

一律にはお答えできないと思いますが、事故が起こった場合の責任主体と申しますのは、そのときの患者の傷病の程度、それからまた医師の指示の内容、それから救急救命士が行った処置の内容、そういうものを全体の中で考えられることになろうかと思います。 　しかし、割り切って申しますと、医師が患者の状況を踏まえて救急救命士に対して行った指示の内答が、もう明らかに医学的、社会常識的に誤りがあると認められた場合には、当然医師の指示が責任を問われるということになります。また一方、救急救命士が医師の指示に反した措置を行ったということがこれまた明らかな場合には、救急救命士の方に責任がある、こういうことになろうかと思います。その状況によって責任の所在というもの

御指摘のとおりの危惧もあるわけでございまして、そういうことがないようにいろいろな努力をこれからしていかなかったらいけない。現に、国家試験を目指して半年間郷里を離れて非常に熱心な勉強をしてきた第一期の卒業の人たちが、今度、来週の日曜ですか、受験されるわけでございます。そういう方が社会に出て、先生御指摘のように、少しでもデス・オン・アライバル、これを減らそうという中でやっていくわけでございますから、私は、そういういろいろな危惧を乗り越えて、日本に定着していくということをみんなで支援していかなかったらいけない。当然この新しい資格の人と医療担当者の間の信頼関係というのも、前向きで構築をしていく努力を重ねなかったらいけないと思っております。

そういうような分野のドクターというものは、量もまた質も、まだもっともっと強化していかなかったらいけないというのは事実でございます。 　厚生省の方といたしましては、既に昭和三十五年からこの救急医療の医師の研修というのを始めておりまして、それを受けていただいた方は、現在まで延べ三十五万人の方がこの研修を受けてくださっております。これは一般的な救急医療でございますが、そのほかに脳神経外科、麻酔科、小児科、それぞれの専門領域の研修というものも昭和四十三年、四十四年、それから五十二年とずっと引き続いて開いてきております。 　そういうようなことで、専門医だけでなくて、その周りにおられる先生方にも、許される範囲内でそういう救急医療の知識、技術

一般に医師、医療従事者は、自分の関係する領域について絶えず自己研修、生涯教育をやっていかなかったらいけないということでございますから、それは当然やられていることでございますが、御指摘の在宅酸素療法を中心としたものについては、手技等について全国のお医者さんにまだ十分知られていないということもありましたので、私どもは、日本医師会と協力いたしまして、在宅酸素療法のマニュアルの作成事業というのを行いました。それにょりまして、お医者さん用にはこのように「在宅酸素療法ガイドライン」というのをつくりまして、これを配付いたしました。また、患者さんには患者用のマニュアル、さらには医療者、患者両用のビデオ等をつくって全国の関係者に配付して、理解を深めて

厚生省では、私どもの局から平成元年九月に、輸血に関し医師または歯科医師の準拠すべき基準の廃止及び輸血療法の適正化に関するガイドラインの制定、これを既に出したわけでございます。この中で、新鮮血はＧＶＨＤを引き起こす可能性があるので、必要最小限度に使用するようにとやったわけでございますが、今御指摘のように十分行き渡っていないということであります。 　そこで、ただいま業務局長がお話ししましたように、いわゆる学会等で具体的な対策を検討していただきまして、その結果を早急に医師会等関係専門学会雑誌も通して注意を喚起する、このように思っております。

端的に申しますと、そのような製剤が届いた場合に、一たんそれを輸血したら現在の段階では残念ながら治療法がないということでございます。したがって、最大め施策というのは、そういう製剤が必要な場合には最小限度使用する、それと同時に、放射線照射でそのようなリンパ球の活性を殺すということが対策になろうかと思います。

脳死臨調の事務局を担当いたしました立場から、先生の御質問に関連するところをちょっと要約をさせていただければありがたいと思います。 　この答申の方は、意見が分かれた点は非常にいろいろございました。しかし、脳死を人の死とするかどうかということにつきましては、本調査会としての意見である多数意見と異なる少数意見を付記するということになって、報告が出されました。したがいまして、意見は違ったわけでございますが、調査会の立場は多数意見が本調査会の意見である、このような立場でございました。ただ、そこを明確にするために、第四章としてそれを紹介して書いてあるということでございます。 　それから、先ほどから話になっております医学的に見た人の死と社会的

現在、国家試験の中での臨床実地試験というものは考えておりません。これは、現在やっております試験の臨床実地問題の充実と、卒後に実施いたしております臨床研修を奨励するということによって、この問題点は是正していきたいと思っております。

御指摘のように実施率が三五％前後でございますが、この充実は図っていきたいと思っております。また、国訳によって大学における教育がゆがむというのは、これは本末転倒でございまして、そういう影響があるということは遺憾なことでございますが、ここのところで歯科部会の先生方とも御相談して、何らかの工夫ができるかどうかということは検討してまいりたいと思っております。既に愛知学院大学歯学部でございますか、二〇％の大学では正しい歯科医師の教育ということで、実習に力を入れていただいているということも報道されておりましたので、そのような例も参考にして、文部省ともひとつ協議をしたいと思います。