御指摘のような問題点は我々も全く同じだと理解をいたしております。国家試験と申しますものは、先生御指摘のように、歯科大学での知識、技能が履修されて卒業したということを前提として行っているものでございます。従前は実地試験もあったわけでございますが、受験生が非常に多くなったということと主観的な判断が入るということで、国家試験レベルでスクリーニングをかけるということも実際問題として非常に難しいということから、一回廃止になりまして、実地試験にかわるものとして、今臨床実地の問題が出ているわけでございます。 したがいまして、先生御指摘のことに対応いたしましては、後段御指摘いただきましたように、一般歯科医養成研修事業というものをさらに推進してい
現在、各自治体に口腔保健センターというものが歯科医師会の協力で設置されておりまして、その中におきまして非常に難しいと言われております障害児、障害者の歯科診療を実施すると掲げている施設が六十九カ所……（大畠分科員「全国で」と呼ぶ）全国で三十七都道府県ということでございます。 今御指摘のように、着々とと言われますとややちゅうちょいたしますが、そういう方向でこの口腔保健センター等についてその機能を備えていきたいということで、助成措置等を講じている状況でございます。
これは非常に困難だということで、特に口腔保健センターの中に意欲的につくっていただいているというのがこの数でございまして、そのほか、一般的に歯科診療所の中に来ていただいて対応しているところももちろんでございますし、それからまた、状況によっては歯科医師さんが往診してくださっているという事例もございます。 それからまた一方、歯科医師ではございませんが、歯科衛生士の養成所の機能強化費という援助を出しまして、歯科衛生士になる方々が実習も兼ねて巡回して、そういうところに行って口腔内の清掃というものを実際お手伝いするということもやっているわけでございます。そういうことで、旧来からの歯科医療というものの上にこの六十九カ所というものがある、こう御
看護婦養成所、看護婦学校に対する国庫補助の充実ということでございます。 これは非常に重要なことでございまして、私どもは、平成二年の予算でこの看護婦等養成所運営費補助金というものは四十四億円でございましたが、平成三年には六十二億円、さらに来年度予算では七十四億円と、いわゆる七割の大幅増加でこれにこたえていきたいと思うわけでございます。その中身といたしましては、各養成所の教員に対する補助金の単価アップ、さらには学生指導担当者経費等を新しく設ける等で充実を図っていきたいと思います。 さらに、施設の整備費といたしましては、これは医療施設と込みでございますが、医療施設等施設整備費等補助金によりまして、新しく来年度は生活関連重点化枠もい
二・八制でございますが、昭和六十三年六月の調査によりますと、三交代制の一般病院につきまして、約四九％が八日以内の夜勤となっております。また、複数勤務につきましては九五％の医療機関が複数夜勤になっております。 それから、後段の週休二日制の実施でございますが、平成元年十月の調査によりますと、病院就業者のうち四四・六％が月二回以上の週休二日制を実施しているということでございます。 それから、民間産業との比較ということでございますが、民間産業調査、これは、規模によりまして企業規模が三十人以上、それから制限なしというのがございますが、これによりますと、月二回以上週休二日制と申しますのが、三十人以上では七〇・八％、それから企業規模の制限
医療機関の、病院の全体の平均値でございます。
確定しております数字で九〇年、平成二年でございますが、新卒の就業者が五万六千五百名でございます。それから、ナースバンク等を通じて再就職した方が一万二千三百名、ちなみにこの間の離職者が一方、三万六千八百名、こういう状況でございます。
昨年の暮れに新しく看護職員の需給見通しを検討して発表したわけでございますが、これによりますと、平成三年に需要を見込まれておりますのが、九十三万二千名が必要ではないかということでございます。これに対しまして、平成三年の年当初には八十三万四千名の看護職員の方が現にこれは実績として働いておられます。ここに、先ほど申しましたような新卒の就業者が加わり、再就職者が加わり、一方、退職によって四万数千人の人が離れるということ、これは、この後は見通しになりますが、そういうことで平成三年末には八十五万八千人という数事になるのではなかろうか。そういうことで、需要数と年末の就業者数を割りますと、九二・一％という数字が出てくるわけでございます。
御指摘いただきました各般の施策を総合的に実施して看護婦の需要に対してこたえていきたいと思っておりますが、殊にお尋ねの就学資金制度でございますが、これも平成三年度におきまして、貸与人員枠を一応九千五百八十名から一万三十四名に拡大したのに引き続きまして、四年の予算案におきましても一万三十四名から一万二千三十五名へと拡大したい、そういう方向で対処しているわけでございます。
現在、医療法におきまして、医療職員の配置の標準というのが決められているわけでございまして、これを手厚いものにして医療供給の質を上げたいということでございますが、看護婦さんの絶対数が足りないということがございまして、まず第一番目に看護の職員をふやす施策をやっていく、それに従って配置基準についても見直しのできる時期が来る、このように思っております。
やはり看護婦さんの仕事が非常にきつい中の大きな原因として夜勤回数と言われておりますが、現在、先ほど御説明したかと思いますが、平均で八・二回ということになっておりますが、これはあくまで平均値でございますから、半分が八回を超えるという現状でございます。このためには、この回数を減らすためにはどうしても病院の看護婦数の絶対数をふやすということが先決問題でございます。その努力を現在全力投球しているわけでございまして、ちなみにこれの見通しは、私、ある程度この総合的な対策によってできるということで、数値を申し上げますと、平成二年には百床当たり三十五・九人という状況でいっておりますが、この需給見通しを完全に行うことによりまして、この数が平成十二年に
一点、前回つくりました需給見通しよりも西暦二〇〇〇年、平成十二年に向かって先送りをしたんじゃないかというようなことがございまして、抜本的見直しが必要だということでございますが、決してそうでございませんで、前回のとき策定した、平成六年では九十三万五千人必要だと言っていたものを今回の見直しでは百三万四千人必要だということで、前回よりも目標をさらに高くして努力をしていこうということになっておりますので、今回の方はその需要にこたえた見直しであろう、さらにその時期をもう五年延ばして二〇〇〇年までやっていくということでございます。 それから、実態に見合って抜本的に見直すということでございますが、これは各般の施策を盛り込みまして各都道府県から
院内保育所の設置というものが看護婦さんの定着のための非常に大きな手段でございまして、平成二年から平成四年に向けて六百カ所から八百カ所と補助対象をふやし、さらには保育時間の延長を十時間プラス四時間プラス八時間、こうやっておりますので、この施策を続けてまいりたいと思っております。 〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
診療報酬上の基準に合わない、こういう御指摘ですが、診療報酬の方は、看護婦の職員基準に見合った段階で診療報酬が払われるということでございますが、それ以前の問題で、医療法の基準すら満たしていないという病院に対する御指摘かと思います。 それに対しましては、私どもは全体的な考えとしては、今回提出させていただいております看護婦等の人材確保の促進に関する法律案でもって病院に要請をしていく。さらには、具体的には医療監視の現場でもって、そういうような医療機関にありましてはまず職員の確保を促す、それができない場合には入院患者を抑制していただく、そういうことも含めまして厳しい指導をしていきたいと思っております。
将来に向かいまして医療関係従事者、殊に第一線の看護職員の確保についての行政責任は極めて重たいということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
第一点は、人口構造が非常に高齢化してきたということに伴いまして、病人、傷病というのが非常にふえてきた。また、それを供給する医療の方も、進歩によりまして非常に高度化して専門分化してきた。またさらには、看護に対する要望が、従来の保健医療の分野から福祉施設を含めまして看護職員の期待される活躍の場というのが非常に広がってきた。こういうことの総合で看護職員に対する需要がふえてきた。その中には、先ほど御指摘のように、医療計画の中でいわゆる病床数というものもふえまして、それに対 する病院の看護職員というものに対する需要がふえたということがございます。そういうようなことで、私どもは、それに対して先ほど御指摘がございましたように需給計画の見直しを行
まことに恐縮でございますが、非常にたくさんの審議会がありまして、現在手元に資料がございませんので、後ほど調べて報告をさせていただきます。
それぞれの委員会、審議会がその目的を持っておりまして、それに最適な構成ということでメンバーが選ばれているわけでございます。したがって、ただいま御指摘の数、後からチェックいたしますが、その数だけでその審議会に期待されている機能がはかられていないとは思っておりません。しかし、看護問題、保健医療問題は非常に重要な問題でございますので、先生の御期待に沿うようなことができるかどうかというものはそれぞれの委員会ごとに検討させてもらいたいと思いますが、私どもは、私どもの局で扱っている審議会については、数は別といたしまして、十分それぞれの職の人たちの意見というものは反映されている、このように思っております。
精神病院が、殊に一般の病院と比べまして、四対一の入院患者対看護婦比率に対して六対一ということになっておるわけでございますが、これは精神、結核、老人等の特例だけでなくて、やはり基本的には我が国における看護職員というものの絶対数を増加していくということによって解決するわけでございますので、その方向で、先ほど来御説明しておりますように、需給計画も見直して、西暦二〇〇〇年に向かって総合的な施策で絶対数をふやそうという努力が第一番目に必要だということで、現在検討を進め、努力しているわけでございます。
前段の御質問でございますが、医師会等の関係者への要請ということでございました。私どもの研究班の中にも医師会の関係者に入っていただきまして、一緒になって検討しているという状況でございます。
