ただいまの御指摘のとおりの問題がございまして、私どももその点に関しまして今年度から看護業務検討会を開催して、業務の合理化、省力化について検討を進めているわけでございます。さらに来年度予算案におきましては、この検討項目を実際に現地の医療機関で検証して、実証的に改善策を得ようということで、七カ所のモデル医療機関で実施する予算を計上しているわけでございます。そういうことで、御指摘がございましたように、薬剤師、看護補助者等他職種の人との連携、また申し送り時間等の合理化等を総合的に図りまして、本来業務に専念できる魅力ある職場づくりを進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
ただいまお尋ねの新需給見通しにおきましては、経済運営五カ年計画の閣議決定に従い、週四十時間制に伴う需要というものを見込んで計算をしていただきました。したがって、この総数の中ではそのときまでにカバーできるということでございますが、個々の例につきましてはそれぞれのところで御努力していただく、ややでこぼこが出てくると思います。
現在の需給見通しは平成十二年まで、西暦二〇〇〇年まで十年間を見通したわけでございますが、先生御指摘のように、非常に厳しい状況の中で、各般の施策をしていかなかったらこの需要には供給が追いつかないということは事実でございます。したがいまして、数年たちまして、必要に応じて再度また見直して、その実現状況をチェックしていくということが必要かと思っているわけでございます。 今お尋ねの当面のことでございますが、私どもは、この計画を達成いたしますために、一つは養成力の拡充強化というのをやりたいということで、来年度予算では対前年比七七％というぐあいに増額を図っております。それからまた就業対策、御指摘の、約五万人の方が、五万人以上の方が新しく参画す
精神病にかかわります特例的な職員配置の基準、これは六対一でございます。入院患者。また、外来患者は三十人に対して一人。これは患者さんの疾病の特徴から見まして、症状の変化の状況等を、治療していく上で一般病棟の看護婦さんの配置基準四対一よりは少なくてもいい、こういう観点からこれができたというぐあいに承知しております。 その根拠といたしましては、この当時、国立医療機関の内部におきまして看護職員の配置されている実情というものとも照らし合わせましてこの基準が決まったと承知しております。
後段の御質問の方でございますが、その当時の根拠のデータというのは、調べてみましたけれども明確なデータは残っていない。ただ、そのときの記録といたしまして、今申し上げましたように、国立医療機関内部としての定数基準的なものを定めており、国立医療機関において精神、結核につきましてはこの程度の数を配置してもいいという、衛生部長会議で例に挙げだというような記録が残っているということでございますが、さらにちょっと詳しく調べてみたいと思っております。 それからもう一つの、今後のことにつきましては、これは一応医療法におきましては職員配置の標準として決めておりますので、必要な場合に医師、看護婦等の人員がそれよりも厚く配置されて、いい医療が提供されて
さらに調べて御報告させていただきたいと思います。
前段のお話でございますが、現に医療法でそういうことになっておりますが、現実の推移を見てみますと、この間に、ここ十年、二十年間に看護婦の数というのはふえてきておりますし、また看護婦だけでなくて看護補助者という者、それからまたＯＴ、ＰＴ、さらにはＭＳＷ、そういう人たちが総合的にチーム医療を提供していくという方向に精神科の医療というのは進むんではなかろうか、そういうことから看護婦だけということでもないんじゃないか、全体的な医療陣営を強化していかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。
現在の状況でございますが、四十七都道府県中四十四まで正式な回答をいただきました。あと残りわずか三でございますが、これも近日中に正式回答となることでございますので、年内にはトータルを発表させていただきたいと思いまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。 ここまでおくれた理由でございますが、二つほどあるんじゃないかと思います。一つは、今までの机の上で数をはじくということでなくて、各都道府県でも実際の可能性、それからまた関係者の意見というものをいろんな協議会で聞いて詰めたということで、非常に真剣にやっていただいた。その間に各関係団体との意見の調整等もあって提出がおくれたというのが一点でございますし、もう一点は、全国推計をいた
保健、福祉、医療に従事いたしますマンパワーと申しますか、これの確保というのは厚生省の最大の重要課題でございまして、この中の看護職員というのは大きな柱をなしているわけでございます。したがいまして、私どもはこの需給見通しというものの結果を踏まえまして、来年度の養成校に対する予算の要求、さらには来年通常国会に予定いたしております法案作成、そういうものにこの数字をもとにいろんな作業を進めたいと思っているわけでございます。 具体的には、既に来年度予算要求いたしております看護婦等の養成所施設整備費の増額につきましても、今まで得られている数字をもとに予算要求をしているという状況でございます。
現在作業をいたしておりますのは、どの程度の各県ごとの需要があるのかということと、それからもう一点は、それに対して供給、養成計画というのをどうしていくのか、こういうことから成り立っているわけでございます。平成三年を起点といたしまして平成十二年までを見通して、そこでどのようになるかということでございます。そういうことで全体の数字というのはまだ集計しておりませんが、来年度どの程度の養成校をまた新設するか、増改築するかというような部分的な数字というのは十分把握できる部分もございますので、そういうできるところは使いまして、来年度予算要求に反映させているという状況でございます。
厚生省の主な調査等は一般に公表いたしますので、年内には先生のお目にとまりますし、またお持ちしたいとも思います。
国立病院看護婦、それから民間の看護婦の給与の比較と申しますのは、国の立場では人事院が一義的に調査をして、その数値を発表して給与改定に反映するということかと思います。 私どもは幾つかの数値を持っておりますが、比較が非常に困難でございまして、これは勤務年数、それからまた地域によっても異なるということで、単純な比較ができない。しかし、一般的には若いときは民間の給与が高くて、それから年数がたち、経験を重ねるに従って国立の方が逆に比較的高くなってくるということかと思います。この場合には、やはり国立には継続して勤務される看護婦さんが多く、民間には一たんやめてまた入ってこられるということもございまして、単純に平均年齢幾ら、こう比較いたしまして
准看護婦の養成につきましては、当初、中学校卒業後二年間の養成課程ということで昭和二十六年にスタートしたわけでございます。しかし、高校への進学率が高まりまして、全国的に看護婦さんが不足したということ、それからまた、高等学校の高校教育の中に准看護婦教育を組み込むことがその時代から要請されたということがございまして、昭和三十九年に高校の衛生看護科というものが創設されました。またその後、志望者の要請に応じまして、さらに高校衛生看護科の定時制というのも設けだというような背景がございまして、そのときどきの要請に合わせて養成校の形ができたということで、結果的には中卒の准看というところが、中卒から准看学校に行く、それから全日制の三年コースの高校衛生
もう一方、高校卒で看護婦養成所あるいは看護婦学校に進むというのが一番大きな流れでございますが、これを卒業いたしますと看護婦の国家試験を受けまして、とれに合格すると看護婦の資格が得られるという道でございます。 これに対しまして、先ほど申し上げました准看護婦さんの方は、都道府県の試験を受けて、それに合格して准看護婦の資格を取るということでございます。この人たちが看護婦さんの道に進むというためにこの制度ができておりまして、看護婦学校の養成所、これは二年コースでございます。また、定時制の場合には三年というコースでございます。ここに入学いたします資格は、三年以上の准看の業務経験を有する人、それからまた高卒で准看を受けた人は業務経験は要らな
戦後の大変な中から医療従事者というものができてきたわけでございまして、医者について申しましても、例えば沖縄では医介輔という方がおられたのを現地の状況に合わせてある時期医師に切りかえたり、切りかえなかった人は限定開業と認めたということがあったようでございます。それと同じように、看護婦さんの場合もいろんな形でもう既にスタートをしておりまして、いろんな資格を持った人、いろんな学歴を持った人がおられる。この人たちに看護婦さんの資格を取る道を開くということでこういろことができたということだと思います。
平成元年の末におきまして、看護婦の就業者数が約四十万一千人、それから准看護婦の就業者は約三十五万三千人、合計で七十五万四千人でございますから、その比率は看護婦五三％に対して准看護婦四七％ということでございます。今申し上げました数値には男子の看護士、准看護士も含んでございます。
先ほど御説明いたしましたように、准看護婦の資格を取った方が看護婦学校養成所、これは二年課程と称しておりますが、ここを卒業されまして国家試験を受ける、このルートでございます。繰り返しになりますが、その二年課程に進むには、高等学校を卒業して准看護婦になった方はストレートで行けますし、それから中卒の准看護婦さんの場合には三年以上の業務経験を有してこの学校に入る、この二年を終わった段階で国家試験を受ける道が開かれているということでございます。
今お尋ねの件につきましては、実際問題として、向学心に燃えて看護婦の資格を取りたいと思う人にとっても今のルートは非常にきっいという話がございました。例えば二年間仕事をしながら通うというのは非常に大変だと、また三年の定時制というのもあるわけでございますが、それもなかなか大変だと。それからまた、この学校に入りますときに一般教養科目的なものがある。例を引きますと英語、数学というものもあったりする。そういうことが実際の何年間か准看の業務をやった人にとっては非常に一つのバリアー、障害になるということもございまして、来年度の予算で看護婦さんへの道をどのようにすればさらに拡大して准看の人たちがこちらのルートに米やすくなるか、二年制のあり方について検
先ほど申し上げました二年制の看護婦学校養成所が四百十二校ございまして、そこに一万七千名が進んでいるということでございます。
看護婦等養成所の運営費でございますが、これは教員の数等によりまして個々の養成所ごとに異なるものでございますが、大まかに申し上げますと、看護婦養成所の年間運営費は約九千万円、一人当たりにいたしますと年間七十万円。それから准看護婦養成所の年間運営費は約六千万円、一人当たりにいたしますと年間五十万円程度ということでございます。
