今御指摘の各種の検討会が行われましてそれぞれ報告書が出され、幾つかの意見が見られるわけでございますが、四十八年の「看護制度の改善に関する報告」の場合には、いろいろ私どもも検討したわけでございますが、このときの意見というのには、例えばこの問題に深くかかわります日本医師会の関係者の意見が十分反映していなかったんではなかろうかということも言われているわけでございます。そういうことから、一番直近では六十二年の「看護制度検討会報告書」、これが現状を一番よく分析して報告をされているわけでございますが、この中におきましても、この准看制度につきましては存続と廃止と両論、さらにはもう一つその他の道、三つの意見が出されているような次第でございます。
制度の廃止というようなことはまだ今後の検討課題でございましょうけれども、実態としてこれからはいわゆる高卒三年課程の看護婦さんがふえてくる。また、ふえるのが望ましい。現在おられます准看護婦さんはできるだけ進学の道を広くしてそちらの方で資格をとっていただく、こういうことから改善が進むというふうに思っているわけでございます。
看護婦等の養成所の一学年定員で申し上げさせてもらいますと、御指摘の六十二年は七万三百七十二人、それから平成三年度が七万二千八百六十九人でございますから、約二千五百人この間に増加している。ちなみに四十八年ごろは六万人でございました。
友愛病院につきましては、開設者である医師の矢吹昇氏から昭和六十一年七月二十九日に開設許可の申請がありました。病院の土地、建物は自己の所有ではない、第三者からの賃貸であった。しかし、開設目的、資金計画等審査しましたところ問題はなく、同年の十一月七日に内科ほか三科、六十四床の病床を有する病院として兵庫県は開設を許可したものであります。 その後、土地、建物の所有者が倒産や売却によりまして数回変更されました。そういうことから、兵庫県はその契約内容や開設主体の問題等につきまして慎重に調査を行いました。その結果、書類が整っているということで、平成元年九月十一日に、今度は病院の使用の許可がなされたということでございます。ところが、本年八月にな
御指摘の点は、今の時点で調べてみますと、ほとんど先生の御指摘のとおりかと思いますが、そのときに、開設の許可申請が出てきたときにわかった事実、それからその間に、六十一年の十一月七日に開設を許可してから建物の使用許可がおりたまで随分期間がございます。これには病院の建物の完成が六十三年一月であったということもありまして、物理的に使用許可を出せなかったという事情もございますが、この間に、指摘されましたように土地、建物の所有権が移っているということもありまして、開設の許可と同時に、使用の許可のときには再度各項目ごとについて、貸借契約、資金計画、収支計画、医療従事者、また継続的な医療が確保されるかどうか、設立目的等についてもチェックをして、一応
ただいまの先生が紹介されました覚書、それからエバー・グリーンとの協定書、私たちは必ずしも正式に入手しているわけではございませんが、県から事情聴取をしました中では、今御紹介されました覚書というようなものがあったけれども、事実上それはないということになりまして、正式な判こを押した協定書というものが県から一応届けられております。しかし、その過程で疑わせるような、だれがどう書いたかわかりませんが、そういう紙があったということで、今から思いますと、随分危ないところがその陰にはあったということが推定されるわけでございますが、最終的にできました平成元年の九月のエバー・グリーンと矢吹医師との間の協定書には、これをもって開設をとどめるというようなこと
私から繰り返すまでもなく、先生がおっしゃったような経緯だと思いますが、その中には情況証拠的なものも幾つかあるわけでございます。今我々は確認できる書類で事件の性格の解明を急いでいるわけでございまして、県からさらに聞かねばならぬ点もございます。しかし、現在の段階で、どうも矢吹医師が実質的な開設者でないにもかかわらず、病院を運営していたという事実が非常に濃いと思っております。そういたしますと、医療法第二十九条第一項第三号の規定によりまして、病院開設許可の取り消しということになるわけでございますが、現段階ではその可能性も極めて高い、このように考えて、調査をさらに進めているところでございます。
ただいま申し上げました書面上はまず第一でございますが、御指摘のように、そういう事件が書面にあらわれない実態上、実質的には開設者、管理者たり得ないという事実が書面でなくても疑われるのが非常に濃厚なわけでございます。そういうことで、書面のほかにも、判断基準といたしまして、病院の中の支出の決定権がなかった、また職員の雇用、労働条件についても矢吹医師に決定権がなかった、それからまた病院が収益の帰属主体でもなかった、それからまた債務の帰属主体でもなかったということを、書面以外にもいろいろな人の話がございますので、総合して実質的な開設者でなかったというものを確認して、医療法違反という点から対処してまいりたい、このように思っております。
ただいまの先生の御質問、それからまたお話を聞きまして、私どもが県から受けている報告というものが非常に問題が多いと思っておりましたが、今その認識が一層強まっているということでございます。 そういうことで、書類上の整備というものもございますが、以上のような事実からいたしますと、先ほど申し上げました医療法の二十九条、これの開設許可の取り消し事由に該当する可能性が極めて高い、こう思っております。ただ、医療法でやります場合には、最終的には県の判断ということがございますので、本日の議論を踏まえて兵庫県と最終的に協議をいたしまして、県からも開設の取り消しの可否について協議を受けておりますので、県当局は取り消しということだと思いますが、その方向
本日の先生の御意向を十分踏まえまして対応するつもりでございます。
背後関係はよくわかりませんが、医療というのは営業ではございませんので、そもそもそういう概念にはなじまないということだと思います。
看護婦、看護職員の需給見通しにつきましては、平成三年から平成十二年までの新しい見直しというもので、各都道府県から需給見通しをとっておるところでございまして、今御指摘の三年の六月末までに都道府県から本省の方に出すという期間を決めてお願いしたわけでございますが、この提出がなかなかはかどっていないというのが現状でございます。しかし、もう既に四十府県から回答が正式に参りまして、残された七県につきましても原案の概数は来ている。しかし、まだ正式には最終的に詰まらないというようなことでございまして、現在鋭意正式な数値をまとめにかかりまして、年内には取りまとめできるように今作業を進めております。
そのとおりでございます。
あと二カ月足らずのことでございますので、できましたら全部そろった段階で横並びも見て、まとめて出させていただきたいと思っておるわけでございます。各都道府県の方でも、全体のブロック、全国と比べてどうであろうかということにもなりますので、そのようにさせていただきたいと思っておるわけでございます。
神奈川県独自で出された数字で、うちにいただいておる数字とは若干違うということでございますが、それは県として出した数字だと承知しております。
そのような御指摘も予算委員会で受けまして、従前の需給見通しというものにはややちょっと欠けていたところもあるということで、今御指摘のように「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、これの需要もその当時は正確につかめなかったということもございますし、また、週四十時間というものが平成四年度には達成するということになっておりますし、また、夜勤回数も八回以内という要求もございます。さらには、さきの国会で通させていただきました老人保健法の改正では、訪問看護ステーションの要員、そういうものも全部入れまして、御指摘のように、需要の側から押さえてこれに必要な供給はどれだけか、こういう線で進んでいるわけでございます。
そのように現在作業を急いでおります。県の協力もさらにお願いをしているというところでございます。ただ、先生御指摘の六月云々というのは、六月三十日に出てくるわけで、それをまとめて早い機会、年内にと、このように今までも言っていたかと思いますが、できるだけ作業を急ぎたいと思っております。
お話しのとおり、厚生省では、また引き続きまして来年度もモデル地区でこの検討をしたいと思っております。ＩＣカードそれからまた光力ード、いろいろあるわけでございますが、この実用性を実地で、モデル地区で検証していきたい。ただ、その際に、プライバシーの保護の問題とだれが入力をするのかということ、それからまた全国的に共通のプログラムをつくるという方法、そういうものも含めまして地域で検討を進めていきたい、このように思っております。
適切な医療を提供していくために、その医療の多くを支えております看護職員、これの資質、それから職員数を確保していくことは厚生省の最大の使命だ、このように思っております。幸い毎年就業者数というのは増加しているわけでございますが、高齢化に対して需要の方がさらに大きいということから、その不足が問題になっております。そこで、既に申しておりますように、現在新しく需給計画を見直すということでやっておりまして、年内にはその数値も発表できるところまでいきたいと思っております。 それから、予算関係におきましては、新たに看護職員になっていただく人をふやしていくためには、看護婦等の養成施設への助成というものを強化しなくてはいけないというふうに考えており
現在、潜在看護婦さんを都道府県ごとに登録していただきまして、その方に可能な形の就業というものをあっせんするということをやっておりまして、既に登録者は六万名、これによって就業された方が一万二千名という実績でございますが、これをさらにふやしていきたい。そのためにはナースバンクの機能を強化する必要がございますので、来年度予算要求ではこれをナースセンターということで、専従の職員も入れましてこの機能を強化したい。それからまた、新しく訪問看護制度ということで、割合自由な勤務条件、状態でできるということも発足いたしますので、これに向けては在宅看護の方法を改めて研修をする、こういうコースもつくりまして、再教育をしてまた復帰していただく、こういうもの
