ナースバンクに登録されますのは、いろいろな地域の人たちがこの範囲内でこういう条件でということで登録されておりまして、また、求人側の条件もございまして、それがうまくマッチして現実に就労されたという方が一万二千名でございました。残りの方と申しますのも、また新しい需要が出たらそれに就労していくということで、全くだめだということではございません。そこに新しく訪問看護という制度ができましたので、新しい仕事の場というものもできたので、これがさらに活用されて就労数がふえてくるというぐあいに私は期待いたしておりますし、それに対応できるような研修というものも充実させていこう、このように検討しているところでございます。
いろいろあると思いますが、一つ申し上げますと、今問題になっております院内保育の施設があるかどうかということも大きな要因かと思います。やめられた原因の多くは、結婚して家庭に入った、子供ができたということでやめられまして、復帰されます理由は、一応家事から手を離せられるようになったということが多いわけでございますが、中には、小さな子供がまだいる間に、院内保育所があれば働けるという人もいるはずでございます。 それからもう一つ、業務が非常にきついということでございますが、そういうことでいわゆる求人側も看護婦さんの業務というものを非常に見直しまして、働きやすい状況に持っていってあげないと今の潜在看護婦さんはなかなか入っていけない、そういうこ
前段の御質問の看護職員の需給見通しにつきましては、御指摘のとおりでございまして、そのときに津島前厚生大臣がお答えした線で作業を行っているということでございます。具体的には、この需給の見直し作業については、勤務条件として週四十時間、夜勤回数が月八日以内を考慮して数を推計してください、こうやっております。 それからもう一つ、今お尋ねの細かい数値の、どのような数で二人夜勤ができるかということにつきましては、文書に書いて出しておりませんけれども、口頭で御説明をし、また、出てきた数字について御相談させていただくという状況になっていると承知いたしております。
早二人夜勤で夜勤回数月平均八回、完全週休二日、週四十時間、年休二十日を前提とした場合に、婦長、が夜勤するかどうかということにもよりますけれども、婦長が夜勤をしなければ、婦長一人に加え看護職員が十六人ということでございます。
その点についてはそういうことだと思います。
ただいまの計算でやりますと十七人となりますけれども、実態として育児休業等があるわけでございますから、その分についてはその数の上に加算した数を必要数とするように、このように指導しております。
計算の上ではぎりぎりの数字でございますが、それぞれ実態に合わせて、必要な場合にはその上に上積みをするということで指導しているわけでございます。
そのような御指摘のことも踏まえまして、私どもが全国的な需給見通しを立てます場合に、各都道府県で関係団体とも協議して数値を出していただく、それをまた必要に応じていろいろ質疑をしまして全国推計に持っていく、こういう作業になっておりまして、基本は都道府県の意向という数字からスタートするということでございます。
ただいまの全国的な看護職員の需給見通しを集計するためにお願いしたわけでございますが、そのときに各都道府県で関係団体どもいろいろ協議をして、その結果出た数字だと思います。そういうことで、審議の過程でいいろいろあった、また数字だけつくっても意味がございませんので、今後それを守っていくということから、関係団体とは数値についても、それぞれ都道府県の事情によって公開というのですか、数字はいろいろオープンで議論されるというのは構わないと思いますが、原則としては私ども全国集計のために数字を現在集めている。都道府県での扱いは、それぞれの都道府県の事情によって、将来のために役立つという判断でみんなで協議していただく、それは結構だと思います。
ただいま御指摘のような理由で、求人に対して求職数というのが少ない、またその内容がうまく合わない、ミスマッチの状況があるということがございます。そういうことで私どもは一つの悪循環に陥っている。いわゆる労働条件が非常にきついということで、人数が求められている職業に対して来る人が少ない、そこからまた労働条件が悪化する、悪化するからまた人がいなくなる、こういうことかと思います。離職理由を見ましても、当然考えられます結婚、出産、育児というほかに、労働時間への不満、夜勤回数への不満というのもかなり大きな比率を占めております。 そういうことで、どの方法で解決するということではございませんが、あらゆる力を注いでいきたい。その一つといたしまして、
国家公務員の場合でございますが、医療職の目標というので看護婦さんの給与の改善が問題になりましたときに、確かに若いところでは改善されているけれども、途中以上のところで伸び率の頭打ちがあるということがございました。これにつきましては、実際に看護婦さんたちが途中で育児、結婚等でやめていかれるというような実態、また、それから復職するということもあったことかと思いますけれども、先般の改定でもそのところに注目した改善というものが行われているということだと思います。
老人保健施設につきましては、同施設が要介護老人に対して医療と日常生活上の世話を一体的に提供するという性格から、人員、施設基準等を勘案しまして、昭和六十三年度から医療計画上はベッド数に〇・五を乗じて得た数を地域における入院病床の現状を示す既存病床数とみなして算定する、こうやっておりました。しかし、平成元年十二月に策定しました高齢者保健福祉推進十カ年戦略において、老人保健施設の整備目標を平成十一年に二十八万床と定めたところでありまして、計画の達成に向けて一層の整備促進を図る必要がある、このような観点から、従来の算定方式につきましては、本年二月に老人保健審議会より老人保健施設の整備促進の観点から当分の間適用を見合わせるなど何らかの配慮を求
お尋ねの前段について御説明させていただきます。 介護という用語につきましては、いわゆる医療関係の法規の中では直接には出てまいりません。ただ、老人保健法、これは福祉関係の方でございまして、この法律の中の老人保健施設の定義の中で「介護」という言葉が使われております。それからまた社会福祉士及び介護福祉士法、先般成立した法律でございますが、この中の第三条の「定義」の中におきまして、「身体上又は精神上の障害、があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）」とありますが、ここが一番具体的ではなかろうかと思います。
言葉が看護と介護とございますから、法律それからまた通知ではそれぞれ定義をして行わないといけない、そこが不明確であるということでございます。 確かに、これは高桑先生の御専門の分野でございますが、あらゆる現象というのは連続でございまして、病気から健康まで、その間で症状が動揺するわけでございます。それに対して医療、看護、介護、それからまた家族による介助、こうなるのでございましょう。したがって、それを切るというのはしょせん無理な話でございますが、わかりやすく申し上げますと、傷病者に対していわゆる医療上の補助また医師の管理下に置いて病状の変化を見ながら行うというのが看護婦の役目でありまして、それからまた、ある程度身体上、精神上の症状が固定
看護力、看護婦さんに対する需要、要求というのは非常に大きいものがございますので、いわゆる各般の対策でもって総合的に当たらなかったらいけない、そういうことから現在公共職業安定所の方で果たされている役割というのは非常にありがたいことだと思っております。 しかし問題は、これから高齢化を迎えて、いわゆる訪問看護にいたしましても、またいろんな病院、医療機関の需要にいたしましても、現在潜在看護婦と称されている人たちが再び職場につくときに一番不安に感ずるのは、自分たちの看護技術で大丈夫だろうかということがございます。それからまた、さらに固定的な都市の病院に就職するということでしたら、職業安定所の方が向くのかもしれませんが、これからはいろんな形
現場の都道府県のナースバンクにおきましては、その中で例えば事業運営委員会というのがございますが、そこには職業紹介の専門家でございます職業安定所の職員の方に来ていただいて会議に入っていただいているということでございます。 それから、ナースバンクに来た中で、職業安定所の方でやっていただいた方がいい方はそちらに紹介しておりますし、職業安定所の方に来られた人をナースバンクの方に紹介していただいているということで、現場では相互に連携をとりながらやっている。ただ中央で建前上分かれたような印象の説明をいたしましたのは、それはいけないことだと思いますけれども、我々は我々でやっていかなかったらいけないというふうな分野が非常に大きい、こういうことで
老人保健対策というものは、今御指摘されましたように、一つの制度でもってカバーできるものだと決して思っておりません。その背景になります医療供給体制というものも強化していって、その上に訪問看護体制というものが実を結んでくる、御指摘のとおりだと思います。私どもは、従来から厚生省で各研究班、また検討会を通じまして家庭医対策というものをやっておりますし、医師会ともそういうことは波長を合わせて普及するようにやっております。 ちなみに、そういうことも含めまして私どもは今国会に医療法の改正案を出させていただきまして、病院と開業医の中での病診連携が進む方向にそういうものも含めた提案を出させていただいている。そういう全体の地域体制を強化していくとい
今御指摘の医師法の十九条の中では、正当な事由なしに断ることはできない、こうなっております。この解釈といたしましては、本法の制定前は罰則があったわけでございますが、これは医の倫理で医師の良心に期待するということで、社会通念に照らして正当な理由があるかどうか判断すべきだという立場に立っております。したがって、非常に高齢で行けない、それからまた専門外で、例えば救急医療の場合に専門外科に回す、そういうものは一般的、社会的通念の範囲内だと解釈されておりますが、今御指摘のような例は、それよりも当然行くべきことまで拒否されているのではなかろうか、こういうようなことを含んでのお尋ねかと思います。 確かに往診というのは医者にとって大変なことでござ
これは老人保健法の方に入ることでございますが、私ども健康政策局の所管で言いますならば、そういう医療体制というものは個人の開業医がすべてその地区で引き受けるということではなくて、ステーションの方から地域医師会に連絡して、その中から行ってくださるお医者さんというものを探すということも当然あり得るんじゃなかろうか、むしろそういうことがまた望ましいんではないか、このように思っておるわけです。
これは推測でございますが、医者の立場として、そういうものを断ったと申しますのは、寝たきり老人を一回往診するとその後どこまで往診させられるのかということもあろうかと思います。そのときにこの訪問看護制度というものが後を支えて、最初に包括的な指示をすれば後はある回数看護婦さんが行っていただけるということになれば、往診というものに対する抵抗もある程度なくなってくるということで動き出すんじゃなかろうか、そういう部面があろうかと思います。
