古市圭治

病院から往診している例は多々ございまして、また、この医師の指示というのは病院の医師でも当然結構でございます。

そのようなことはないと思いますが、念のため調べまして、そういうことのないように取り計らいたいと思います。

御指摘のとおり、非常に要求される方の状態が多様でございますから、それに応じた多職種の人がそれぞれ専門的な知識、技術を用いて対応していくということが必要だということは言うまでもございません。 　しかし、医師法絡みで申し上げますと、この対応する老人の方というのはあくまでも最終的には医療の対象になる、また医療の対象からやや病状が安定して家庭におられるという状況でございますが、いつ変化するかわからないということを考えますと、最終的には診療の責任というものは医師がとるという仕掛けになっております。したがいまして、ある断面では看護婦さんの技術が表に出まずし、またある断面ではＯＴ、ＰＴの人の技術が表に出る。しかし全体としては医師が最終的な責任を

先ほどお答えいたしましたように、訪問看護制度も最終的には裏で医師が責任をとる体制ができているというところから、受ける側も行う看護婦さんも安心して行えるということでございますから、医療過誤は指示した範囲内では医師にくるということでございます。そういうことで、看護婦さん等医療従事者が行う業務というものは、内容によって医師の個別具体的な指示がなければいけない行為と、それから今回のように病状が安定しているような人に対して侵襲性が少なく、危険性が少ないというような状況が想定されておりますので、このようなことに対しましては医師の包括的な指示のもとにその範囲内で看護婦さんが裁量的に業務を行い得るという分野も非常に広いのではないか、このように思って

今般、医療関係者審議会の理学療法士作業療法士部会におきまして、こういう状況を踏まえまして需給計画の見直しを行いまして、八月十六日に厚生大臣あての答申をいただきました。それに従って養成数をふやしていきたいということでございますが、その答申の中では、現在の供給数が理学療法士が年間養成が千百二十五名、作業療法士が七百名でございますが、これを理学療法士二千八百名、作業療法士二千三百名、養成数の拡大について検討すべし、この答申を受けて養成校の増設等を援助していきたいと思っております。

このような社会的に需要が非常に高いということから、養成校を新設あるいは定員数の拡大をしたいという要望も現に来ております。そういうものにこたえられますように、平成四年度には医療施設等の施設整備費補助金、現在ございませんが、この事項要求の中に理学療法士養成施設の追加等をやって支援していきたいということでございます。

お尋ねの件は、現在の医療施設に関して決めております医療法に関する広告制限だと思いますが、この中では老人病院の表示はございません。

現在、医療法の第六十九条では広告制限というのがございまして、これに挙げているもの以外は広告してはならないということになっております。

違反でございます。

従来からナースバンクの制度を持っておりまして、この事業の一環といたしまして看護力の再開発講習会を開催してきました。これを強化するということで、平成三年度予算におきましては開催回数を年三回から五回にした。それからまた、来年度はこのナースバンクをナースセンターということで内容雇充実、機能を強化いたしまして、訪問看護の人たちのために潜在看護婦さんというものが要望されているわけでございますが、この潜在看護婦職員の再教育も含めて事業を拡充、推進していきたいと思っております。

看護婦全体の養成数というのは増大していかなかったらいけません。しかし、これだけではできないということで、いわゆる推計約四十万人おられます潜在看護婦の方々をフルに利用できるようなチャンスをつくっていきたい。そのためにナースバンクをナースセンターに上げる等各般の施策を推進して、潜在看護婦さんたちによってこの訪問看護がかなりの部分支えられるような体制に持っていきたいと思っております。

清水委員には今お話がございましたように、看護問題小委員会の方で看護婦の養成確保についての広い立場から各般の施策についての御提言をいただきました。それに沿いまして私ども今努力しているわけでございます。 　この訪問看護に対する看護職員の養成確保に関しましては、現在既に百二十時間の講習を都道府県の看護協会に委託して実施している、そういうもので済ませた方もおられます。さらに、来年度は各地区でそのような事業をさらに広く発展させますためにこの訪問看護をやる人たちに対する指導教官を養成する事業をやりたい、その方たちには六十時間の研修をしていただいて、その人たちが自治体に戻ってさらにまたその百二十時間の研修の教官になっていただく、そういうことも考

八十歳で二十本の自分の歯を持とうというのは非常にこれは高い目標でございます。この目標が達成できるかということでございますが、ちなみに申し上げますと、現在日本人は知歯を除きまして二十八本があれば全部自分の歯ということでございますが、五十五歳から六十歳になりまして八本喪失して二十本持っているという人が既に半数を切る状況でございます。八十歳で現在何本がと申しますと、平均で四本の歯しか持っていないということでございます。そういうことで、これを二十本までというのは大変な運動でございます。 　そこで、私どもは現在市町村レベルで行っております成人歯科保健モデル事業を都道府県レベルまで上げてモデル事業を実施する、そのことによりましていわゆる歯科保

現在全国に保健所八百五十あるわけでございますが、先生御指摘のように極めてまだ不十分な歯科衛生関係の技術者の配置状況でございます。ただいま手元にございます数字で言いますと、歯科医師では六十名、歯科衛生士では三百五十名と。いう状況でございます。

現在各種の地域におきます歯科保健事業につきましては、保健所の歯科専門技術者だけでは不十分ということでございまして、それぞれの地域の歯科医師会等にも御協力をいただいて実施しているわけでございます。今後、先生の御指摘を踏まえて職員の充実について努力をしてまいりたいと思います。

歯科疾患は慢性の疾患でございまして、各年齢層にわたって非常に有病率が高い。それに対しまして、現在行われていますのは乳幼児、学童の歯科の健診が中心でございまして、御指摘の成人歯科検診、老人の歯科検診というのはまだ不十分な状況でございます。そういうことから、報告書におきましてそれらの対策の強化というものを御指摘を受けました。 　そこで、それを反映いたしまして、今年度より一歳六カ月児の健診をしますときにその子供をお連れになったお母さんの歯の検診を同時にその場でやっていくということを取り入れて事業としてやっております。これは、妊娠から出産後一カ年ぐらいの母親は歯周炎、それから齲蝕が多発する傾向にございます。それにもかかわらずなかなか多忙で

これまで回答いただいております県の数は現在四十一道府県でございまして、約九割でございます。六の都県におきまして回答がややおくれているところでございます。いろいろ督促しているわけでございますが、机の上で都道府県が数字をはじくということじゃなくて、実態と照らし合わせる、さらにはその地域内の関係団体とも協議をして実行可能ということも含めて出してくるということなので、少しその辺でおくれているということでございますが、我々現在鋭意督促して早くいただくようにとやっていいるわけでございます。 　それから、これをいただいた後は来年度の予算要求ということにも反映する必要がございますし、どのように使うかということでございますが、今までやっておりました

これは、そもそももう一度三年の三月三十日に見直しをしなかったらいけないという状況に至りましたのは、もうこの国会での御審議も踏まえまして、いわゆるゴールドプランに対する対応、さらには二・八体制への対応、そういうものがございました。そういうことで、それらに対応する看護力というものでやっておりましたので、やはり想定しておりましたとおり、従来の見通しよりはふえるという方向で大体現在のところつかんでおります。

御指摘のとおりでございまして、私どももこれらの潜在看護婦さんというのは既に資格を持ち、さらには実務経験もある方でございますから、こういう人たちに今度の老人保健法の改正の中でも期待されております例えば訪問看護婦さんの方でも大いに活躍していただく。いろんな事情でいわゆる潜在看護婦と称される形になっているわけでございますけれども、その中には現在の病院、診療所の勤務体制、夜勤も含めまして常勤では働きにくい　。という方もおられます。そういうことで、いろいろな形でいわゆる可能な勤務形態というものに対応した働き場所、またはそういうものをナースバンク、さらにこれを来年度はナースセンターにしたいと思っておりますが、そういうところを通じて紹介して大いに

今御紹介されました数値は平成元年十月の看護職員実態調査、日本看護協会の資料の中にある数字がと思います。 　ただ、この数字で完全週休二日制というものが三・二％ということでございましたが、さらに現在定着しつつあります隔週週休二日、これは約四〇％ということでかなり分布が広がっている、やっているところはやっているけれどもなかなか解決しないところは残っている、こういうことかと思っております。 　そういうことで私どもはこの週休二日制というものをやっていくためには、やはり基本的には職場の看護労働力というものをふやしていかなかったらいけないということでございますので、国会の御支援もいただきまして今年度の看護職員の養成、確保というのは対前年に比べ