古市圭治

窒素酸化物自動車排出総量抑制方策検討会というところから昨年の十一月に中間取りまとめを発表させていただいたわけでございます。この取りまとめでは、今先生がおっしゃいました三つの方式が提案されているわけでございますが、一つは、工業、事業場ごとに排出ガス総量を割り当てる方式、それから二番目が窒素酸化物排出量の少ない自動車に代替を促進することを義務づける方式、それから三番目は、一定の基準に適合した自動車のみ大都市総量規制地域は走行を許可するという方式等が提案されました。また、これらの組み合わせ方式等もあろうかと思います。 　現在、この中間取りまとめをもとにしまして具体的な制度化の可能性について検討を進めているわけでございますが、何しろ非常に

それぞれの方式につきまして一長一短がございますが、例えば一つわかりやすく申しますと、シンガポール等幾つかの地域では、そういう地域には乗り入れ規制というものが行われているわけでございます。また、自動車の番号の奇数偶数制、曜日の指定制、しかし、これは調べてみますと非常に限られた地域でございまして、東京都のようなところでそういうものを実施した場合にいろんな面で非常に混乱が起こる。そこで、実現可能な方策はどうかということがあります。 　それからまた、最新規制適合車の使用を義務づける、こう申しましても、結局その適合する義務づけをどの地域に所有する車に限るか。例えば東京都でございますと、大体二割五分ぐらいがよその地域から入ってくる車であり、ま

現在、御指摘のように総量規制三地域、いわゆる東京、京浜地帯、それから阪神地帯等は固定発生源につきましては既に総量規制をかけているわけでございますが、車の総量規制をやる場合には御指摘のようにその範囲を超えて、例えば千葉、埼玉、そういうところまで広げないと実効が上がらないのではなかろうか。そういう地域の大きさの問題についても問題になっているところでございます。そういうことを含めて現在検討をしております。

だんだんと難しい問題でございますが、今おっしゃいましたように、例えばある地区を限って、ここに所在する車の所有者は今度の規制がかかりますよ、こうやりますと、現在東京都で申しますと、駐車場の問題等がございましてその事業所を外に移すというような行為も行われているわけでございますが、ある地域に規制がかかると、その事業所、車の保管場所をその地域外のところに移して、実態上また東京都の中で営業するということが起こるわけでございます。 　そういうことから、どの範囲内までやればそういう行為も、余り大きく脱法行為が起こらないか、また規制の目的からいって余りにも広げ過ぎるということも問題でございますし、その辺もいろいろ関係団体等の意見も聞いて、専門家の

御指摘のように、ディーゼル自動車につきましては、窒素酸化物、 それから黒煙、浮遊粒子等についてはガソリン車よりも非常に悪いわけでございますが、燃費の問題からいいますとガソリンよりはいいというところから、ＣＯ２、問題になっております炭酸ガスの排出量からいいますと燃費に比例いたしまして、例えば直噴式のディーゼル車では約三割、副室式では約二割燃費がよくなっている、その分だけＣＯ２の排出は少ないということからディーゼル車の擁護論というのが出ているわけでございます。これは全国的に見ますとそういうことでございますが、大都市地域の対策の問題と、全国を対象とした自動車のガソリンの使用の効率化という問題と別問題でございまして、これは切り離して、両立

先ほど大臣から御答弁がございましたように、新しく地方自治体に公害パトロールカーを中心として国の助成政策をつくったわけでございますが、このほかにも大都市を中心といたしまして十一都市、各都市二台ずつ二十二台ということで、新しい電気自動車の用途というものを調べてもらうというために私どもの方で予算をとりまして、今年度この事業を行いたいと思っております。こういうことを通じて、自治体へのいろいろ新しい低公害車の導入というものを推進してまいりたいと思っております。

従来から電気自動車の民間への普及施策としましては、私どもの公害健康被害補償予防協会の基金を利用いたしまして、低公害車の普及助成事業というものを六十三年から行ってきたわけでございます。このほかにもいろいろな諸団体で動きがございますので、例えば神奈川県の生活協同組合で将来数千台を目指して電気自動車化をしている、そういう事業に対してもいろんな意味で支援をしていきたいと思っております。

メタノール自動車は問題のディーゼル車に比べまして窒素酸化物の排出が約二分の一、黒煙も出ないということで、電気自動車が現状では比較的小さな車両が主体になるのに比べまして、メタノールはかなり大型の車両にも使える、現在のエンジン構造そのままで使えるということもございますので、これの普及は重要な問題でございます。 　こういうことで、運輸省におきましてもフリートテストを行っておりますし、通産省による調査研究というのを行っております。そういうことで、現在までに公害健康被害補償予防協会の基金による助成事業を含めまして百三十台以上の導入が図 られているわけでございますが、今後、これらの普及につきましても、燃料の供給体制の整備、需要の拡大等の解決

そのとおりだと思っております。

今御指摘のような線で作業を進めているわけでございますけれども、非常に関係する面が多うございまして、例えば東京を例にとりますと、現在動いておる車の台数総量というものをどの部分でどれだけ減らすことが可能であるか、そうやった場合に物流にどのような影響が出るのか、またある一時点を抑えたら、それがこの資料にもございますように両側のサイドでふえる。例えば東京都で水曜日の自粛というのをやっておりますが、これもなかなか難しいという状況も聞いております。そういうことで関係するところが非常に多いわけでございまして、各関係者、団体等の意見を聞きながら、どういうような案ならば実現可能な方策ができるかというのに今鋭意取り組んでいるわけでございまして、当初思っ

幾つかの団体から意見を聞いておりまして、この後も意見をお伺いすることになっておりますが、どの団体からどうということではないと思います。 　　　〔理事田渕勲二君退席、委員長着席〕 それぞれ問題点につきまして各団体の立場からいろいろ御意見はおっしゃることでございますが、それを参考にして実現可能な案に持っていきたい。私どもは、御承知のように、具体的方策として三案を提出して、また場合によってはその組み合わせということも考えているわけでございまして、それぞれの団体からそれぞれの案について、これはいいけれどもこれは困るという意見等がいろいろ出てくることは当然だと思っております。

非常に難しい方法をお願いするということで、関係方面も非常に多いわけで、やはり法案を出す以上には成立をさせなかったらいけないということで、ある程度合意を得るという案にしたいと思っております。しかし、重要な問題でございますので、お約束はできませんが、私どもとしては先生御在任中にはぜひ国会で審議していただくように努力していきたい、このように思います。

西淀の判決の件でございますが、これは今先生がお話しのように、企業十社の間に共同不法行為が成立したということ で、四日市の公害判決以来のことだということから司法救済の道を広げたものと、こういう御意見かと思います。 　そういうような報ぜられ方もしておりますが、現在この判決につきましては控訴がなされていることでもございますので、直接コメントする立場にはありませんので控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、大気汚染の改善に向かって諸対策を一層推進してまいりたいと思っております。

五十九年には総合的な緊急実態調査をやったわけでございますが、環境庁の方では一般環境大気中のモニタリングを隔年ごとに続けておりまして、昭和六十二年、平成元年と調査を実施しました。その結果もＷＨＯで決めております暫定的なガイドライン、十五マイクログラム・パー立米、それよりはるかに下、百分の一から千分の一というところで横ばいになっているということでございます。

酸素原子が三つ結合いたしましてＯ３というのがオゾンでございます。このオゾンは、短波長の紫外線を吸収しますと壊れて酸素原子が出ていきますし、またほかの波長を吸収いたしますとそれがくっついてまたオゾンになる。そういう関係で、成層圏の中で生成と消滅とを繰り返して一定のバランスをとっているという状況でございます。大体地上から、地表から二十五キロメートル付近を中心といたします成層圏で比較的オゾンの濃度が高い層がございまして、これをオゾン層と称しております。この層のおかげで、太陽から降り注ぎます紫外線の中で、波長がやや緩いＢ領域の波長の有害紫外線がそこでシャットアウトされまして、我々地表の生物には影響を及ぼさない、こういうことで保護をしている役

私どもの子供のころもそうでございましたが、先ほど申しましたように、このオゾンが我々に直接身近な問題だったのは、対流圏、身の回りの海岸とか山とかのオゾンでございました。 　今問題になっておりますのは、地表から二十キロ以上の成層圏のオゾンでございまして、これは善玉オゾンでございます。人間、生物に非常に大事で、有害な紫外線をカットしている。しかし、地表で我々の身の回りにありますオゾンの方は、どちらかというと悪玉オゾンでございまして、これは光化学スモッグ、オキシダントの原因になりますし、過剰になりますといわゆる農夫症、皮膚のしわからいろいろひどい場合には皮膚がんになる。これが体にいいと言われましたのはＯ３でございますから、酸素原子を放出し

酸素のことを深く勉強せずに参りましたけれども、私どもの空気の中は主にその大部分が窒素と酸素でございます。酸素は約二〇％、それでほかは窒素が主でございます。これは御承知のように、私どもは酸素を取り込んで炭酸ガスを吐き出す、それを植物の方が光合成で炭酸ガスを吸い込んでもう一度酸素に変えていただく、こういうことでございます。そういうことで必須の物質でございます。 　先ほど、酸素は全部いいかということがございましたが、これも医学的には酸素をとり過ぎたら体に有害でございます。とり過ぎるというのは、我々の吸っている酸素は問題ございませんが、よく酸素吸入なんかをいたしますし、殊に赤ん坊が未熟児で生まれました場合には保育器の中に入れて酸素を供給す

この法律は、やはりフロン、ＣＦＣがその原因でございまして、これを所管されております通産省の方でその面はきちっとやっていただいている、また環境の測定、影響面については環境庁、また気象庁の方でやっていく、こういう構成になっておりまして、共管という形でお願いしているわけでございます。 　これがストックホルム等で議論になりまして、また科学パネルで明らかな影響が出てきたということで、昨年の六月にロンドンで第二回のモントリオール議定書の締約国会議がございました。このときには関係省庁出席いたしましたが、私どもの当時の北川環境庁長官がこの会議に出まして、国際的にも日本の非常に先進的な技術、また経済大国としての責任を果たして、まだ加盟を渋っていた大

いわゆる国際的な条約というものが議論されますときの会議の場というのは、各国とも主に環境庁長官クラスの人たちがお見えになっているという状況でございます。そういうことで、私ども日本といたしましては、通産省それから場合によっては気象庁と一緒に、国際会議でこれが議論されますときに日本の立場を表明して、また国際的な貢献を図るというときに中心的な役割を果たすというのが一つでございます。 　それからもう一つは、国内的には、この法律の中におきまして、通産省の方で現行規制物質の前倒しの数量をどうしていくか、また新規規制物質の追加を製造業者にどのように周知徹底していくか、それから過渡的物質についてどうやるか、これは一緒になって協議して法律改正というこ

幾つかの疫学データ、それから地域の状況、報告等から見て、そのような推定が学問的に報告されているということでご ざいます。量はともかく、そういう傾向が出るというのはもう明らかに認められているということでございます。