オゾン層の保護に関します普及啓発の状況でございますが、各種の施策を各関係省庁やっておりますが、環境庁の方でもやっております。 まず、オゾン層保護対策推進月間、これは通産省と共同でございますが、七月をこの月間に当てまして、各種の普及啓発をやっております。それからまた、平成二年度に環境庁で実施した事業を紹介いたしますと、地方公共団体の関係職員に測定や監視、そういうものをよくやっていただくということで、全国的な行政セミナーというのを開催しております。それからまた、そのときに用いていただくような各種のステッカーの作成、配布等をやっておりますし、屋外広告というんですか、政府広報を通じてのＰＲ等をやっております。また、オゾン層保護対策産業協
先生から国際的に日本の貢献がどのように評価されたかと御質問がありましたので、一言環境庁の立場から補足させていただきます。 先ほどから話題になっております六月のロンドンの会議におきましては、日本の首席代表として当時の北川環境庁長官が出席されまして、みずから陣頭に立ってその基金の創設についての日本の積極的な意思を述べた。なかなか加盟を渋っておったということでございますが、インド、中国等につきましても、そのチェアマンをやりましたイギリスの環境大臣のパッテンさんからの依頼、さらにはアメリカの環境保護庁のライリーさんからの依頼を受けて、日本が先頭になってその大口の国を説得してくれというので、私も行っておりましたが、インドの環境大臣はガンジ
今回提案させていただいておりますオゾン層保護法に基づきまして、これは我が国におきましても、気象庁長官の方で、オゾン層の状況、大気中におけるＣＦＣ等の濃度を観測いたしまして、その成果を公表する。それを受けまして、環境庁長官が、これらの状況を分析いたしまして、年次報告で公表するということになっております。気象庁の方は、国内の四カ所、さらには南極の観測点におきます測定値を報告いたしております。 また、これらの数値につきましては、国際的には世界気象機関、ＷＭＯでございますが、これによりまして既に一九五七年から五八年の国際地球観測年、これでオゾン観測を行うように加盟各国の気象機関に要請がされております。これによりまして全地球的なオゾン観測
まず、よく言われていることでございますが、有害な紫外線、いわゆる波長がＢ領域というところでやや短いところでございますが、これが増加するということで、生物界には農作物の品質の低下また収量の低下ということが引き起こされるだろう。これは既に実験でもそれが明確になっておりまして、私どもの環境研究所でもキュウリの発育がもう二分の一になっているというように実証されております。 それからまた、広く海水水面、水界の生態系に対しましては、魚の卵や甲殻類の幼虫、いわゆるプランクトン全体に及ぼす影響が非常に大きい。プランクトンの全量が減少いたしますと、海産物がまた減量するという生物循環が起こりますので、いわゆる海産物のあれが非常に少なくなってくるとい
ただいま通産省の方からお話がございましたが、その中の幾つかの研究項目は今年度から地球環境研究総合推進費というものが、環境庁の取りまとめで各省庁の研究機関に流れておりますが、全体額が平成二年度で十二億円ございます。その中でオゾン層関係の研究費は二億六千二百万。その中に今申し上げました幾つかの工業技術院公害資源研究所等の課題がございます。そのほかに、国立環境研究所ではフロン代替物質の対流圏分解物質の環境影響評価に関する研究等をやっております。また、お話がございましたがんセンター等も入りまして、紫外線の影響調査を疫学的にやるという班も動いておるわけでございます。 そのほかに、一般予算といたしまして、オゾン層保護対策費というので約四千万
御承知のとおり、今回の法律の改正というのは、これが立法されましたときに、その製造物を所管する通産省と、それから環境に対する責任を有する環境庁との共管の法律という形で出させていただきまして、条約等の批准につきましては外務省と、関係省庁が一緒になって当たっているということでございます。したがいまして、今回提出させていただいております法律の改正というものが実現しました暁には、これを着実に守っていくということでございます。さらには、一九九二年には国際的にもこのフロンの規制をさらに加速するという目的でもって見直すということがついておりますので、国際会議でもそれがまた議論されることは明らかでございます。 そういうことから、今回決められたこと
だんだん難しいことでございますが、第一点目のことは、再々出ましたように一九七四年にカリフォルニア大学のローランド教授等によって、このフロン、ＣＦＣによってオゾン層が破壊されて紫外線が多くなるだろう、こう言われて、その後各種の測定で実証されてきたわけでございます。明確に直接的にそれを証明したのは、一九八六年から八七年でございますが、それにかけて南極域で大規模な科学調査を行いました。殊に、南米のチリの南端から米国が観測機でもって成層圏の下部を南極に向かって飛びました。この結果をアンダーソンという方がデータを集めたわけでございます。これが南極大陸に近づいていわゆるオゾンホールに入ったところでずっと空気をとってきますと、そこのところでオゾン
酸性雨の関係について一括お答えいたします。 世界及び日本の酸性雨の現状でございますが、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパ測定評価計画の一九八八年の測定によりますと、ヨーロッパのほぼ全域でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が降っておりまして、ポーランド付近を中心に東欧から北欧にかけて、及び英国の東岸北海付近ではｐＨの年平均値が四・四以下になっています。 北米におきましては、米国酸性雨評価計画の一九八五年のデータによりますと、東部工業地帯を中心に広い範囲でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が観測されております。 また、データは少ないわけですが、近年、アジア各国におきましても酸性雨が報告されておりまして、中国南西部の重慶、貴陽等
今先生がお話しされたとおりの状況でございまして、地元の岡山県とＪＲ四国との間で努力目標を八十ホンということでいろいろな施策をやった結果、現在それが守られているということでございます。 将来に向かいましても、車両の軽量化、また、車を真円に磨く、また、それがゆがんだ場合には、すぐオンラインでそれをさらに適正にするという通知ができる通報システムを設ける、いろいろなことが協議されているわけでございまして、私どもは、必要の都度、岡山県、さらにＪＲ四国、運輸省を通して、ＪＲ四国等にこの騒音の基準というものが守られるように要請、指導をしているということでございます。
問題は残っているという認識のもとに行政を進めているわけでございます。ちなみに、新幹線、新しいところに鉄道を敷いた場合には、七十なり七十五という努力目標、基準を設けてやっているわけでございまして、この瀬戸大橋は、技術的に非常に大きな橋梁をかけて、その下に下津井の漁港があるということでございまして、非常に技術的な制約もあるということから、まずは八十ホンを確保しましょうということで現在の状況にいる、騒音はもっと低ければ望ましい、このような認識でおります。
なかったわけではございませんで、これは新しいところに敷設する鉄道ではございませんで、在来線のところにいろいろな工事があって、状況が変わるとか本数がふえるとかいうことで、在来線の環境基準というものはどうあるべきかという点から現在も検討をしているということでございまして、これが唯一正しいことだということだとは思っておりません。
瀬戸大橋のこの件につきましては、現在の八十ホンということで一応両者の了解が立って、さらに努力をしていくということでございますが、一般論としては、在来線の環境基準はいかにあるべきか、例えば航空機騒音等のうるささ指数で便数を加味する、ウエートづけする、いろいろな方法がございますが、そういうことも含めて検討をしているということでございます。
前段の窒素酸化物対策、自動車排ガスの総量抑制方策でございますが、御承知のように、個々の対策というものに対しまして、交通量が伸びる、またディーゼル自動車が増加するということで対策の効果が相殺されているというのが実態でございます。 このため、まず平成元年十二月に、中央公害対策審議会の答申に沿いまして、ディーゼル車を中心とした自動車一台ごとの排ガス規制というものをさらに大幅に早期に実施していくということをやっております。それからまた、特に特定の大都市地域等につきましては、地域全体の自動車排ガス総量の抑制というものの方策を検討しておりまして、学識経験者で検討した結果、昨年の十一月にその中間的な取りまとめを得ましてそれを世に問うたわけでご
第一点につきましては、先生御承知のとおりかと思いますが、今回のモントリオール議定書の第二回締約国会議において、従来の規制では不十分であるということで規制の強化が図られたわけでございますが、この根拠となりましたのが、これまで世界じゅうの科学者によるオゾン・トレンド・パネルというところで検討された結果が従来よりもフロンがオゾン層の破壊をしているスピード、範囲が非常に大きいということについて世界の学者の見解が一致したということに基づいたわけでございます。そういうことで、その反応につきましては、もう既に言われておりますように、フロンによりまして成層圏のオゾン層が破壊され、その結果オゾン層によって吸収され地上に至らない短波長の紫外線領域が、量
先生御指摘のとおり、代替物質といえどもオゾンの破壊能力というのは少しございます。また、地球の温暖化のこともございますし、健康への影響が一番問題でございます。そういうことで、急性毒性、漫性毒性、さらには発がん性、変異原性、こういう点から国際的な安全性の確認試験というのを現在行っております。また、これらの物質が環境に及ぼす環境影響につきましても、同じように国際的な共同研究が行われております。 我が国は、これとはまた別に地球環境研究総合推進費に基づきまして各般の影響を検討しておりますが、この中にフロンの代替物質の環境影響評価についてもその対象として、現在安全性の評価についてもチェックをしていきたい、このように思っております。
オゾン層の保護問題というのは、先生御指摘のように、人類の生存基盤にかかわる地球環境問題として極めて重要なものと思っております。私どもの方は、昨年の六月にモントリオール議定書の第二回締約国会議におきまして、日本国政府全体として前向きに対応するということで、北川前環境庁長官を日本国政府代表として会議に臨み、今回の法案の改正に結びつきます規制の強化というものを、国際的に積極的に参画して全会一致を見た、こういう経緯を持っているわけでございます。この法律が成立した暁には、これを適用いたしまして規制の強化を進めますとともに、特定フロン等の排出抑制、また監視、調査研究というものを各省庁とも連携して進めていきたい、また、国民の理解、協力を得るための
オゾン層の監視等につきましては、この法律に基づきまして年次報告を提出するということになっておりまして、平成元年度分につきまして平成二年三月に状況を報告させていただいたわけでございます。 この中におきましては、日本の気象庁で測定いたしました四カ所のデータ、さらには国際的に観測されました各地のデータ等を分析いたしまして、今まで説明させていただきましたように、地球全体でフロンというものがふえてオゾン層の破壊が進行している、殊に冬季ある成層圏の濃度でこれが顕著であるというようなことをまとめて報告させていただきました。 それからまた、調査研究の例といたしましては、私ども各省庁とともに地球環境関係の研究総合推進費も利用いたしまして、例え
先ほども通産省の方から御説明いたしましたように、その科学パネルでいろいろ推計というものを出しております。今先生御指摘のように、現在直ちに凍結あるいは削減にかかっても既に出たものの蓄積の量でふえていくということから幾つかのシナリオが想定されておりまして、今回の締約国会議による規制強化で二〇〇〇年に特定フロン、ハロン等を全廃、かなり厳しい線でいきますと、現在の大気中濃度が三ｐｐｂ、容積で十億分の一の単位でございますが、これが次の世紀の間に少なくとも二から三倍となって、熱帯地方では一から三、四％、高緯度地方では四から一二％のオゾン層の破壊が進行する。このフロンの量は大体二〇〇〇年まで、今世紀内までは増加していきますが、規制が働いてきて、来
環境庁関連での発展途上国援助で一つ追加させていただきますが、平成二年度より環境庁のＯＤＡ経費を利用いたしまして開発途上国における排出抑制対策支援事業、これを実施しております。これは、現地の調査を各国の依頼に基づいて行って、その結果レポートを出し、その翌年には現地で数カ国集めたセミナーを行うということで、日本国内だけで会議をやるのではなくて現地でいろいろな技術協力についてのセミナーを開く、こういうようなことも予算化しておるわけでございます。 それからなお、昨年のロンドン会議におきまして発展途上国の基金の造成に日本が積極的な役割を果たしたというのはそのとおりでございますが、そのときの北川前環境庁長官は、中国、インドがこの規制の強化に
前後逆になりますが、先ほどの気象庁の方の報告と合わす意味で特定物質の濃度変化の方から先に申し上げたいと思います。 これは我が国におきましては東大理学部の方から、北海道の納沙布岬の方でございますが、文部省の大学でございますが、一九七九年からＣＦＣ１１、１２、１１３、メチルクロロホルム、四塩化炭素等の対流圏の測定をしております。かなり長い期間測定しております。また、環境庁では六十三年から同じ場所で測定を並行してやっております。その方での様子を見ますと、このデータでは、ＣＦＣ１１、１２は年率で四％、また我が国で使用が急増しておりますＣＦＣ１１３では年率一〇から一二％の増加、こういうような傾向が得られているということでございます。また、
