失礼いたしました。ちょっと一緒に答えの中に含まれてしまいましたが、この二十六条の調査研究につきましては、平成二年度から地球環境研究総合推進費に基づきまして国立の試験研究機関、それからまた大学、広範な分野の研究機関、研究者が有機的な連携のもとに各種の調査研究を総合的に推進している、その中におきましてもオゾン層の破壊問題も研究対象の分野でございまして、そのオゾン層の変動の把握、それから変動機構、さらには代替物質の開発、それらの環境影響評価、こういうものも対象になっております。 それからまた、昨年の十月には国立環境研究所、つくばにございますが、その中に地球環境研究センターを発足しまして、そこでオゾンレーダー、それから人工衛星によるオゾ
人工衛星における測定値というものもアメリカ等から得られたものを分析しておるわけでございますが、我が国におきましても、ＡＤＥＯＳ、地球観測プラットホーム技術衛星ということでございますが、これによりまして一九九五年からこういうような各種の測定にも取りかかりたいというふうに考えております。
人工衛星等によって得られました一九七八年から八九年までのデータに基づきまして、全地球的全球的なオゾン全量の長期的な傾向を見てみますと、ほとんどすべての地域で減少傾向にある。殊に北半球ではシベリアの北部、カナダ北部海上などで減少傾向が大きくなっているほか、南半球では南極に近づくほど減少傾向が大きいということがわかってまいりました。殊に南極のオゾンホールでは、一九八〇年代以降オゾンホールが出現したわけでございますが、年ごとに消長がございましたが、長期的には発達する傾向がうかがわれておりました。今までの観測によりますと、破壊は偶数年に比べて奇数年に大きいという傾向でございましたが、先ほど気象庁からもお話がございましたように、一九九〇年のオ
ＵＮＥＰの科学パネルにおきまして、いろいろなデータから将来のシミュレーションを行いましてシナリオをつくっております。その中で、これだけの規制をやった場合にはどうなるのかということを長期モデルでやっております。そのシナリオ一で示されておりますのは、現行モントリオール議定書の規制、これは現在二十世紀末で五〇％削減ということで言っているわけでございますが、このレベルでいきますと、西暦二〇五〇年には大気中の塩素濃度が約八ＰＰｂへ増加することによりオゾン全量は、熱帯地域では一から四％、高緯度地域では四から一二％減少する、南極のオゾンホールは極めて大きくなり、また北極でも著しい減少が起こる。先ほど申したことをこのシナリオ一では数字を入れて言って
騒音規制法によります自動車騒音の許容限度でもって道路環境を保全するように決められており、また、その線で指導しているところでございます。
大臣にお答え願いますが、その前に御質問のＯＤＡとの関係でございますが、これはどの資金でどういう手当てというところまで決まっておりませんが、外務省それから財政当局とも検討いたしまして、環境庁の立場から発展途上国に対して実効の上がる制度で支援したい、こういう形で現在協議をしております。
スパイクタイヤ粉じんの健康影響につきましては、沿道住民の急性的ないろいろな健康影響、また生活被害というようなデータがあったわけでございますが、長期に暴露した場合にどうなるのかというデータが明確なものがなかったということから、環境庁の方では三年間にわたりまして動物実験、ラットを用いまして暴露吸入実験を行ったということでございます。 その結果、肺の中に明らかに異物の沈着が見られましてそれがリンパ節にも及んでいる、また一部の組織に線維化が見られたというようなことから、この粉じんが人体においても肺の中に沈着するという形が推定されたということでございます。そういうことから、この実験結果から長期的な健康影響が出るということもあるので粉じんの
今お尋ねの中にあったデータ、今すぐ手元にございませんが、同じ仙台でどのような形が行われたかということでございまして、急性症状といたしまして、昭和五十八年に仙台市の医師会がぜんそく児童を中心に調査を行いまして、やはり沿道に住んでいる児童の方が空気がきれいなところの児童よりもぜんそく発作を誘発する率が高いというような健康影響への報告を出されております。 それからまた、五十九年になりますと仙台市の方がかなり大規模な調査を行いまして、児童を対象とした調査で、東北大学も入っているわけでございます。この調査によりますと、粉じんによる上気道の刺激症状というものが有意に高い、発生地区の方が高い、このような報告も出されております。 そういうこ
先生御承知のように、この法律はこの国会で提出にこぎつけたわけでございますが、それに至るまでに各地方自治体、関係業界を中心とする脱スパイクタイヤに向けての運動というのが広く繰り広げられておりまして、ここ数年間、各地における隆下ばいじん量、沿道の隆下ばいじん量というのは漸減の傾向に向かっている、また、仙台市のように一部著しく減少に向かっている、こういうことがございまして従来のままではなくて漸次改善に向かっているという状況でございます。
今回の法律におきましてはそのチェーンの規制というのは含まれておりません。 チェーンというものは必要なときに装着して乾燥路面に行ったときには外すというのが特徴でございますので、その目的に沿った使用をしていただくということの指導というものが行われておりますが、この法律ではチェーンを対象にはしておりません。
この法律の第三条では全国的に脱スパイクタイヤの推進を図っていくということをうたっているわけでございますので、その中には高速道路についてもその範囲に含まれているわけでございます。 また、さらに詳しく申し上げますと、この法律では、指定地域となったその中でスパイクタイヤを使用した場合には、禁止の上に罰則がかかるということになっております。そういうことから、高速道路というのはいろんな地区を貫いているわけでございますけれども、その中で幾つかの指定地域というものがありますれば、そこではだめだということになって結果としては全体的にスパイクというものが禁止されていくという方向になって実効が上がる、このように考えているわけでございます。
高速道路が走っているところというのはある程度沿道に人家が立ち並んでいるところ、また市街地あるいは市街地に非常に近いところ、また山間部を貫いている、いろんな状況があるわけでございます。 そういたしますと、この法律によりまして指定地域に当たっているところと当たっていないところがあってそこでどうなるのかということでございますが、これは自動車の広域性ということからある一定の距離を行く途中では、当然ほとんどの場合になろうかと思いますけれども、そういう指定地域を通過していくということが想定されます。そういたしますと、そういうときには当然出かける前からもうスパイクじゃなくてスタッドレスという形でいかないとその地区の中では禁止になるということが
そのとおりでございます。
また後ほど御質問があろうかと思いますが、この法律の中では、いわゆる乗用車タイプのタイヤにつきましてはもうほとんど遜色がないという判断でおります。ただ、大型車のタイヤにつきましての開発がややおくれておりますので、その方には乗用車と同じ適用ではなくて三年間の猶予期間を持って適用していく、こういう構成になっております。 現在、乗用車につきましては、先生御承知と思いますが、一番厳しい状況の凍結路面で制動距離を調べましても大体八五から九〇％に匹敵する制動力がある、また雪道ではかえってスタッドレスタイヤの方が安定しているというふうなデータも出ております。それからまた一方、乾燥路面においてもスパイクというのは非常に問題が多いわけでございますが
御指摘の懸念があるというのは事実でございまして、そういうものも背景になりまして今日までスパイクタイヤ禁止法案というものが合意を得るのに時間がかかったということかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、スタッドレスタイヤの開発状況というものは近年非常に進んでおりまして、乗用車タイプにつきましてはタイヤメーカーの試験だけではなくて私どもの公害の調査費を用いた通産省の試験においても一応先ほど申し上げましたような結果が出ている。ただ、これが長期間スパイクによって運転をしていた雪国、寒冷地の人たちにとってみれば、それに対する信頼性、まだ使わないスタッドレスに対する不安というものがあろうかと思います。そういうことから各種の運動を繰り
まず、緊急自動車の方でございますけれども、これは例示をしておりますように消防関係の車、それからそのほか道路交通法の施行令の第十三条で緊急な走行が求められる自動車というものが幾つか例示されているわけでございます。 その中の主なものを拾ってみますと、今申し上げました「消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車」、「警察用自動車」、それから「電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のための応急作業に使用する自動車」、さらに、医療機関が角膜及び腎臓の移植に関する法律に従ってそれを輸送する場合に使う自動車、こういうものが列記されているわけでございまして、このようなものはある程度のスピードというものも保証していただいてスタ
端的に申し上げましてそれは無理であると、こう申し上げております。 私どもも現場の方々と何回かお会いして、その状況を伺いました。確かに、一般の自家用車等とは違ってお客様を乗せて町中から山間僻地まで送り届けなかったらいけない、それも夜間どんな状況でも動かなかったらいけない非常に厳しい状況にある、その実態はよく理解できるわけでございますけれども、必要な場合にはチェーンの着脱ということもございますし、最近は非金属チェーンというものも開発されているのでそういうものを用いて安全を確保しながら、乾燥路面でスパイク使用が起こるというふうな実態はぜひ避けていただきたい、こう現実に話をいたしました。二、三回の話し合いの結果、よくわかったということで
後者の方になると思っております。
私どもも法案を作成する過程で今御指摘のような立場から両罰規定を設けるかどうか検討をいたしました。 しかし、今回の法律の目的というものが、第三条で「国民の責務」として、「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、」と、この「何人も」という中には自然人と法人を問わずにみんな協力いたしましょうということで輸送機関の使用者、さらに言うならばタイヤの販売メーカー、そういうものも含まれているというのが一点と、それからもう一つ、そういうような事態がありましていやでもそういうものを使わされたというようなことが明らかになった場合には刑法の総則、共犯に関する規定に基づきまして刑罰を求めることができるというのがございますので、そ
大型自動車用のスタッドレスタイヤにつきましては、昨年の冬から幾つかの候補タイヤというものを限定販売いたしまして、いろんな人にモニターで使っていただいてその安全性、使用感等のデータをとりました。その結果は非常に良好な結果をおさめておりましたので、ことしの冬からは正式の販売ルートで大手メーカーは一斉に大型の方も発売するというところまで参ったわけでございます。 先ほど申し上げましたように、その性能というのは現在約七割ちょっとということでございますが、さらに性能の向上を図っていきたい、そういう形でモニターを使ってどんどん改良が進んでいくということを期待しているわけでございます。
