古市圭治

これは先ほど申し上げましたように、片一方の乗用車タイプというのは八五％から九〇％までいってかなりそういう使用車がふえているという形、もう一方、大型の場合にはややそれよりは劣るということでございますので、もう少し皆さん方に先ほど御指摘のような信頼感を高めながらこの方に移行していただくということから三年間という期間を設けたわけでございます。 　しかし、三年と申しましてもそう長いわけでございませんので、この一般乗用車タイプのスタッドレスタイヤへの移行というものも経過措置を設けておるわけで、それに比べてもう一年長いということでございます。さらに、三年と言わずにそれ以前にそういうものが実施可能になれば、それより早い時期に施行していきたいと思

必ずしもそうではございませんで、大体何割の性能になったらできるのかという議論にそれは発展するわけでございますが、欧米諸国におきましてはそういう事態よりももっと前に大型車の方を通年禁止、スイス等はそういう形でやっているわけでございますから、踏み切ればやれるという状況はあろうかと思います。 　ただ、日本では非常に長期間スパイクというものに依存してやってきたといったこともございますし、それからまた大型の中には単なる貨物輸送だけでなくて公共路線を確保しているバス等もございます。そういう方たちがある程度なじんで了解していただくという形でタイヤに対する信頼感というものも得ていただかなかったらいけない。これは御承知のとおり、既に山形交通はあの厳

先進的な北海道札幌市、宮城県仙台市では長い運動の歴史がございまして、かつまた他の地区に先駆けて要綱ではなくて条例まで設定されたということがあるわけです。しかし、今おっしゃいましたように、そのように長い歴史があるにかかわらず、その先進的な地区でも冬期間の使用禁止というものができないわけであります。年末から一月、二月、三月にかけては除外規定で、そのような先進地域でもたとえ暖冬で札幌市内、仙台市内に雪がないのにそこをスパイクが走っても条例ではいかんともできない除外規定になっているわけです。そういうことを考えますと、それだけ運動が進んでもスパイクというものに対する全面的禁止ということが難しいという事実もございます。 　そういうことから、私

各地区で各般の運動が進んでいるわけでございますが、その結果といたしましてスパイクタイヤの装着率の推移というものを見てみますと、仙台市が五十八年には六七％でございましたが、県民一体となった運動の結果、六十三年では一九％と著しい改善をしております。一方、札幌市、同じような状況で運動しているわけでございますが、五十八年に一〇〇％だったものが六十三年に至っても八九％。こういうことで例えば長野県の松本市、それから福島市、そういうところで約五〇％に近づく装着率が落ちてきているところもある一方、いろんな運動をしても装着率が九〇％以上という積雪寒冷地域も非常に多いわけでございます。 　そういうことから、今回の法律によりまして地方だけの努力でできな

先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、この法律の第三条のところの「何人も」という中にいろいろなものが含まれているという形で既にある各地方の条例で挙げている事業者、それから販売者、製造者というのを一つずつ挙げていないということでございますが、御指摘のとおり、法の施行に当たりましては、その点につきましては通達等で明らかにいたしまして、関係省庁とも連絡をとって事業者に対して脱スパイクタイヤへの指導というものを行ってまいりたいと思っております。

この法案を提出して以来、地方自治体なりタイヤメーカーから非常に後退したとか骨抜き法案だとか、こういう批判も一部あったわけでございますが、私どもは決してそうではない。先進的なこの法案を批判する地方自治体でどうしてお尋ねのように冬の期間できなかったんですかと、こう反論いたしますと、それはこれからやろうと思ったところだ、こうおっしゃいます。だから、これはスパイクタイヤというものが一〇〇％近く普及してから全地域的になくなしましょうという運動をやっているおかげでなかなか苦労が多かったところで、やはり先進的なところでも段階的にこれから全廃へ向かおう、こうしていたところだと私は理解いたします。 　そういうことで、この法律は今までできなかったとこ

そのとおりでございます。

これは環境庁の提案している法律でございますが、多分先生お尋ねのところは直罰規定によりまして罰金を取るのはどこかということならば、それは警察当局にお願いしていることでございます。

そのとおりでございます。

御指摘のとおりでございますので、そういう状況では実態上交互に履きかえるということは困難である、したがって、あらかじめ周知徹底してある指定地域内ではもうスタッドレスでないといけないということを十分承知していただきたい、こういう趣旨でございます。

先ほど長官が申しましたように、第三条で「国民の責務」というのがございますし、第一条はそういうふうな粉じんのない社会を目指すということを言っております。そういう点から基本的にはスパイクをなくなしていこうというのが法の理念でございまして、さらにそれを担保するために特定な地域においては使用禁止、罰則と、こうかかっているわけでございます。 　大きな流れとして、脱スパイク社会に向かって推進すると、こういう法案になっております。

地域の指定につきましては本法の第五条で定められておりまして、「環境庁長官は、住居が集合している地域その他の地域であって、」、それが一つの要件でございます。「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるもの」、これが第二の要件であります。これを指定地域として指定することになっております。 　具体的なことでございますが、指定地域というものが検討されますときに考慮されますものは、まず、その地域住民のスパイクタイヤ粉じんによる健康影響の程度、それから生活影響の程度についての具体的な事象、それから隆下ばいじんの量、交通量、スパイクタイヤの装着率等、さらには隣接市町村とのかか

いろいろ検討をしているところでございまして、市町村単位に行う場合に、例えば粉じんの量が明らかでなかったら指定できないというようなことであってはいけません。地域の市町村の中で粉じん測定点というのは一カ所しかないところから数地点持っているところもございます。それからまた、沿道に沿っているところと沿道から離れたところといろいろな条件がございますので、単純に数値だけで地域を考えるということできませんので、先ほど申し上げましたように総合的に判断する、また、市町村長、県知事さんの御意見を十分伺って決める、このように申したわけでございます。数値についても検討はしております。

御指摘のとおりかと思います。 　先ほどの質問にちょっと説明不足でございましたが、降下はいじんの推移というのを一例で御報告いたしますと、宮城県下で十二月から三月までの平均値を過去にさかのぼって統計をとっておりますが、五十八年に五十五・六トンというのが六十二年には二十六・九トンと約半分の方向に減っている。しかし、ピークの一番多かったときというのは五十八年の三月には八三・九トンというような数値もございます。こういうことで、地域的に過去の経緯を見て、それからまた、これを行わなかったらふえるかもしれないというおそれも考えて判断をしたいと思っております。

今の御指摘は指定地域の第五条の三項に「環境庁長官は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。」、こう決めておりまして、現在この中に該当いたしますのは国家公安委員会、これは冬期間におきます自動車の安全な運転のための教育を実施していただいておりますし、またこの罰則の適用をつかさどっていただくということでございます。 　それから、その他の機関として通産省がございますが、これは代替タイヤの開発の促進という御努力をいただく関係でございます。それから、運輸省は運輸関係事業者に対する啓発、知識の普及に御協力をお願いする、それから建設省は冬期間における

法律の上で先ほど申しましたような地域指定の要件というのがあるわけでございますが、過去にまた二十三都道府県、百九十余の市からこの法案作成への要望という運動が繰り広げられてきたわけでございますが、いろいろ実態を伺い、また調べてみますと、その地域地域におきますノースパイクへの考え方、またスパイクタイヤへの信頼度というのにかなりの差があるということも事実でございました。 　そういうことをそのまま反映してはぐあいが悪いので、先ほど申しましたような地域指定の要件でもって環境庁長官があらゆる点から考えて公平を保つように地域を指定したい、しかし、一方では今までの住民の感情、また地理的な条件、雪の質、道路環境の整備状況というような差がございますので

第五条の四項によりまして、市町村長の意見を都道府県知事が聞いた上で関係都道府県知事から環境庁長官に意見が出てくる、こういう構成になっております。

先ほど北川長官が申したとおり、そのように私どもは考えております。

警察庁と少しニュアンスが違うじゃないかというようなことですが、私どもは大体ほぼ一緒の立場に立って御説明しておると思っております。 　再度説明させていただきますが、この法案では第一条の「目的」というところで「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、」ということが書いておけますし、第三条に「国民の責務」としてスパイクタイヤ粉じんを全国一律に発生しないように努めていこうということをうたっているわけでございまして、全国的に脱スパイクタイヤ社会が実現するということを基本的な理念で示していることは明確であるわけでございます。この趣旨につきましては今後の各種の地方自治体とのお話し合いの中でも具体的に説明をして十分理解をしていただきたいと思うわけでご

どうも失礼いたしました。 　この法律は国民の健康の保護を確保するために全国的な観点から立法をしているということでございます。したがいまして、地方公共団体ではまたそれぞれの全国的だけでは言い尽くせないいろんな自然的また社会的な条件があろうかと思います。そういう条件から判断されまして必要と認められました場合には、当該地方公共団体が条例の制定権に基づきまして条例を策定するということはあえて否定するものではございません。