古市圭治

そのとおりでございまして、各般の動きの中でこの調停が果たされた役割は非常に大きかった、その調停の中でも行政の責務というものが要請されまして今日に至ったと思っております。

平成二年の四月五日に諮問いたしまして、同日答申をいただいたわけでございますが、この答申の線にほとんど十分対応した法律になっている、このように思っております。 　ただ、問題は今後の運用によってどうなるのかという危惧が抱かれるわけでございますが、これは先ほど来関係各省庁がるる申しているように、万全を期して運用に遺漏のないようにしていきたいと思っております。

スパイクタイヤ粉じん被害の現状と照らして法律で規制する場合、このような方法で十分実効が上がるんではなかろうかというところから全面禁止というものをうたわずにこういう形で運用させていただきたいと思ったわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事清水澄子君着席〕

地方自治体が行います各種のスパイクタイヤの廃止に向けての事業があるわけでございます。 　例えば、教習所における練習の機会を提供する、それに参画する、また、既存に使っているタイヤからピン抜きをやるといった場合にそのピンを抜いてもらう、そういう形がございますし、さらに、言ってみれば運転者だけでなくて、若い息子さんがスパイクタイヤで札幌市内を走り回っていると母親として、あんたやめなさいよと、こういう形で市の運動に協力するように住民みんなが心がけていただくというようなことでございます。

これまで、環境庁だけでございませんで、関係各省庁を通じまして地方自治体にいわゆる国民の知識の普及、それからまた冬期間における道路環境の整備、それから代替タイヤの開発の支援、安全運転教育のための事業等を実施してきているわけでございます。 　　　〔理事清水澄子君退席、委員長着席〕 このようなことも全部含めまして、今度この法律が通りましたら直ちに各般の施策、それからまたスパイクタイヤに関する情報を網羅いたしまして先進地域のモデル的な事業を紹介した「ノースパイクタイヤまちづくり指針」というものを環境庁から出して自治体の今後の運動の助けにしたい、こういうようなことを考えております。

各般の施策がございますが、既に行っている事業を拡充したいと思っておりますのが、十二月に関係六省庁とともに脱スパイクタイヤ運動推進月間というものを行っておりまして、またタイヤメーカーの方も販売店で脱スパイクに向けてのいろんなパンフレットを提供するというようなこともやっております。そういう形で自治体のそれぞれ創意工夫でいろいろやられておりますが、それを支援する施策を各省庁とともに強化していきたいと考えております。

先生の御指摘のノルドベイク宣言につきましては、我が国は当時の志賀環境庁長官が出席いたしまして、そのような国際的動向に積極的に協力する、こういう表明をしてまいったわけでございます。

八月にＩＰＣＣの中間報告というものが作成されまして、それに関してスウェーデンで会議が行われます。その後、十月の下旬から十一月の上旬にかけましてその報告書がかかりまして、十一月には関係閣僚会議が開かれる、このような予定になっております。

百年計画、先生今御指摘のものは、通産省の方から先般のホワイトハウス会議で紹介されているいろ関心を呼んだということでございますが、今回のヒューストンのサミット、さらに引き続きますＩＰＣＣの会議におきましては、かねてから日本は当面の対策とそれから長期対策ということで、セットとして一応説明して日本の立場を明らかにしておりますので、今度も短期的にどのようにするか、ヨーロッパ各国から指摘されている意見も踏まえて、国際的にどうするのか、当然日本としても態度を表明していく。また、長期的な観点でそういう壮大な計画というものも意味があることだ、このような立場で紹介されているというふうに理解しております。 　　　　〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着

ＩＰＣＣの第一作業部会の先般の報告でございますが、主に以下のことが世界の科学者のほぼ一致した見解だという形で報告されております。 　その主な点を申し上げますと、ＣＯ２、炭酸ガス等の温室効果ガスの排出がこのまま推移していけば、二〇三〇年には大気中のＣＯ２当量濃度は産業革命以前の二倍に達し、二〇二五年までに全球平均気温が現在に比べて約一度、来世紀の終わりまでには約三度上昇することが予想される。そのもとで地球の海面は二〇三〇年までに約二十センチ、次の世紀の終わりまでには約六十五センチ上昇するということが予想される。またこの気温変動、海面上昇、こういう形は北半球高緯度、こういうところに影響が大きいのではないか。それからまた地球上の農業、林

従来からいろいろな科学者の報告があったわけでございますが、それらも全地球的科学者の知見を集めて、第一部会の中で過去の文献、それからまた学者の意見を統合して報告がなされたわけでございまして、現時点における最も権威がある報告だと理解しております。

このＩＰＣＣの作業が始まりました後に先ほど御質問のノルドベイクの会議もございまして、時の志賀長官に御出席いただいたわけでございますが、そのノルドベイクの中でやられました宣言は、ＩＰＣＣの作業が始まる前には想定されていなかったものでございまして、非常に具体的な数値の検討というものをその宣言で要請されたわけでございまして、そこでＩＰＣＣの各部会で検討した結果、それはまた別に検討を必要とする、従来よりもさらにいろいろな検討が必要だということで、先生御承知のように別途ロンドンで会議が開かれまして、その結果を持ち寄って十四日、多分現地できょうでございますか、あわせてどの程度の報告ができるのかということを現在ジュネーブで検討しているかと思います

ＩＰＣＣの中の三つのワーキンググループの中の第三作業部会でもって鋭意その検討をしているわけでございまして、その検討の過程で各国からの国ごとのケーススタディーというものも報告し合って、どういうような数値が可能であるのかという議論は行われたわけでございます。それを全体の報告書の中でどこまでまとめられるかということにつきましては、現段階でそれが確実であるかどうかという見通しがなかなか困難、各国がみんな現在英知を集めて努力している、こういう過程かと思います。

十一月の初めにこの世界会議がございまして、ＩＰＣＣの報告を受けて関係閣僚が集まった会議がございまして、その後に条約交渉がスタートする、こういう話になっております。 　その時期はまだ明確に決まっていないわけでございますけれども、アメリカのブッシュ大統領は、その後の第一回目の条約の場所は米国が提供するという積極的な発言もございました。 　ただ、この最終的な目標というのはほぼ合意がございまして、一九九二年にブラジルで開かれます国連会議の中で条約が結べるように、そこを目指して条約交渉を進めよう、こういう話になっております。

その会議は確実にそこで開かれ るわけでございますから、それまでの間に日本の中での何らかの方向性、合意というものが決められていく、このように理解しております。

我が国の一九八七年の二酸化炭素の排出量は二億五千百万トンでございまして、その業種別の内訳は、電力部門、発電所等でございますが二五％、運輸部門二〇％、民生部門一三％、産業部門三八％、その他四％という割合でございます。

世界全体から第四位ということでございまして、全体の排出量の四・七％を日本が出しております。上から申し上げますと、アメリカが二三・七％、ソ連が一八・六％、中国が一〇・一％、日本が今申し上げました四・七％、西独が三・六％、イギリスが三％、カナダが二・二％、このようになっております。これは一九八七年のデータでございます。

先般サッチャー首相が明らかにしたと報ぜられているところによりますと、イギリスでは、他の国が規制を行うのであればという前提がついているようでございますけれども、今御指摘のように、二〇〇五年までに今後見込まれるＣＯ２排出量の三〇％を削減することにより、二〇〇五年のＣＯ２排出量を現在の排出量に抑制するという目標を掲げる用意があること、これはことし四月に発行されます環境に関する白書に記述されることになるであろう、このように言われております。

西独は、環境省が発表しているところでございますが、政府は二〇〇五年までにＣＯ２排出量を一九八七年レベルよりも二五％削減する努力を行う、政府はこれを目標として省庁間のタスクフォースを設ける、タスクフォースは削減計画について検討し、その結果を本年十一月までに内閣に閣議決定案として提出する、こういう内容の閣議決定がされた、こう聞いております。

オランダは、二〇〇〇年までにＣＯ２の排出量の現状レベル安定化を目指す内容の国家環境政策計画というものを、既に昨年の五月に策定しております。今後見込まれるＣＯ２の排出量を年率二％削減する、一九九四年から一九九五年までにＣＯ２の排出量を一九八九年から一九九〇年のレベルで安定化する、二〇〇〇年までにはさらに五％程度の削減を達成すべく、その国家環境政策計画の改訂版の検討を進めている、このように報ぜられております。 　それから、ノルウェーにつきましては、ノルウェー政府が二〇〇〇年までに二酸化炭素の排出量を一九八九年レベルで安定化するということを目標に決定した、このように聞いております。