アメリカにつきましては、先生既に御承知のことと思いますが、ノルドベイク宣言のとき、さらにホワイトハウス会議を通じて報ぜられているわけでございますが、二酸化炭素排出量の削減目標を定めるという形の定量的な抑制措置というものは、あくまで、現在ＩＰＣＣの方で世界の英知を集めて検討している途中でございますので、その国際的な合意というものの枠組み、方向を見定めてそれに従っていくべきである、大事なことは、科学的知見についての不確実性、これを低減さすためにあらゆる調査研究を推進すべきである、そういうことでございますが、個別的にはブッシュ大統領の方が、予算教書の中におきまして、各種の大気浄化法の再改正、また太陽熱等再生可能性エネルギーの開発について非
我が国の立場は、去る四月に行われましたホワイトハウス会議で、日本の代表の北川環境庁長官から、経済成長と炭酸ガス、温室効果ガスの抑制というものを両立させるという方向で努力をしていることを示したわけでございますが、その一つの根拠といたしまして、過去におきまして、非常にオイルショックその他で燃料事情が厳しかった時代に、世界有数の技術、努力を駆使して省エネに努力した。その期間、一九七一年以来年率約四％の経済成長を維持しながら、炭酸ガスの排出はイーブン、横のレベルで保った、それをまた今後さらに発展させたいというのが一つございます。 それから、先ほど発表させていただきました環境白書の中では、具体的に省エネ、またライフスタイルの変換、またさら
この点につきましては、既に別の機会で大臣も御答弁されたことでございますけれども、間違っていないと思いますが、足りないところは通産省の方が補足していただきたいと思います。 私どもの理解では、通産省の分析というもの、また報ぜられている内容というものは、従来のような形で産業が活動しさらにエネルギーを使うならば、こういうようなことでございまして、これまでの省エネルギー、代替エネルギーの利用というような傾向を前提としてやれば大変なことになりますということでございます。そういうことで、通産省、環境庁ともに省エネルギーの努力をするということは変わっておりませんで、従来のままいったらこうなるというところと、それから環境庁の方は、いろいろなメニュ
ちょっと事実のところだけ御説明させていただきます。今おっしゃいましたように、交野市でございますが、これは経年的にも一応環境基準〇・〇四というところでいっているわけでございますが、だんだん交通量の増加に伴いまして大阪一円の状況というのは非常に憂慮すべき状態でございますので、私どもは、ＮＯｘにつきましては先生御指摘のようになるべく低い値という形で地域の改善を目指したい、このようには思っております。
トンネル内の換気ガスの脱硝装置の有効性について現在テストプラントをつくって検討中でございます。六十三年から公害健康被害補償予防協会の基金等を利用いたしまして、平成二年まで一億円、これは二分の一の委託事業でやっておりますので、総事業費二億円で現在パイロットプラントまでつくって、その有効性について検討を行っております。 問題点は、先生御指摘のように、濃度が非常に薄いということと、常温のものを処理するというところで新しい工夫が必要だということでございまして、現在いつまでに開発というところではございませんが、テストプラントをつくってやっている。このほかに東京都でも別途検討が進んでいる、こういう状況でございます。
スパイクタイヤは昭和三十年代の後半から我が国で販売されまして、非常に急速に普及いたしまして、昭和五十年代の中ごろから粉じんが積雪寒冷地を中心として社会問題となってまいりました。御指摘のとおりでございます。昭和五十八年には、国といたしましてスパイクタイヤ問題関係省庁連絡会議を発足させまして、自治体とも連携の上で各種の対策に取り組んでいるということでございます。本国会におきましても、第百四国会におきまして、六十一年の五月に衆議院におきまして議員立法によってこの粉じん対策の法案が提出されましたが、このときには国会の解散に伴って廃案になったという経緯がございます。また一方、公害等調整委員会の調停によりまして、平成二年の十二月、さらには平成三
私どもの方で平成元年に諸外国の状況について照会をいたしました。その結果を報告いたしますが、ヨーロッパにおきましては二十三カ国のうち十五カ国でスパイクタイヤの使用を規制いたしております。その中で西ドイツ、オランダ等を含めまして八カ国におきましては、猶予期間をなしにして一年じゅう、通年規制という形で規制を行っており、そのほかの国では冬期のある一定期間に使用を認める、このような状況になっております。また、米国、カナダにおきましては、州ごとに規制の状況が異なっておりますけれども、全面規制を行っているのが十一州ということでございました。 それからまた、お尋ねのこの規制の前後についての安全性がどう変わったかというようなことでございますが、私
ヨーロッパの場合には国ごとに違うわけでございますが、私どもが問い合わせた国の中には、イタリアとかルクセンブルクとかやや南の方で、そもそもそういう規制をしなくていいという国も含まれていましたので、おおむね北の方の地域ではほとんどが通年あるいは期間を限っての規制、こういう形になっていたわけでございます。問題はアメリカの例になろうかと思いますが、地図を見ましても、確かに道路が横断したところで規制がない、あるいは一部規制、全面規制というところがあるわけでございますが、ここをいかに運用しているのかというのを直接問い合わせておりませんが、それぞれの州に入った場合に、アメリカの場合には州法でございますから、当然その規制のもとに運用がされている、こ
スパイクタイヤ粉じんによります健康影響でございますが、健康影響を大きく分けますと急性の影響と長い年月の間に蓄積する慢性影響とあるわけでありますが、急性の症状といたしましては、異物として目の中に入って結膜炎とかそれから涙が出る、そういうような訴えが沿道地区に多いという疫学上の調査が出ておりますし、またさらにもう少し頻度が多いのは上気道に対する刺激でございまして、のどの痛みやせきを訴えるというのが沿道地域、粉じんの多い地域の方に多いという結果も出ております。またさらには、同じような程度の気管支ぜんそくの児童を沿道地域の児童と空気のきれいなところの児童と比べた場合に、冬の間増悪するというような傾向が見られるという報告がございます。 そ
ただいま申し上げましたラットによる長期暴露実験では、かなり高い濃度と申し上げましたが、街頭で測定される高濃度の約十倍というものをかなり長期間吸わせた結果そういう所見が認められたということでございますが、この線維化につきましては、それがいわゆる前がん状態とかがんに発展するということは、そこまでは認められません。しかしそういうものが沈着するということ自体はよくないことである、こういうような報告になっております。 それからまたその粉じんの中にございますベンゾピレンまたアスファルトから出ますいろいろな金属成分、そういうものの影響というのがありますので、やはり長期的な暴露を受けるというのは好ましいことではない、こういうような見解でございま
まずスタッドレスタイヤの安全性につきまして、乗用車タイプの方で申し上げますと、最も制動がききにくいとされております凍結面が零度からマイナス五度、こういう条件におきましてロックブレーキ、ブレーキを全部ロックしてぐっと踏み込んだときの制動性能について、一番厳しい条件でございますが、これで見てみますと、スパイクタイヤを一〇〇％といたしますとそれの八五から九〇％まで制動がきくような段階まで性能が上がっているというようなことでございます。したがいまして、そういう急激に踏み込むロックブレーキでなくてソフトブレーキでやっていく、じわっと踏んでいく、またポンピングというのですか、何回かに踏み分けるという形をすればもっと性能がよく発揮できるかと思いま
通常の路面と申しますのは結局乾燥路面というようなことですね。これは全くいいところがなく悪いだけのことでございますので、特段の調査をしたデータというのは今のところ手元にございません。先ほど申し上げましたように温度が零度からマイナス五度の間でスパイクというのはきくけれども、それ以上さらにコールド、かたくなった場合にはかえってスタッドレスの方がいいというのも、先生が御指摘のようにやわらかいゴムの機能の方が余計よくなってくる、こういうことかと思います。
私どもも先生のただいまの御指摘のとおりと考えておりまして、御紹介していただきました第四条の中で、「国及び地方公共団体の責務」といたしまして「粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及」さらに「冬期における道路の環境の整備」これは除雪だけでなくて融雪剤をまくとかいろいろなことも含まれておると思いますが、それから「冬期における自動車の安全な運転のための教育」、こういうことを国と地方公共団体でともにやっていかなかったらいけない、このように考えているわけでございます。 具体的には、既に先進的な地方自治体でいろいろな催しが行われております。私どももそういう制度を持っておりますが、二、三申し上げますと、スタッドレスタイヤをモニター制度で使
地域を指定いたします場合には、法律の中に書いてございますように、まずスパイクタイヤ粉じんによる住民の健康影響、生活環境影響について具体的にどの程度かということがまた一つの判断材料になります。それからまた、降下ばいじんの量がどういう推移をしているか、さらには将来に向かって交通量がどのようになってくるか、またスパイク装着率というものがどの程度であるか、これを各市町村ごとに詳細に検討をいたしていきまして、地方自治体の意見も聞いて環境庁の長官が定める、こういうような状況になっております。
最初に、指定地域をどのように決めるのかというので判断の基準ということで説明させていただきますと、この法律に書いてありますとおりに、まず住居が集合している地域とそれに関連する地域。ある程度の人が沿道に集合している、また市街地を形成している、こういうようなことでございます。それから、住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要な地域、このようになっております。 この第一の要件の住居が集合している地域と申しますのは、市街地及びその周辺だけではございませんで、その地域におきましてスパイクタイヤの使用規制を厳格に適用しないと住民の健康が保護できないと認められる程度の住居が集合している地域ということであれば該当するということ
ただいま御指摘されましたように、スパイクタイヤを禁止しようという地方自治体からの要望というものは、道府県の方でまとまって二十三の地方自治体、さらに市のレベルでは百九十市からの要請というものに基づいて今回の法案を検討されたわけでございますので、当然この地域の中には、それらの二十三道府県、また市で申しますと百九十市、そういうものが指定地域の中の対象になってくる、こういうぐあいに考えます。 それからもう一点、指定地域とそうでない地域とで不平等が生ずるのではないかというお尋ねでございますが、これは、先ほど申し上げましたような要件で環境庁長官が地方自治体の意向も踏まえた上で、なるべく不平等が生じないような配慮によって指定地域を決めていく、
第七条で書いております「積雪又は凍結の状態にない部分」と申し上げますのは、逆にわかりやすく説明させていただきますと、舗装道路と車輪とが直接接する、その間に雪、凍結面がないということでございます。すなわち、この法律の目的といたしますスパイクタイヤによる粉じんが起こる状態、それが直接接しているということでございます。したがいまして、これは運転者みずからでも第三者でも明確にわかる状態でございます。 ただ、そうは申し上げましても、先生が疑問を呈されておりますのは、いわゆる片側凍結している、日陰のところだけ凍結している、また、中央のところには雪が残っていて片方の車が積雪、凍結にかかり片方が乾燥路面にかかる、また、一部雪があり、そこを通り過
判断の時点と申しますのは、その車が例えば雪道からそういう乾燥状態に入ったというところで本人はわかることでございますし、また第三者もわかることでございます。その時点でございます。
そういうことでございます。
先生の御指摘のところに先ほどの私の答えだけでは不十分だと思いまして：：。今の御指摘と関係するわけでございますが、そういうようなことから、今回の提案させていただきました法律によりましては、第五条で地域を指定するということが一つございます。したがいまして、この法律が成立をさせていただきました暁に、この地域が、例えば札幌市ということが官報で告示されます。また、周知期間が一年以上ございます。その間に札幌市におきましては、そのまだら道であれ何であれ、そういう状況になったときにはそれは違反になるんだ、その地域の中では、という形が周知徹底されますので、そういう、どこに行ったらどうなるかというのがわからないということではないということでございます。
