只松祐治

慎重に配慮じゃなくて、こういうことである意味じゃ機関を設けて検討するとか、私は具体的に歯どめの方法をお考えいただきたい、こういうことです。

次に、公債とうらはらに税収のこういう状態の中で、一般消費税の新設が構想をされている。少し前にあなたが自民党の税調会長としてヨーロッパにおいでになり、「付加価値税の制度と執行状況」というものを報告されております。一方私たちの方も、山田君が団長になりまして欧州に調査に参りました。この双方の報告書は相当の食い違いがあるわけです。大臣に言えば、いやおれの方が正しい、こうおっしゃるのでしょうけれども、いろいろなところで大きな食い違いが起きております。これは別な機会にまた審議を進めたいと思いますけれども、この中で多少一致している面は、やはり事前に十分なＰＲなりあるいは国民の納得を得なければならないということをおっしゃっていますし、私の方でもそう

こういう大変な税制を新設するということになると、いまある私たちが繰り返し言ってまいりました不公平税制の是正、このことをしなければならぬ。ところが、これにもいろいろな問題があります。社会保険診療報酬の問題にいたしましても、どうも橋本君が大臣になったら大分雲行きが変わってまいりました。大蔵当局も困っておるようでございますが、こういう問題をどういうふうに処理されるかということがまず第一点。 　それから、私が繰り返し言っておりますが、利子配当の総合課税問題、この問題一つ取り上げましても大変なことでございます。私が勉強のためにいただきました資料をちょっと見ましても、金融機関の預金口座数というのは、全国銀行、相互銀行、信用金庫等で三億五千一万

時間がなくなってきましたから、主税局の答弁はまた午後からお聞きします。 　それから、ここで一、二聞いておきたいと思いますが、簡単なお答えで結構でございます。 　税理士法の改正問題も大変煮詰まってまいっておりまして、これをどうするかということは、単に税理士さんだけじゃなくて、関係諸団体あるいは納税者全部に非常な関心が示されておるわけでございますが、次期国会に御提案の準備が進んでおるかどうか、お答えをいただきたい。

最後に、この前からたびたび質問いたしておりましたソウルの地下鉄の問題でございますが、私と大島両議員の質問に、十二月いっぱいには結論を出したいという国税庁長官からのお答えをいただいております。それは新聞等で拝見をいたしますと、完全な帳簿が蒸発しておる、こういうことで、本当は銀行局長等も来ていただいてそういう経緯等を聞きながら論議をしようと思ったのですが、きょうは時間もございません。どういう状況になっておるか、また、そういう蒸発しておるような遺憾な事実等が発見されたのかどうか、そうするならば、そういう事態の中でどう対処するか、十二月じゅうに結論が出せるか出せないか、進行状況とともにそういう点をお答えを賜りたい。

この前のとおり、年内にできるかできないか。できなくなったのかどうか。

会長にはどうもたびたび御苦労さんでございます。 　いま午前中からずっと一応お聞きになったと思いますが、いろいろ論議をいたしましても、税収がはっきりしない、それは税調の答申がまだ出ないからだ、こういうことで万事新大臣も逃げの一手でございます。肝心かなめの税調の答申につきましてひとつお尋ねをいたしたいと思います。 　いま税調の全体の進捗状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。

大変御苦労さまでございますが、しかしこれが決まらないと予算は組めない。特にその中で一番問題は一般消費税、財政上もそうでございますけれども、国民がこの問題にきわめて重大な関心を持っておることは御承知のとおりでございます。この内容は、さきに報告をされましたものと大綱において変わらないかどうか、あるいは変わったとすればどういうところがその後検討されているか、大綱についてお示しをいただきたい。

事実はそういうところだろうと思いますが、残念ながら本年内は大蔵委員会はきょうが最後でございます。また正月早々もないわけです。いわゆる国会で論議をする時間のないときに皆さん方の方から答申をされ法案化をされる、こうなってくる。それでたびたび来ていただいているわけですが、二十七日に出しましてもわずか二週間足らずなんですね。したがって、たとえば税率にいたしましても七、八％とかいろいろありましたけれども、大体五％だろうというようなことがほぼ煮詰められている。あるいは課税最低限、これは多分会長もその程度だろうというようなことを前におっしゃったと思いますが一千万円、限界控除が二千万円というようなお話もあったかと思います。もし会長からこういうことだ

限界控除が二千万でなく、課税最低限が二千万という話が出てきておる、そういうことでございますか。

それから、何と申しましてもこの消費税を導入した場合に、一番問題になるのは国民でございますけれども、納税義務者というのが一番関連を持ってくるわけでございます。自民党のものはお読みになったと思いますが、社会党のものはお読みになったかどうか知りませんが、社会党も調査団を派遣いたしました。ここで午前中に大蔵大臣とも一、二問答したのですが、欧州各国ではこういういろいろな間接税になじんでおる。その個々の間接税、売上高税やそういうものを統合したり何かしていま見られるような付加価値税になってきた。日本の場合は、そういう間接税というものはほとんどなじんでおりませんで、取引高税をかつてやっても、それは国民から非常な反撃を受けてやめた、こういうことです。

そこで、ＰＲとただ口で言ってもあれですから、それに伴う予算ですね。これは主税局長もお見えになっておりますが、そういうものや何かも相当組んでおかないと、ただ単に、私がいつも言うように税調は職員一人もいない、こういう中で号令かけて、小倉さんも常勤じゃないわけですから、ＰＲしろＰＲしろと言ったってこれは空念仏に終わると思う。だからぜひひとつ、私は別に推進派じゃないわけで、そういうことじゃないけれども、とにかく十分な手だてというものを考えてもらいたい、唐突な実施というものはやめてもらいたい。 　それから、その中で一番問題になるのは、これも繰り返しになりますが、記帳義務という問題ですね。これも記帳義務は必要としないということを繰り返しおっし

納税義務者の場合は、いろいろありますが一番そこが問題になるだろう。それから一般国民としては結局、間接税が導入されると物価の上昇、これは大蔵省と社会党の上昇率の計算の仕方にも食い違いがあるようでございますが、社会党の場合は三・三％から三・六％、このくらい上がる、こういうふうに見ておるわけでございます。勤労者の勤労所得税の平均負担率が二・八五％ですが、したがってそれを上回るもの、したがって逆進性が強い、こう私は言っている。そういう点は、見解の相違だとお片づけになりますか、いや社会党の方はもっともだ、こういうふうにお考えになりますか、物価との関連、税率との関係をお尋ねをいたしたいと思います。

一方、今度は大企業で、たとえば輸出を中心としている企業を見ますと、蔵出しのときには税金がかかる。いきなり会社が商社をもって輸出をやるとする。しかしこれが輸出に回った場合にはそれが還付される、戻し税となってくる。しかし、おそらくこういうときでも、初めのやつは大体原価計算に入れるだろうと思う。もし原価計算に入れて戻し税があると、膨大な収益を生むということもこれであるわけですね。こういう他の税との関連、あるいは特に日本の場合は輸出に重きを置いている企業というのは非常に多いわけです。こういうことはお考えになっておりますか。いやそれは当然のことで、戻し税で来るのはあたりまえ、会社がもうけるというのはしようがない、こういうふうなことですか、それ

初めは処女のごとく後は脱兎のごとくということがあります。国債も出すときは、福田さんは初めは、いやそう心配ないから、しかし今度手に負えなくなってきた。一般消費税も、先ほど聞くと五％前後、こういう話ですが、ＥＣ諸国を見ますと、いろいろあって一五％を目標に足並みをそろえる、将来二〇％もある。日本のいまのような放漫な財政、あるいはいまの日本の民主主義の度合い、あるいは変えれば別としていまの税制、そういうものをいろいろ勘案いたします。そうすると、どうしても安易なものに頼っていくというのがいまの税制のあり方。そういたしますと、初めは五％が一〇％、一五％、二〇％になる。いやそのときはぼくは税調会長なんかやってはいないから知らないよということでは済

ぜひひとつ、そこまで文章で書くのはどうかと思いますが、少なくとも導入に踏み切られるならば、導入されたときの責任者としてその点を相当強くだめ押しをしておいていただきたい。 　それから今度はそういうことの逆の面として、そういう一般消費税なんというのは一番取りやすい。ところが、その前提となる不公平税制、これは取りにくい、いまの自民党政権じゃなかなか取りにくいわけですね。したがって取れない。そういうものの一つに、医師優遇税制もありますが、いまの所得税で一番脱漏の多いのは利子配当の問題だと思う。これも午前中私もちょっと指摘したのですが、銀行あるいは相互銀行、信用金庫、郵便局、それで口座数は七億四千四百三十六口あるのです。それから、これに農協

どうもいまの問題になると余り歯切れがよくないのですが、もう少し私は、不公平税制ぐらいは税調の方でこういうふうにやるというお答えを賜りたいと思います。きょうはそれにいたしましても、ぜひ明確に進めていただきたい。 　そういうものを明確に進める、こういうことで、たとえば私がいまちょっと問題に出しました約十億ぐらいの口座が金融機関にある、こういうことです。そのためにすぐ背番号という問題が出てくる。私たちも無条件絶対背番号反対ということを言っておるわけじゃありませんが、費用やらその他いろいろなことを考えまして、プライバシーの問題等を考えると、たとえばフランスにおきましては、身分証明書の提示を預金口座の場合には義務づけておりますね。そういうふ

最後に、私は二年前に、男女平等の逆差別なんということで男やもめの問題を取り上げました。いまの大倉次官が主税局長のときに、明年から努力いたします、こういう答弁をいただいたのですが、去年所得減税が一つもなかったものですから、これだけ所得減税するのはどうかということで、御勘弁をということでありますが、ことしはそれのあるなしにかかわらず、こういう税制の大きな変動のときですから、国会のこういう要望として出ているわけですから、ぜひひとつ男やめも減税答申をしていただきたいと思いますが、出ておるかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

岐阜県ではもう一歩進んで父子手当というのを出している町があります。ぜひひとつその、実現をお願いいたしたいと思います。 　シャウプ税制以来、ある意味ではそれ以上の、財政状態を勘案いたしますと重大な税制の変革期に差しかかってきております。ぜひひとつ国民の声に十分耳をかしていただきまして、りっぱな答申をお出しいただきますよう心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

きょうは、大蔵委員会としては恐らく今年最後の委員会と思います。短い時間でございますが、まとめてお聞きいたしますので、ひとつ要領のいい御答弁をお願いをしたいと思います。 　まず来年度の予算案についてでございますが、この前の税小で中身は多少論議をいたしました。要するに、税収がなかなか伸びません。しかし不況ですから、何とか予算はふやしていかなきゃならない。こういうことになると、一体その財源をどこに求めるかということになるわけでございますが、大臣の近ごろの発言を聞いておりますと、大阪の造幣局においでになったときには、新聞ですから、大臣に確かめたわけでございませんから、そこで確かめるわけですが、五十五年一月からというようなことでお話しになっ