私の持ち時間はきょうは三十分でございますので、結論だけで結構でございます。いまだけで十分近くかかっております。 私が聞いているのは、予算が大体去年と同じように二八・九％ふえるということのようですが、こういう大型予算をお組みになるのですか、それとも、一部言われておりますように、縮小といいますか抑制型の予算をお組みになるか、そのことの結論だけで結構でございますから、ひとつお答えいただきたい。
それから、一般消費税のことはちょっと述べられましたけれども、新聞の報ずるところによれば、各省の官房長をお呼びになったり、あるいは大蔵省の各種の審議会、委員会の会長さんをお呼びになりまして、一般消費税導入の促進方を訴えられておりますね。ところがいまのところは、仮にとか、まあとかいうようないろいろな前提で、結論的なことをおっしゃいませんけれども、しかし、内部の話としては相当詰めたお話をなさっておいでになるわけです。何といったって税法は国会が国民に対して施行するわけですから、内部の方へも重要でございましょうが、やはり国民の理解を深めていく。私はこの前も時間がないではないかということを税小では盛んに申し上げておったのですが、そういう意味でき
それから、この前もこれまた何回かやってきたのですが、主税局長に聞きます。 税調から大筋の答申がありました。しかし、またこれも新聞の報ずるところによれば、税調の答申から大分変わったような中身が報じられてきているわけでございます。今後の税調の答申には、大筋よりたとえば一千万円の非課税限度額を二千万円にするとかという話が報じられておりますが、そういう大綱よりもまた変わった、いわば筋が外れたといいますか、そういうものがあり得るかどうか、大綱は変わらないということであるかどうか、お尋ねいたします。
続いて、国税庁長官にお尋ねをいたしますが、これもさきの税小でソウルの地下鉄問題についてお尋ねをいたしました。鋭意調査をするというお答えでございました。あれからわずか十日でございますからどの程度進んだかですが、しかし、けさのある新聞なんかは相当詳細にその調査の進みぐあい等を報じております。その進捗状況をお答えをいただきたい。
ある新聞によれば相当細かく出ておるわけでございます。詳細なことは後で同僚議員から質問をする予定になっていますが、私はそこまでいたしません。ただ、こういう銀行の預金等に不明の金がある、要するに預金者等が不明である、いまの調査の段階で、こういうことも述べられておるわけですが、こういうことになれは銀行法上もいろいろ問題が出てくるだろうと思います。外換銀行といえどもこれは銀行局の監督下にあるわけでございます。百万ドルの場合は、三井銀行、ファースト・ナショナル・シティー銀行、バンク・オブ・アメリカの口座に振り込まれておるわけでございます。こういうのは今度、国税庁とはまた別個に、銀行局としてもこういうものの不正な預金の問題については監査、監督等
無記名と不明とは全然違うわけでございますが、これは明らかに不明と書かれておる。そこまできょうは私は論戦をいたしません。 そこで、法務省にもこの前おいでをいただきまして、これもわずか十日間しかたっておりません。そのときにも、外為法違反の問題なり、あるいは状況によっては背任なり何なり、そういうことも生ずるであろうという刑事課長のお答えでございました。それから、大体捜査の段階といいますか、そういう事態を迎えているのではないかというお答えがありました。その後御検討をいただきましたかどうか、どういう状況であるか、法務省の方からお答えをいただきたい。
いまの三人のお答えを聞きましても、あいまいもことまでは申しませんが、なかなか微妙な発言が多いわけでございます。まあ個別案件でございますからやむを得ない面もあります。しかし、これがそういうことだけに終始しておったのでは国民に対して疑惑を解くことにはならない。また、これは国際的な問題でございますから、日本においてはどうしても解明をして結論を出していかなければならぬ。それはこの前国税庁長官が、三月十五日が期限であるからひとつそれまでに努力したいということでございますが、ぜひ何としても、この前は何とかすれば大体十二月ごろまでに多少のめどがつくだろうというようなお話もありましたが、確かに十日しかたっておりませんからやむを得ない面もありますが、
続いて、総ざらいみたいになって大変恐縮でございますが、男やもめ、寡夫控除の問題についてひとつお尋ねをしたいと思います。 私はこれは一昨年から、男女平等のこの世の中に男性が差別されておるというこの税法上の問題を取り上げたわけでございます。そのとき、いま次官になられた当時の主税局長の大倉さんから、明年からできるだけ実施するように努力をいたしますというような御発言をいただいたわけです。ところが、ことしは所得税の何らの改定がありませんで延びたわけでございますが、その間に今度は、寡夫控除より一歩進みまして、私はそのときも、寡夫控除をしたならば次に父子手当やその他、やはり父子家庭についても母子家庭と同じような諸施策を進めなければならない、こ
国会の報告書はもちろんでございますが、特に前年度から引き続いてのあれですから、どういう形の強い要望か知りませんが、税調には出していただきたいと思います。そういう特別の御配慮をしていただけますか。
続いて、証券局長にお尋ねをいたしますが、この物価変動会計も私が取り上げまして、前の局長が企業会計審議会ですかに諮ることを約束いたしまして、諮問が行われておるわけですが、その後会長さんが病気だ何だかんだということで一向にはかばかしく進んでおらないわけですけれども、その後の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
不二サッシの粉飾問題が大変な問題に発展をしてきて、責任者は刑事責任まで追及されておるわけです。しかし私が申しておりますように、数百万円あるいは一千万円の土地が何十円とか何百円のままの土地の評価になっておる、そういう私から言えばいわばでたらめの会計というのは、不二サッシだけではなくて、日本の経済界全体がでたらめの会計をやっている。あえて粉飾決算とまで申しませんが、しかしこれは広範な意味の粉飾決算だろうと思う。だからこういう観点からしても、物価変動会計というものをちゃんと進めないことには、不二サッシだけのこういう粉飾決算ではとどまらない、本当の会計検査というのは行えないと私は思う。 したがって、これは諸外国では、その正確を期するため
本委員会はきょうで最後でございますから、いままで私たちが国民を代表していろいろ発言あるいは討論をいたしましたことにつきまして、大臣以下各省ぜひひとつそういう前向きに検討いただき、実現できるように努力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
いまのお答えをずっと聞いておりまして、一〇〇％本社が株を持っておる、相手方の外国の方を知っているからといってあるいは信頼できるからといって、何の指示も内容もなくてとにかくすべて任せてくれ、こういう形は一般の国民にはなじまないし、商慣習なり何なりとしてはあり得ないだろうと思うのですね。きょうは御参考人でございますから証人じゃございませんから、いわば適当な言葉と言っちゃ大変失礼でございますけれども、まあ言い逃れできるか知りませんけれども、いずれにいたしましても、これは何らか速記録を通じて他のマスコミ等にも流れる問題ですね。いまお答えのようなことでは国民は納得しないし、あるいは皆さん方としても後でいろいろ気が残るのじゃないですか。だから、
きょうは大臣がお見えになりませんので、総論的なこと、結論的なことはまた次回の本委員会にお聞きしたいと思います。きょうは、個々の問題を若干予算に関連して聞いておきたいと思うのです。 本年度の税収もなかなかいままで伸びないし、今後もなかなか容易じゃない。したがいまして現在の税収の状況、見通し、当然それは、もう間もなく予算編成期に入っていきますから、来年度の税収見積もりにも関連してくるわけでございますけれども、来年度の税収はどういうふうに予想されておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
私も現在の経済情勢から見て、本年度中もそんなに大幅な伸び、余剰分が出るだろう、こういうふうには余り思わないのですね。お答えも大体そうだと思います。 では、来年度はといいますと、いまから来年度のことは確とは言えない、それもそうかとは思いますが、しかし、もう予算編成期ですから、これの見通しができなければ予算編成できるわけないし、まして、では公債をどうするかという問題になりますと、結論が出せませんね。しばらくは総裁選挙を争っている最中ですから、まあそれを終わるまではいいとしまして、これが終わるとすぐ予算編成に取りかからなければなりません。したがって、この委員会で言い逃れだけするというわけにはまいらないと思うのです。もう皆さん方の腹の中
それに関連して、債務証書の発行や、あるいはたとえば二年もの、三年ものはあれですが、国債が構想されておるとか、いろいろ論議をされておりますが、一口で言えば、落ちるところまで落ちたなという話にならざるを得ない。公債というのはある意味では長期的なものでございますからね。この長期的なものが、銀行預金や郵便貯金と同じようなものを国が借りたり何かしなければならないということは、これはもうそのことだけでも完全な日本国家財政の破綻ですよ。 それはそれといたしまして、そういうことを進める意向があるか、あるいは準備等をしておられるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
理財局はきょうは来ていないのですか。
前段に申しましたように、きょうは大臣が来ておりませんので、この問題はそれぐらいにいたしまして、こういう財政状況の中で、国債とともに今度は一方税収の問題になってまいります。 構想されておるのが一般消費税ということになるわけですが、その後の一般消費税の進捗状況といいますか、いまもほとんど逃げの答弁でございますけれども、税調はその後進んでいない、恐らく結論的にはこういうお答えになろうかと思いますが、私がたびたびこの席でも指摘しましたように、論議としては税調でございますけれども、税調には一人の事務員もいないわけでございますから、作業は主税局で着々進んでおる、こう推測できるわけでございます。主税局関係者からその後の進捗状況等をお聞かせいた
自民党の欧州調査団の報告書なんかを見ましても、その中の一つに、ＥＣ諸国でそれほど問題が生じなかったのは、相当の準備期間を置いた、あるいはその前に取引高税等があったとか、いろいろなことが書いてありますが、一つは、準備期間があって国民が納得した、こういうことが述べられております。ところが、いま申しますように四〇％から赤字公債が出れば、大蔵当局としてはしゃにむに、何が何でも増税の方に行かなければ大変なことになる、これは一理だと思います。しかし、これにも一定の準備期間が要るわけですが、国民に対してどの程度の準備期間を必要とされるか、どういうお考えですか。
官僚的にはちゃんとした答弁になっておるかもしれませんが……。 確かに私たちは去年から取り上げて論議しております。国民に媒体するに一番大きな力を持っておりますマスコミ、これが取り上げたのはあえて言えば税調から骨子が報告されてから後に始まった。それまでは詳論はもちろんですが、論評も余りやっておりません。そういうことからすれば三カ月前後、こういうことになるのじゃないですか。それから、来年施行されるかどうかは別といたしましても、一年はない。半年ちょっとぐらいしかないわけですね。 中国に行きますと、御承知のように大体、一年という話はしませんね、ほとんど十年単位の話しかしないです。短くても五年のことしか話しません。十億の国民がおるからそ
