只松祐治

次に、文部省来ているかな。——これも銀座のど真ん中にある中村積善会というのがあります。これも厚生省と同じで、私のところに当初お持ちになったものといろいろ違ってきております。これは先に、どういうことをやっているか聞きますかな。

この会がある主な大きな建物は、メルサビルというのがあるのですが、税務署の査定価格でも二十億ぐらいあるだろう、こう言われておりますね。したがって時価数十億。これは登記されておりますか、おりませんか。どういう名義になっていますか。

建って一年たつのに登記もされておりませんが、われわれは小さい家を持っていたって、これは火事があってはならないとすぐ火災保険を掛けたり登記したり何したり一生懸命しますが、およそ庶民の感覚とは違いますが、なぜ登記されておらない、どういうことだと思いますか。

中村積善会の総資産額は二千百十八万円ですね、これが数十億の財産。まあ共有にして半分という金がどこからどういうふうに出てきたか、もうすべて奇々怪々ですよ。 　いいですか、これも言っておきますが、あなた方文部省が最初に持ってきたあれによりますと、五十一年度総収入が一千五百十七万四千円、支出が二千九百九十七万円、資産が二千百十八万七千円になっている。それを今度三カ年分持ってきなさいということでしますと、五十一年度は収入も支出も二千九百九十七万円、こういうことになります。これもあなたの方は、いや、誤りであると厚生省と同じようなことをおっしゃるかもしれませんけれども、私のところにちゃんと第一回こうやってお持ちになったものとは違うのですよ。い

私は、事務構成や何か全部にわたって調べたが、職員はゼロですよ。百五十六人に奨学金を送付しておいて職員ゼロでどうしてできますか。これは全部うそなんです。どこかの不動産会社や貿易会社やっているのですから、そこの代理をやっているというなら、それではここで専従をやっていれば職員に書かなければならない。職員ゼロで百五十何人の奨学金を毎年、それだけじゃなくて、何百人か出しているなら回収もしているわけでしょう。固有の事務がちゃんとあるのですよ。全部でたらめですよ。あなたたちは一つ一つ言いわけしているけれども、悪いものは悪いものでちゃんと指導しなさい。

でたらめを言うなよ。君らが持ってきているのでは、総資産は二千百十八万円となっている。そうしておいて、取り崩しが君が言うとおりならば千四百七十九万円。そうすると財産はなくなってしまうよ。君らが最初に持ってきたのならもっと別な論点があるのだけれども、これだけ一つ言ったって……。 　総資産というのは、頭金から何から全部含むのだよ。ぼくは土地建物のことから何から全部言っているだろう。一々ここで君らはそういうどろぼうをかばい立てするようなことを言うなよ、自分たちの指導監督が悪いのに。とにかく監督不行き届きで不十分だったら不十分だったから、今後こういうふうにいたしますということならばいいけれども、君がそういうことを言っていれば、きょうは時間が

でたらめを言うなって。おれのところには膨大な登記謄本から全部あるんだって。ここでは時間がないから、後でぼくの部屋へ来てみろ、教えてやるから。時間がないからかいつまんで言っているけれども、後でおれの部屋へ来てみろ、全部教えてやる。全部これの資料あるんだよ。いいかげんにでたらめを言うのやめろ。

時間がなくなりましたからこの問題はこれでやめますが、結論的にどこでどう監督するか。一つは、室長が言ったように現在各省庁にある。したがって各省庁は、この監査、監督、指導、それの報告、その他の日常の調査、こういうのは私は十分やるようにしてもらいたいと思う。それから審議室においても、少なくともある程度の統計なり何なりそういうものはちゃんととってもらう。 　それから、フランスでは一部公益法人に課税をいたしております。私は、いきなり課税しろとは申しませんけれども、私はこういうでたらめな事例を出しましたけれども、少なくとも監査くらいした方がいいのではないか。したがって今後、大蔵省において公認会計士さん等の監査を行う。労働組合でさえも自分で出し

また別な機会にも取り上げますけれども、時間がなくなりましたのできょうはこれで終わりますが、ぜひ一瞬の御尽力をいただきたいと思います。 　次いで、近ごろまたソウル地下鉄のリベート問題が問題になってまいりました。この問題について最後に若干質疑を行いたいと思います。 　まず国税庁にお尋ねをいたしますが、こういう事実があったかどうかという確認と、巷間三百二十五万ドルだ、二百五十万ドルと言われておりますが、いずれが正しいか、お答えいただきたい。

これも前から私、論議しておりますが、だれに送られたかという場合、当然脱税事項につながってまいるわけでございますが、個人の場合ならば秘匿することができますが、法人の場合ですと告知義務が生じてまいります。したがって、法人か個人かによって大きくこの問題が違ってきますが、いまの段階で言えなければあれですが、実名はともかくとして、法人か個人であるかということがおわかりでしたらお答えをいただきたい。

仮にこれが送金した四社にまた還元をされたということになると、一遍国税庁は課税しておりますから、課税が起きるかどうかということになると一つ問題が免じるだろう。しかしそうじゃなくて、ほかの会社にこれがしておったということになると、当然問題になります。それから、その間に何日かありますから、いずれにしても利子もついております。利子がついておれば、そこに利子に対しての問題も出てきます。そういうように、だれに還元されたかということによって次に発生してくる問題がいろいろ形態を異にすると私は思う。だからそういう意味で、個人名ならば当然あなた方は秘匿されるだろうと思いますが、法人か個人かだけ——全部調べろと言えば大変でしょうが、大体返ってきた日にちは

大体いつごろまでには把握できますか。

昭和四十八年当時はドル預金はできなかったと言われております。とするならば、すぐ百万ドルを円にということになりますけれども、そこら辺からつかんでも私はわかると思いますが、どういう預金であったか、どういうふうにかえられていったか、その経過がすでに調査されておるならばひとつお知らせをいただきたい。

時間がなくなってまいりましたのですが、これは恐らくリベートを含む犯罪事実が介在というか内在といいますか、しているんだろうというように言われております。そういう違法行為に基づく為替操作が行われたとするならば、外国為替管理法に当然私は触れてくるだろうと思います。特に二十七条なり三十条なりに関係してくると私は思いますが、法務省の方はそういう面からいかにお考えですか、あるいはまた調査をなされておるかどうか、お聞きをしたい。

これはアメリカの国会において正式に取り上げられ、報告されたいわば隠すことのできない国際的な問題でございます。ぜひひとつ政府、各当事者、当局におきましても、その前提を踏まえて速やかに本問題を解決していただきたい。特に税法上は、所得の発するところ常に課税があるわけでございますから、三月十五日を過ぎたからできないというようなことではなくて、必ずひとつその前に捕捉をするということで御尽力をいただくよう御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

ちょっと関連して。 　いまのことは、確かに法改正を伴うものは研究しなければならないけれども、できる範囲というものが一つあるのです。それから、法改正には前向きでするということ。こうやってたくさん起こっているわけですね。それから社会的に、いわゆる社長なりなんなりというのは監査を受ける人ですから、受ける人が監査をしてもらう人と契約をするということは、ある意味では法律、立法論上誤りですから、やはり資本というのはあくまであって、その資本を代表する利益が幾ら出ているか、どうなっているかということをこの株主総会と監査法人が主体になって、監査法人と会計士と契約をするというのは法理論上あたりまえじゃないですか。だから、もし誤っていればそういうふうに

後で一般消費税のことを午後から小倉会長にもお尋ねいたしますが、大臣がお見えになりませんけれども、大臣の財政演説の中で税制の問題について触れられまして、「今後、一般的な税負担の引き上げを求めることを真剣に検討」する、こういうふうに述べておりますけれども、このことは一般的なことだけを指すのか、ここで特に強調してありますので、一般消費税のことを念頭に置き、その実施を要望しつつ御発言になっておるか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。

私が申し上げるまでもなく、いまわが国の財政、税制問題は大変重大な段階に差しかかっております。そういうことでございますから、与党である自由民主党も税制のいろいろな御研究をなさっておいでになるわけでございます。そのために、各新聞等でも報道いたしましたが、二日から十五日までの約二週間、消費税の調査、視察においでになったわけでございます。 　それはその限りにおいて、われわれもお互いに勉強しなにするのは結構でございますし、必要なことでございます。ところが、長い間の自民党の単独政権と申しますか、独裁政権が続きまして、そこらのなれといいますか、けじめがつかなくなってきている。その今度の調査団の中に公務員の方が二人、財界代表が一人おいでになってお

何の目的で同行したか、身分は、資格はどういう資格で行ったか、公務員の資格のままか、休暇をとって私的で行ったか、そういうところをひとつお聞かせいただきたい。

これは自由民主党——政府としておいでになったのですか、社会党や共産党、公明党その他が行くように全く私的な調査団としておいでになったのですか。私の知る限りにおいては、これは全く私的な調査団でございます。そういうのに公務員として行くことができるかできないか、いままでのこともあるでしょうが、しかしいままでのこととかそういうなずんだことではなくて、ひとつ法律上の問題等含めてお答えをいただきたい。総理府からもひとつお答えをいただきたいと思います。