ただいま申し上げましたように、協議団の機能のうち、審判所に吸収されませんでした機能のために、実際上制度を改正いたしまして、予算定員といたしましても相談所長十一名、これは各局に所長を置きまして、この所長はいわゆる税務署長と同格の指定官職にいたしております。それから税務相談官は全国で三十七名の定数を置いたわけでございます。その局によって異なりますけれども、相談官の人数の少ないところでは局に一括して相談官を置いておるところもございます。あるいは人数が少なくても、たとえば高松局のように県ごとに主要税務署に分散をさせるというやり方もいたしておりまして、これは局に運営はまかしておるわけでございます。 なお相談官を置きましたことは、審判所の設
私も実情をよく調べたいと思います。また近々局長会議もございますので、御趣旨の点も申し上げて注意を喚起いたしたいと思います。
昭和四十五年度に告発をいたしました査察事案は百三件でございます。昨年、昭和四十四年度はこれが九十七件でございました。これに対しまして、その保有しておりました預金総体のうち公表された預金は、昭和四十五年度で全体の二七・三％でございます。これは昭和四十四年度では二〇・六％でございました。したがいまして、昭和四十五年度ではいわゆる別口の預金と称せられるものが七二・七％、昭和四十四年はその同じものが七九・四％ということになっております。この別口預金の全体のうち、いわゆる架空名義の預金と申しますものが昭和四十五年度では六二・六％でございます。それは昭和四十四年度におきましては六二％でございました。それから無記名の預金が昭和度四十五年度では三一
いまのを口数と金額で申しますと、預金の合計で昭和四十五年度が百六十四億三千三百万円、そのうち公表預金が四十四億九千万円でございます。したがいまして別口と申すべきものが百十九億四千三百万円、そのうち架空名義によるものが七十四億八千万円、無記名のものが三十八億五百万円、実名によっておりますものが六億五千八百万円でございます。同じ数字を四十四年度で申し上げますと、預金総計が百三十一億二千三百万円、そのうち公表のものが二十六億九千八百万円、別口が合計で百四億二千五百万円でございまして、そのうち仮名が六十四億七千万円、無記名が三十六億一千三百万円、実名によっておりますものが三億四千二百万円という数字になっております。 なお口数で申し上げま
四十五年度で申し上げますと、店舗数では都市銀行が三百九十店舗、全体といたしまして四二％を占めております。預金額ではそれが五一％になっております。それから地方銀行が百二十二店舗で一三％、預金額でも一三％ということになっています。それから相互銀行が百三十六店舗で一五％、預金額では一四％。信用金庫が九十九店舗で一一％、預金額にいたしますと六％でございます。その他が百七十六店舗で一九％、預金額にいたしまして一六％という数字になっております。
ただいまの数字を四十四年度で申し上げますと、都市銀行が二百二十四店舗、三五％、預金額にいたしまして三八％。地方銀行が百四十五店舗で二一％、預金額にいたしまして一八％。相互銀行が百十一店舗、一六％、預金額にいたしまして九％。信用金庫が七十七店舗で一一％、預金額にいたしまして七％。その他が百二十三店舗で一七％、預金額にいたしまして二八％。この数字で見ますと都市銀行がかなりふえておりますが、地方銀行が減っておるというかっこうでございます。
これは資料を再集計いたしますればできる問題でございますが、各局から報告をとっておりますので、各局の再集計をさせるということで若干時間が要ると思います。そんなにかからぬと思いますけれども、やはり三週間ないし四週間くらいかかると思います。名前はごかんべん願いますけれども、順位をつけて提出いたしたいと思います。
あわせて御提出申し上げます。
私は「一定の原則」によってしかるべきであるということを申しましたのは、御承知のように引当金と準備金というものは性格的に相違があるという前提をとっております。引当金と申しますのは、その当期の利益を発生するのに寄与したが現実には未実現であるという費用、それを引き当てるという考え方であります。準備金と申しますか、一種の利益留保であるけれども、特別なものに備えるために準備金という、留保をするという性格のものであるので、引当金についてはいわばその費用として発生したその実態に即して引き当てをすべきものであろうという原則があってしかるべしという意味で書いたわけでございます。そういう意味で、細見局長が申しましたように労働者が働いて給料をもらう。しか
御承知のように、農家におきましては、収入、必要経費を的確に記帳する習慣がまだ確立しておりませんので、現在では、御承知のとおり農業所得標準というものを定めまして、原則としてそれで申告をしていただいておるわけでございます。その農業所得標準をきめますときには、市町村、県段階の協議会というものを開きまして、普通標準につきましてはここで十分に検討いたしております。なお収穫量、諸経費につきましては、いま御指摘の農林統計とかそういうものを十分に参酌をいたしております。必要経費といたしましては、たとえば現在七〇％程度普及しているという農機具につきましては、その償却費を標準に盛り込んでおりますが、特殊な機械等につきましては標準外で別に表示をするという
この標準作成について協議会と申しますのは、確かに課税関係当局が集まっておるということは事実でございます。標準そのものが調査の結果を集計してつくり上げるものでございますので、課税当局がそれぞれの調査に誤りなきを期する、こういう意味で集まっておるわけでございますが、最近聞いたところでは、市町村長もむしろ農民の立場に立っておられる方が非常に多いということも承っております。かなりその点も強く主張されるようでございます。しかしいずれにいたしましても、できるだけ精密な調査を幾つかやって、そういう標準を作成する。過大な所得標準をつくろうという努力をしておるわけでは決してございません。しかし一方では、細見主税局長が申しましたように、農業がクロヨンの
農業近代化資金は、それぞれ農民によって借りております高が違いますので、原則としてはこれは標準外の経費として引いているというのが私の理解でございますが、関東信越局でございますかでは、大体非常にこまかいということから三万円以下の利子については標準のその他の中に入れておる。それをこえたものを特別経費としていっているという扱いをしておるようでございます。これを全部標準外で引くのも一つの方法であろうし、その点標準のつくり方に若干差があるようでございます。たてまえとしては、これは当然引くべきものである、かように考えております。
農業の課税を受けているものでございますと、ちょっとわからないのでございます。つまり、従たる所得が農業である場合——主たるものが農業である場合は農業所得として整理をいたしておりますが、その分は三十五年で……。
八年からでございますか、三十八年が二十三万八千、三十九年二十五万、四十年二十四万八千、四十一年二十七万八千、四十二年が四十四万九千、四十三年が四十九万九千、四十四年が四十四万九千という、端数を切り捨てましてそういう数字になっておりまして、そのうち青色申告者は約三万ほどでございます。
四十一年ごろから次第にふえておりまして、四十一年が一万九千でございますが、それから四十二年二万一千、四十三年二万四千、四十四年に三万ということになっております。
御承知のように、農業はいわゆる収穫年度課税と申しますか、普通の商業とは違いまして、収穫があった年のその収穫に対する所得というのが世界どこでもやっている姿でございます。その関係で、青色申告をいたします場合には、現物収入をそれぞれ評価をいたしまして記帳するという記帳体系が必要なように思います。そういう関係でなかなか青色申告がむずかしいというのは私もよくわかるような気がいたします。農林省でも長い間特殊な簿記計算方式をつくって指導いたしておりますけれども、なかなかこれはむずかしいということで、農業がすべて青色になるということは近い将来には私は無理であろう、かように存じます。
法律的なと申しますよりも、納税者が申告をきれるその援助という意味で、もちろん任意でございまして、おいでいただかなくてもやむを得ないということでございます。
先般渋谷を御視察いただきましたが、その際にごらんをいただきましたように、納税者の方々は現在やはり相当むずかしい申告書を何とか正確に書きたいということで、税務署においでになるわけでございます。いまの呼び出し状もございましたけれども、呼び出しをして出署される方が五、六割だと思いますが、現にそのほかに、呼び出し状を差し上げなくてもおいでになる方が同数ぐらいございます。結局こういう申告というものがほんとうに納税者の間に定着をし、納税者が進んで正しい申告を出されるということでなくしては、税務行政というものは実際には実行できないというのが事実だと思います。そういう意味では、納税者の方に正しい申告の書き方を御援助いたすという意味では、やはりこれは
何の差別もございません。ただあとで事後調査をする場合に、申告書を調べて、呼び出す呼び出さないにかかわらず、過少申告であるというものには事後調査が行なわれるということでございまして、出なければ損であるというわけではございません。正しい申告がより有利であるということでございます。
どうも私もその質問の意味がよくわからないのでございますが、直すなという意味、これは納税者が申告することでございますので、直すなということはないと思いますし、また現にこの間ごらんになりましたように、納税者が二カ月最高の売り上げを持ってきた場合に、それが最高であるのではないか、むしろ平均のツケを出してごらんなさいというような指導もいたしております。税務署は決してそういう無理なことをするということではなくして、納税者の同意を、協力を得るということが将来の税務行政の一番大事なことだと私は信じております。そういう意味で、悪い点があれば改善いたしますが、この申告指導ということが結果においてよき納税者を生む、よき申告を生むということを最大の眼目と
