学者の意見の中に、この間の北野参考人のような意見もあることは事実でございます。憲法の解釈を極端にきびしく考える学者の中には、確かに訴願前置はできるだけ廃止すべきであるという考え方もございます。結局この問題は、憲法の総体の解釈としては、もちろん憲法違反ではないわけでございますが、まさに御指摘のように具体的な行政事件の案件の性質から見て、訴願前置するほうが納税者の便宜その他にもよろしいという考え方をとるかとらないかの問題であると思います。 御指摘のように、どうしても直ちに出訴したいという納税者ももちろんあると思いますが、そういう意味では、訴願前置をとればそういう人がややつまらない手数をかけたという結果になりかねないというごとは事実だ
ただいまのお尋ねは、税務決定に対して不服が多い理由ということを聞かれたと思ったのですが、訴訟でございますか。——訴訟が多くなった理由というのは、いま国税庁長官が申しましたとおりだと思います。一つは全体の件数が多くなっているということ、それから一部に集団的な訴訟をするという動きがあるということから最近ややふえておりますが、それにいたしましても千件以内という状況だと思います。 いままで問題になっておりました点を申し上げたいと思うのでございますけれども、前置主義につきましては、これは従来が前置主義であった。これをどうするかというのは、実は税制調査会でもずいぶん審議をした問題でございます。たとえばアメリカのように、納税者がきめられた税金
ただいまの御指摘のとおり、四〇％程度のものが全部または一部取り消しになっておるという点は、税務署の決定に対する不服が出た場合、やはりその不服には相当の理由があるということを示しているものだと思います。税務署が決定した件数はこれよりはるかに多いわけでございますが、それに対して不服があって、その不服がいいかげんなことで出てきたわけではない。したがって、半分くらいはやはり税務署がその不服が出た範囲では間違っているということはあり得ることだと思います。また、それを率直に認めていくというのが不服審査の本来の姿であろうかと思います。
御指摘のように、税務署の調査が非常にずさんであったために、それが行政不服で直されるということであれば、これは相当な問題だと思います。やはり行政不服等につきましては、税務署も相当なる確信を持って、しかも納税者も相当な確信を持っておる、そこで争いがあって、それが直されるということが本質だと思います。単なる粗略な間違いがそのまま上がってくるということは、第一線としてはできるだけ努力して直していかなければいかぬことだと私も思います。 ただ、御承知のとおり、国税庁長官は言いにくいと思いますので、私が申し上げますと、国税庁は五万人の職員を持っておりますが、いつも申しておりますように、所得税の係員というのは一人で千人を担当しておるというような
御指摘のとおり、この制度の運営というものは実態の改善に即応してなされなければならないわけでございまして、ことに不服審判所ができれば、従来と違いまして税務署側もほんとうに第三者に判断されるという点で、より慎重に決定をせざるを得なくなると思います。しかし、さらに進んでそれが圧迫になってということでなく、本来の決定を正確にするという努力を基礎に置いて、不服審判所の運営が行なわれていくことが望ましいと思います。私ども立案当局といたしましても、実態というものを十分把握いたしまして、この法案を通していただければ、これの実行を通じてさらに改善を考えていきたい、かように考えます。
これは御承知のとおり、各税法の質問検査権に同様な規定があるわけであります。行政不服審査法におきましては、審査請求の際に質問、検査を行なう場合には、当該基本の法律の質問、検査をあわせ行なうことができるということになっております。したがいまして、行政不服審査法では、一般法であるだけに一般的な罰則は設けておりませんが、各基本法における質問検査権の発動に基づく罰則が適用になるという構成をとっておるわけでございます。従来、税法におきましても、そういう意味で国税通則法におきましては、質問検査権並びにその罰則は各税法の規定を適用するということで、特に設けていなかったわけであります。したがいまして、協議団等質問、検査を行ないましたときには、一般の税
御承知のように、現行協議団の規定は、「国税局に協議団を置く。」という法律の規定に基づきまして、協議団令でその他をきめておりますが、協議団の権限は、国税局長は協議団の協議に基づいて審査の裁決をしなければならないということが法律上きめられているだけでございます。したがいまして、協議団というものは、審査案件を調べまして、協議の結果、意見をまとめますけれども、それの最終の裁決は国税局長の行為ということになるわけであります。私どもは、これが非常に厳格に実施されていると考えてはいるわけでございますが、世間一般では、国税局長が協議団の意見をいれる場合に、その補佐機関である課税官庁、つまり直税部とか調査部どいうところの意見というものをやはり参考に聞
法律的には設置法のほうを直しまして、設置法に「国税庁に国税不服審判所を置く。」「国税不服審判所の組織、所審事務及び権限は、国税通則法の定めるところによる。」ということで、付則で設置法を改めまして、設置法と国税通則法両方で明らかにしております。
私から……
技術的な点を私から申し上げたいと思います。 春日先生のおことばでございますので、私ども大いに傾聴しなければならぬと思いますが、春日委員の仰せられます行政不服審判、行政審判の差異でございますが、これは先生が長らく国会で御経験になったとおり、行政審判の制度はアメリカの行政委員会の制度を戦後導入したものでございます。戦後たくさんの行政委員会ができました。この行政委員会の任務と申しますのは、主として行政行為を司法的な立場において行なう。たとえば公正取引委員会において、公正取引の独禁法違反の行為について審決を下すとかいうことでございまして、アメリカにおきましては、なるほど準司法機関の中に、抗告訴訟的なものとそういう行政行為を司法的な慎重な
春日先生のお話しになっております点は、この救済を行政で考えるか司法で考えるかという一つのポイントに来ていると思います。準司法機関を設ける、つまり、内閣に特別な機関を設けるということは、行政庁がやった行為に対して第三者が判断を下す、法律的な判断を下すという意味でその機能は司法的機能だと思います。したがって、税制調査会でもこの救済問題を行政救済として構成するか、司法救済として構成するかという点はずいぶん議論になった点でございます。ただ、司法救済としてやる場合には、すでに三審制によるほんとうの意味の司法機関があるわけでございますから、その重複をいかにすべきか。司法機関がありながら行政府内にそれと別系列の司法機能ができるということは、これは
平田さんが「欧米における税務行政」というものを書かれて、その中でこの点に触れておられます。ただ、アメリカにおけるタックス・コートの制度を直ちに日本に導入できるかという点になりますと、アメリカの司法制度、いわゆる普通法国における司法制度とわが国の司法制度とではかなり違いがあると思います。もちろんわが国の…… 〔春日委員「司法制度は違っておるが、税務行政はシャウプ勧告に基づいてわが国はアメリカ方式をとっておるじゃないか」と呼ぶ〕
税制はかなり似ておると思います。 〔春日委員「がなり似ておるやつに対してかなり似ておるやつができないはずがない。それはだめだよ、シャウプ勧告によって日本の税制が……」と呼ぶ〕
税制と行政組織とそれはまた違うと思いますし、司法組織、行政組織はやはりその国の伝統があると思います。もちろんわが国は御指摘のように大陸法的な立場をとっておりましたが、戦後英米系的な色彩が強くなっております。その強くなったのも、先ほど来申し上げておりますように、準司法機関の取り扱いについては一つの考え方が貫かれているように思います。これをさらに思い切って、各行政行為に対して第三者機関を置くかどうかというのは非常にたいへんな問題だと思うのです。いまの不服審査法にしても、これは基本的には行政行為をした当局並びにその上級機関がこの行政不服を審判するというのがたてまえでございます。これに対して、第三者機関を前提とするということは、わが国の行政
公取の審決その他は私人間の法律関係について第一審的に公取が判断を下すわけでございます。そういう意味においては、公取は行政機関であると同時に、その効果が準司法的な効果を持つ判決を下しているわけであります。公取はそういう意味では準司法機関でございますが、一定の官庁が行政行為をやったものに対する判断をしているわけではないのであります。そういう形の準司法機関は日本ではまだ未成熟だと申し上げているのであります。準司法機関としての行政委員会的なものは、日本では確かにこなしてまいりました。しかし、抗告争訟的な形で行政行為に対する批判をする第三者機関というものはまだ成熟していないということを申し上げたわけでございます。準司法機関としてはもちろん日本
この協力義務と申しますのは、やはり国民の納税義務に発しておると思います。国民の納税義務を履行するためには、国民はみずからの所得なり課税標準を証明する責任を負っておるというのが前提だと思います。同時に、その取引に相互に関係のある者は、それぞれ税務調査に対して協力する義務を課して初めて納税義務の完遂ができるという理論構成で、各税法に質問検査権の規定が設けられているものだと思います。 しかし、御承知のとおり行政不服審査法におきましては、各行政不服審査にあたっては各基本法、税の事案であれば各税法——所得税法、法人税法の質問検査権を適用することができるという規定になっておりますから、したがって、従来の協議団方式の場合には所得税法、法人税法
御説の点もよくわかるのでございますが、一般の課税決定をする場合にも、これは第三者の協力なくしてはできないわけであります。その点で第三者に対して罰則が適用になるという構成をとっております。不服審判におきましても、もしもある人が自分はこれだけの支払いをしておると主張します。その相手方がそれに対して答弁をしない、その資料を提供しないということになりますと、それはやはり審査請求としてはその本人は非常な不利をこうむるわけであります。その点、課税決定を受ける場合の調査と何ら差がないわけでございます。ただ、本人に罰則が適用にならぬという点は、この審査請求というものが本来不利益変更は認めない。本人がもし審査請求の理由さえ取り下げてしまえば、本来なく
第一に、これはいま再々申し上げておりますように、この規定を置かなければ現行法が動いてしまうということでございます。 それから不服審査法においても、あらゆる分野において同じことがきめられておるということ、それから不服審査をする場合に、これは国民の納税義務の実現ということが一つの主眼であることは、申告納税においても明らかでございます。したがって、当該不服審査をした人間の所得を的確に反映するということは、課税決定をすると同じ重要な意義を持つものでありまして、ことにこの場合には、もしその証明が成り立てば権利救済が行なわれるというときに、第三者が、自己の利益かどうか知りませんが、協力を拒むという場合は、課税決定に際して協力を拒む以上の問題
この審判所の審判官と申す者は、徴税の是正を行なう、課税裁決を行なうという意味においては徴税官吏になるわけでございます。収税官吏に属する、従来の規定からいえば。ほうっておけば一般法の規定が適用になるべきものであります。
税法で収税官吏といっている場合には、それが該当するという性格のものでございます。
