遺産相続が行なわれて、その場合に財産が双方の国にあるという事態は必ずしもまれではないと思いますが、現在までその点で問題が生じるということはあまりないわけでございますけれども、アメリカとの租税条約に関しましては、最初の条約でございますので、相続税についても一緒にやろうということでやったわけではございますけれども、先ほど来申し上げましたように、相続税の体制というものが各国非常に違っておりまして、調整がつけがたい点が多々ございます。そういう点から相続税条約がおくれていることは事実です。しかし、今後、人的、物的な交流が非常に急速に拡大するということになれば、何らかの意味で各国とも相続税の二重課税の防止をはかっていくということは必要になってく
これは従来の個別特例法に書いてございました手続を移しますので、準備はできております。
御指摘のとおり、従来は租税条約が外務委員会にかかりますと同時に、それらの特例法が大蔵委員会にかかってまいったわけでございます。それに関連をして租税条約の内容そのものについても御審議をいただくような結果になっておりました。そういう機会が、今後条約特例法を個別に提出しないことになると、なくなるのではないかという御指摘でございますが、形式的には確かに特例法の提出はないことになりますけれども、条約を結びました際には、外務委員会に条約を提出いたしますと同時に、大蔵委員会にも何らかの形で条約の内容を御説明をいたすようにいたしまして、条約そのものについての必要な御審議はいただけるように措置してまいりたいと考えております。むしろ問題は条約の内容でご
現在この国会に審議をお願いしております四条約案のほか、条約交渉を行なっております国々が幾つかございますし、また将来、少なくとも早期に条約を締結する必要があると思われる国々も幾つかございます。それらの国との条約の内容をこの法律をつくるにあたりましてもいろいろ検討いたしましたが、現在予測いたしております租税条約の形といたしましては、この特例法で十分カバーができるという見通しでございます。ただ将来、非常に税制自体も変わってくるということは考えられますけれども、現在のＯＥＣＤのモデルを中心にいたしました当面の租税条約につきましては、この特例法でカバーし得るという見通しでこれをつくったわけでございます。ここ数年間は、御指摘のようにこの法律に特
恒久的施設その他につきましての定義は条約そのものにいたしておりますので、実施に伴う特例法では従来も別に定義をいたさずにそれを受けておりますので、その形といたしましては従来と変わりがないことになっております。
この特例法におきましては、条約そのものでは直ちに課税が決定できない部面を補足しているわけでございます。御指摘のように、投資所得につきましては、相手国の現行税率をお互いに制限するという立場で協定をいたしております。たとえばわが国では投資所得に対しては、原則として二〇％の税率を使っておりますが、それを一五％以下とか一〇％以下ということにきめております。ところが、条約といたしましては、一五％、一〇％ときめますと、今度は国内法で特殊な理由で特別措置などをいたしまして五％などというものが出てまいりますと、かえって条約に縛られて一五％なり一〇％の条約上の税率を使わなければならないということがございまして、一五％以下、一〇％以下という制限のしかた
従来は個別の特例法がございましたから、その条約できまっておりました最高限の税率を引用して一五％とか一〇％とかいっておりましたが、基本的には国内法の税率のほうが高いという前提でございますから、したがいまして、制限をつけた税率をもって条約上の税率としょうという基本的な考え方を前提にいたしております。したがいまして、今回は統一法でございますので、それぞれの制限税率が違っておりますから、今回は特に定義で限度税率ということばを設けました。限度税率というのは、各条約において定められておる制限税率をいうのであるということを定義いたしました。従来一五％とか一〇％とかいう具体的な数字でいっておりましたものを、限度税率をもって税率とするという形に置きか
この租税条約におきまして、投資所得について制限税率を設けております趣旨は、本来個人、法人等の二重課税による負担増加を調整をするというところにあるわけでございます。現在の世界各国の税制、それぞれ違っておりますが、大体基本的に申しますと、自国内に本店の所在する法人であるとか自国内に居住する個人については、自国内の所得だけではなくて海外に渡って事業した場合の所得も全部総合して課税をする、これは当然取るたてまえです。同時に、その同じ国がほかの国の居住者なり法人なりが自分の国へ来て活動していれば、少なくとも自分の国での活動によって生じた所得は課税するというたてまえをとります。これは相手国を考えずに国内だけを考えた場合には当然のことでございます
かりにアメリカから日本に投資をいたしたといたします。それによって配当を——配当は配当控除や何かがあってちょっとややこしいと思いますので、利子で申し上げます。 かりにアメリカの金融機関が日本に貸し付けをいたします。そして利子を受け取ったといたします。そして銀行預金の預金コストが七割ぐらいと仮定をいたします。そういたしますと、その三割の利益に対しましてアメリカでは現在四八％の法人税が課税になるわけでございます。これは日本の国内に貸したものに対する利子に対しても四八％かかるわけであります。それに対して、今度日本ではその貸し金の一〇〇％に対して一〇％の源泉徴収をいたしますから、そこで所得に対しましては三三％の税が追加して課税になるわけで
現在設けております徴収共助の規定は、租税条約の実施の上において条約を利用して税を免れたというような場合、租税条約を適正に実行した場合に課税が生じた場合の徴収共助だけに限っておりますので、現在までは実例はございません。
韓国に進出しております商社に対する課税問題というのは、昭和三十九年に韓国側で従来課税が明確になっておりませんでしたのを、法人税、営業税につきまして遡及的に課税をしてまいる、その点が一つと、それからその場合にかなり高い所得認定率を使ってきたということで非常な騒ぎになったのは御承知のとおりでございます。その後さらに個人所得税につきましても課税の問題が起こってまいりました。それから従来いわゆる協定によって借款をしておりましたものには課税をいたしておりませんでしたが、いわゆる一般的なプラントの輸出についても課税問題が起きるというようなことが次々に出てまいりました。これが非常に大きな問題になりまして、日韓閣僚会議等でも議題になったわけでござい
私どもが条約の下地をつくります場合、いろいろと問題がございますが、日本の立場というものは非常に微妙な点は確かにあるわけでございます。たとえば、すでに最も進んだ国々、アメリカ等に対しましては、わが国がやや韓国に似たような立場にあるわけでございます。つまり資本の流入があり、経済の点ではむしろ向こうの経済の流入のほうが大きい、経済的な力の流入が大きいという点、そういう点から申しますと、ＯＥＣＤのモデル条約においても、投資所得等につきましてはわが国はまだ制限税率について留保いたしておる段階でございます。同じような問題は、開発途上国との間の条約になりますと、今度は逆に、日本がアメリカにとっていると似たような立場が日本にとってとられるわけであり
この条約締結の必要性という点は、御指摘のとおり経済交流がある限りはできるだけやったほうがいいという問題もございますが、これも相手国の租税制度いかんにかかっておるわけでございます。たとえば相手国の租税制度自体が、所得税あるいは法人税というような所得課税を中心にしないようなところでございますと、あまり租税条約の効果がないわけでございます。 そういう点から現在考えてまいりますと、ヨーロッパ諸国で重要な国として日本が今後早急に条約を進めなくてはならぬと考えられますのは、一つはスイスでございます。一つはオランダ。スイスは、御承知のとおり世界金融の中心地でもございますし、借款その他の実行上これが必要なこともよくわかっておりますが、それだけに
従来と違いまして、今後は一種の受け皿法律ができるわけでございますから、条約の審議だけを国会にお願いするという結果にはなると思います。しかし、大蔵委員会に法案の形では御審議願わないということになると思います。
委員会のいろいろなお考えにもよるかと思いますけれども、今後外務委員会に租税条約のかかります際には、何らかの機会をいただきまして、条約の内容等につきまして御説明をしていただき、また御質疑を受けるということに扱っていただければ、内容が何と申しましても租税問題でございますから、大蔵委員会で全然タッチしないというよりはそうしていただいたほうがいいのではないか、私どももかように思っております。
条約につきましては、わが国では条約の効力が発生すれば、それは国内法としての法律と同様の効果を持つという前提をとっております。したがいまして、受け皿と私申しましたが、この条約特例法は、その条約に定めました確定税率…… 〔私語する者あり〕
確定税率を前提にいたしまして、その確定税率が国内法上の適用税率となるように定めておりますが、条約とこの法律が一体になりまして、租税法律主義の内容を満たしている、かように考えているわけでございます。
御指摘のように、現在までに主要な先進国とは条約の締結を進めてまいりました。むしろ今後は開発途上国を中心にした租税条約のほうに移らざるを得ないと思います。ただ、この点で御指摘がございましたように、開発途上国はそれぞれの問題をかかえておりますので、従来先進諸国間、つまり同程度の経済条件にある国々の条約を前提としてつくりましたＯＥＣＤのモデル条約では対処できない面が各国とも生じてきております。昨年国連の経済社会理事会でこの問題を取り上げまして、ＯＥＣＤのモデル条約に相当するような開発途上国間との条約のモデルを検討したらどうかという会議がございました。はたせるかな、その会議では両者間の意見がなかなかまとまりませんで、結局問題点を指摘したにと
先ほど広瀬委員の御質問の中で韓国について申し上げましたが、韓国におきましては、従来経済交流が始まりましてから租税関係がどうなるかということがあいまいでございましたのが、三十九年に初めて遡及課税を行なうということが起こってまいりました。そのために非常に混乱を起こしました。もちろん課税の内容にも、私どもが見ましても問題があるかという点もございますし、租税関係が不明確であるという点が一番通商を行なっていく上には問題があるわけでございますので、その点を中心にして、具体的な課税問題については大使館等を通じて折衝いたし、また、それらの制度を安定させるためには条約を締結するということがどうしても必要だという点から、条約交渉を進めてきたような次第で
一般的には条約は国内法と同一の効力を持ちますので、国内法と抵触した分は条約が優先して適用されるという意味では特別の法律を必要としないということになるわけでございます。世界各国でも条約をそのまま国内法として使っておる国がたくさんございます。ただ先ほども御説明いたしましたが、条約の中に確定的な税率を定めずに、一定の税率以下に課税を制限するという条項がございます場合には、その制限の範囲内で国内法としては幾らの税を課するかということが明らかでないという点がございます。これを補足するために、条約の制限税率の範囲内において税率を定めるというのがこの特例法の主たる目的でございます。先ほど申し上げましたが、たとえば制限税率であるという意味から申せば
