この一五％、一〇％と申しますのは、一般の配当についての一五％はＯＥＣＤのモデルにある税率でございます。親子会社間の税率といたしましてはＯＥＣＤでは五％にしておりますが、わが国ではこの点を一〇％ということで留保いたしております。それは一つは、わが国では御承知のように配当には軽減税率を使っております関係で、五％にしてしまいますと、源泉徴収税率と法人税率を合わした課税率が一般の法人税率より低くなります。そういたしますと、支店を出した場合に比べて子会社を出した場合のほうが有利になってしまうという結果が出てまいりますので、そこで留保をして一〇％という課税率にいたしておるわけでございます。先進国との間の条約はこの一〇％、一五％でほぼ一貫をいたし
一般的に申しまして、各国とも同じような立場をとっておりますが、国内の法人、つまり自国の法人あるいは自国居住者については、国内、国外を問わず全所得について課税をするというたてまえです。それから外国の居住者、つまり自分の国にとっては非居住者の場合には、その自国内における活動から生じた所得については課税をする、部分課税をする、こういうたてまえであるわけでございます。その国がお互いに交流をすると、そこに二重課税が起こる。その二重課税を排除していくにつきましては、同じような経済条件の国であれば、極端なことをいえば、居住地主義で一貫すればそれで済むわけです。一つのやり方として、そういう行き方は、お互いに合意ができれば、お互いに本店主義で取り合お
これは配当については一般的には一五％でございますけれども、親子会社間については特殊な配慮が必要なわけでございます。つまり子会社をつくるか、支店を進出させるかというのが、これはそれぞれの企業の考え方によって違うわけでございますが、その場合に、子会社を出した場合の負担と支店を出した場合の負担が非常に違うということになると、租税上の問題から子会社形態を選択することが多くなるとか、あるいは支店形態が多くなるとかということが起こるわけです。ですから、条約をつくります場合にも、その親子会社の関係については、支店との均衡をはかるような課税方式をとらなければならない。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕 そこでＯＥＣＤにおいても、親子
確かにＯＥＣＤのモデル条約というのが各国が集まってつくりました条約でございますだけに、内容も一番統一がとれておるという点は事実でございます。日本でも、このＯＥＣＤモデル条約ができて以来、できるだけこれに近い形で条約をつくることがいいというふうに考えて、その方向で進んでおりますが、ＯＥＣＤのモデル条約の前提としては、大体経済条件が似通った先進諸国間の条約を考えているわけでございます。そういう意味でなお問題の点がございますので、わが国としても、留保している点があるわけであります。 それは、一つはロイアルティーにつきまして、先ほど申し上げましたように、モデル条約でゼロ、つまり居住地国課税ということで、源泉地では課税をしないというたてま
現在条約を締結いたしまして御承認を願っておりますのは、オーストラリア、イタリア、ベルギー、アラブ連合、この四カ国、それから、イギリスとインドにつきましては、従来の条約を改定いたしまして、今国会においては六カ国についての条約の御審議を願っている。六カ国でございます。
現在進行中の条約でございますので、具体的には両国間に問題が起こるかとも思いますので、抽象的に申し上げますと、先ほど申し上げました後進国と申しますか開発途上国の共通の問題でございます歳入の確保という面が韓国では非常に強いという印象を受けております。特に韓国では法人税では、ある年度においては日本商社の課税額が二、三％にのぼるというような程度のウエートを持っております。したがいまして、韓国としては国内法による課税というものを非常に大きく制限する条約には、なかなか同意ができないという事情がございます。韓国の国内法の形は、実は日本の国内法と非常によく似ております。わが国も、条約がなければ相当大幅な課税をやる体制になっているわけでございますが、
私はよく聞くのは、香港は自由貿易国であって、あそこでは何を買っても安いということはよく聞きますが、日本がそうであるというのはあまり聞いたことがないのです。間接税等につきましても、御承知のとおり外国旅行者につきましては、旅行者免税という制度をつくりまして、外国人の便宜のためにいろいろ免税ショップ等の承認もいたしております。そういう関係では、カメラを買うとかあるいは各種の物品税のついたところの物品を買うのに非常に便宜を与えておることは事実でございますが、これは各国ともやっておることでございますので、おそらくそのことではないと思います。 外国人が来た場合の課税というのが、短期滞在者あるいは芸能人等についての課税問題について、あるいは言
一つ申し上げておきますが、この外国人課税と申します場合は、いわゆる条約あるいは国内法でもそうでございますけれども、外国法人または個人で申しますと、非居住者の課税の部分を外国人課税といっておるわけでございます。そういう意味で数が限られておりますけれども、外国人が国内法人をつくる、あるいは居住者つまり一年以上住所地を持ってここで仕事をしている場合は一般の国内の法人であり、また国内の課税を全く全面的に受けるわけでございます。その点ではあるいは御指摘がありました外国人で税が抜けておるというのも、むしろ国内法人になっておるものにあるのではないかと思います。最近の査察の状況等をごらんになりますと、いわゆるそういう意味の国内法人をつくっておる外国
御承知のとおり、税制調査会等ではこの問題が何回も議論されております。いろいろな資料等が提出されておりますが、先般も申し上げましたように貯蓄の増加、ことに特別措置の対象となっております貯蓄の増加というものが、実際は可処分所得の増加の趨勢と最も相関をしておるという数字が出ておるというようなことが調査会で強く言われております。これを逆にいえば、特例がなくても貯蓄は進むのであるということを意味するということを言っておりますが、これは先般申し上げましたが、わが国では分離課税というものが利子所得についてはずっと行なわれております。分離課税が完全に廃止されたのはシャウプ税制の二十五年の一年だけでございます。したがいまして、分離課税というものの中に
ビールの税率が高いということは、諸外国と比べますと事実でございます。ただ御承知のとおり、酒類というものは嗜好品でございますので、国それぞれによって酒の種類に対する税率というものはかなり差がございます。大体その国の普通に産出する在来の酒というものに対する負担はわりに軽い。しかし、外来の酒に対しては重いというのが従来からの傾向でございます。わが国におきましては、ビールは御承知のとおり舶来のものであるということで、明治以来伝統的に高い税率を課してきたわけでございます。同時に、間接税というのは相対的な価格というものに影響を受けることも事実でございます。 ビールは御承知のとおり非常に集中的な生産が行なわれております。ほかの酒に比べまして原
租税特別措置というのはできるだけ少ないほうがいいということは、税本来の立場から申せば明らかなことでございます。しかし同時に、経済というものの運営等が租税制度の利用によって全体として非常に大きく影響を受けるということもございますので、その必要性の大きさに応じて、したがってまた、それによって害される租税の公平というものとの比較考量において、特別措置が行なわれるということもまたこれは認めざるを得ない問題だというように思います。ただ、この特別措置があるということから、税の面だけから見ればそこに不公平があるということは明らかでございます。 九・六・四問題というのは、税制だけの問題ではなくして、課税の申告の内容とか、あるいは更正の結果とか、
収入といたしましては、特別の立法をしない限りは、これは当然収入になると思います。その場合に、扶養控除をいかにするか、あるいはもし児童手当というものを非課税にすれば扶養控除というものをいかにするかというような問題が当然起こると思います。一般論といたしましては、収入になり、かつそれに応じた扶養控除というものをどの程度考えるかという問題として解決すべきものだと思います。
原則といたしまして、児童手当自体は収入として課税をすべきものであります。児童手当をつくったということに対応した扶養控除の見直しということがまた必要になるかもしれないということであると思います。
いまの問題はちょっと問題が違うと思うのでございまして、二千円があるために他の社会保障の給付が減らされるということにはしないという趣旨のものでございます。
これは、児童手当というものがどうなるかまだはっきりわかりませんし、もしもかりに児童手当が一般的に出されるということになれば、これは相当な高額の所得者でも児童手当を得られるということになります。これを非課税手当にするかどうか、これはもちろん政策問題でございますが、税全体のたてまえからいうと、これを全く非課税にする措置がいいのか、あるいは一応所得に取り込んで、一般的な扶養控除というもので対処していくのがいいのか、これはやはり児童手当のあり方とも関連すると私は思います。 いま、どのような形で児童手当というものを提案されるかわからない段階でございます。私がさっき申し上げたのもきわめて一般論でございます。具体的な問題が出てから具体的に解決
ただいまの各種の税法におきましては、納税者あるいは利害関係人に対して質問、検査が行なわれた場合に、これを拒否した場合に罰金の定めがあることは御承知のとおりであります。これは現在の税制におきましては申告納税がたてまえでございます。国民としては納税の義務を負っているわけでございます。納税の義務を果たすためには、当然にその基礎となるべき帳簿書類等についての記録が必要であり、またこれを検査するということがなければ、申告納税の担保とすることができないわけでございます。そういう意味で質問、検査という権限を税務官庁に認めているわけでございますが、同時に、それを拒んだ場合、国民の納税の義務から発するものとしてこれに対して罰則を科しておるというのがた
現在の黙否権は刑事被告人と申しますか被疑者に対してその人権を擁護するために設けられておる規定でございます。一般に税務の調査というものは被疑者を調査するものではなくて、一般の一種の公務の執行でございまして、この公務執行に対する不協力というところから出てくるわけでございます。いわゆる刑事上の罰則とは、刑事上の黙否権に関するものとは性質を異にしているわけでございます。
ただいま申し上げましたように、この規定が改悪でないことは、現在の協議団の制度においてもこの罰則の規定は適用があることからも明らかであると思います。被疑者についてはあくまでも、刑事被告人になっても、最後まで判決があるまでは無罪の推定をしておくというのがいまの憲法の考えであると思いますし、また、従来のいわゆる糺問主義的な手続に対して被疑者を保護するという考え方からできておるものだと思いますが、納税の義務並びに申告納税というものにつきましては本来その資料を秘匿すべき理由がないわけであります。もしこのような罰則を設けないということになれば、現在しきりに問題になっておりますサラリーマンと一般納税者との不均衡を是正することは困難になるわけでござ
第四章罰則、第五十七条に書いてございます。
これは国税審判法でございます。
