租税法は、内容が新しくなりましても昔の税を継受しているところがありますので、戦前の片仮名方式が現在取引税法等にも残っております。従来から、大きな改正をいたします際には、全部改正をいたしまして、平仮名に改めるように努力をいたしてまいりました。一昨年も登録免許税、印紙税につきましてこの改正をいたしました。いずれ通行税についても同じことが必要だと思いますが、今回の改正は、御承知のとおり、国鉄運賃法の改正に伴う調整を行なっただけでございますので、全文改正に至るほどの改正ではございませんでしたので、とりあえず一部改正という形をとらしていただいたわけでございます。
この第一条で納税義務が規定されておりますが、第四条に「汽車等ニシテ普通旅客運賃トシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ付上下ノ区分ヲ設ケザルモノニ在リテハ二等ノ等級ヲ定メタルモノト看做シテ前条ノ規定ヲ適用ス」というのがございます。さらに、非課税の適用が第三条にございまして、原則として二等には課税しないということになっております。そういう関係から、現在、乗合自動車の課税というのは実際上ございません。電車は一部もちろんございますが、汽船につきましては、等級のあるもので特等等につきましては課税をいたしておりますが、民営汽船で現在課税対象になっているものは、例をあげますと、関西汽船、東海汽船、佐渡汽船、その他瀬戸内汽船とか、大体十数社がございます。
乗合自動車、まあバスでございますが、これにつきまして一等、二等が区別されるというようなこともあまり想定されませんが、そういうことが起これば現行法では課税になりますけれども、いまのような形でバスが運行されている限りは課税にはならないということになると思います。
できるだけ早い機会に直すべきものだと思っておりますが、それにふさわしい体系変換をいたしまして全文改正の必要のある程度の改正が行なわれる際にぜひ直したいものと考えております。
物品税等には、税法で税額の表示義務を課しております。ただし、これは罰則はございません。国鉄におきましては、規則の様式におきまして税込み一割というような表示をするように規定しております。現在の一等の切符をごらんになると、税込み一割ということは書いてございます。額では書いてございませんが、一割の税がかかっている、税込みであるということは表示してございます。
昭和四十三年度で申しますと、私鉄の電車で七百万円程度でございます。
私鉄は、御承知のとおり、ほとんど等級がございません。いま等級を設けておりますのは、伊豆急、名鉄その他ごくわずかでございまして、その分が七百万円ということになっておるわけでございます。等級を設け、あるいは特別の料金を徴収している場合はどうしても課税をせざるを得ないと思いますけれども、私鉄の場合は、急行料金は取っておりますが、運賃はすべて等級なしでございます。そういう関係で課税になっておりません。中には非常にデラックスな車両もございますけれども、それらもいずれもその利用については、最低の運賃で、それに急行料金がついているだけという形でございますので、現在はややアンバランスはあるかと思いますが、課税にならないのが税法上のたてまえでございま
航空機の運賃は、東京—大阪間、片道でございますと、六千八百円でございます。現行の「ひかり」一等の場合は、税込みで六千七百円でございます。それから改正後では、同じく特別車両を利用いたしますと、六千百三十円になります。
先ほど来御指摘がございましたように、現在の通行税では相対的に高級なサービスというものを対象にしておりまして、そのメルクマールをいわば一等、二等というところに求めていたわけでございますが、今回の改正によりますと、運賃はすべて等級なしということにいたしまして、従来と同じサービスが特別車両料金を払うということによって行なわれていくという点に着目をいたしますと、この特別車両料金というものがいわばその特別なサービスをあらわすものと見て、これに通行税を課するということがいいのではないかということで改正をいたしたわけでございます。前と同じ利用のことを考えれば、運賃、急行料金まで含めて課税をするのが従来の考え方としては適当かもしれませんが、運賃を均
御指摘のとおり、これは国鉄運賃法に規定している準急行料金を言っているわけでございますが、現在は、国鉄は、制度はございますけれども、実際走らせておらないようでございます。 〔理事青田源太郎君退席、委員長着席〕 なお、民営鉄道におきましても、国鉄と連帯運営をいたしておりますものにつきましては、準急という制度がやはり制度としては残っております。したがいまして、制度が残っているので、今回これを削らずにおいたわけでございます。
「客室ノ特別ノ設備ノ利用ニ付テノ特別料金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ」というのは、施行規則の第一条でございまして、「通行税法第二条二規定スル特別料金ハ汽車、電車、乗合自動車又ハ汽船ノ客室ノ特別ノ設備ノ利用ニ付テノ特別料金トス」と。これは、従来、汽船等におきまして、特別室の料金を引き下げるために、特別の別の名称で運賃のほかに料金を取った例がございましたので、それによって運賃としては二等であるということで課税を免れるということが起こったということから設けられた規定でございますが、今回の特別車両料金のような明瞭のものではございませんでしたので、今回、これを改めて、特別車両料金として独立をさせたわけでございます。 なお、通行税は普通の消費
酒類のように、非常に種類銘柄がはっきり違っているものにつきまして分類差等課税を行なうということは日本ではかなりきめ細かくやっておりますけれども、乗り物等につきまして質的な差を加えるというのがなかなかむずかしいという点もございますし、元来が、通行税の性格から申しますと、日本の消費税の中では標準税率を使う程度のものと考えておりますので、それにさらに加重税率を設けるほどのものではないということで一〇％一率にいたしておるわけでございます。
これは、海外旅行者を意味しているわけでございます。国際線につきましては、各国とも、一つの協定がございまして、課税をしないことになっております。その関係を書いているわけでございます。
それは、国際的な一種の協定でございます、御承知のＩＡＴＡというような料金協定もできております。国際的な協定でやっておりますので、各国がやっておることでございます。
先般問題になりましたのは、登録免許税改定の際に、出国税的な意味で旅券に対して一定の課税をしてはどうかという意見があったことだと思いますが、当時国際観光年その他の事情がございまして一応この案は取りやめになって、その後再生いたしておりません。
第四条の第二項の規定は、これは私鉄等で等級を定めましても、等級が国鉄のように法律できめられていないということになりますと、いろいろ勝手な等級をつくりまして、税をそれによって変えてしまうことが可能でございます。そういう意味で、一般の場合には、等級を付していても、最低の料金の百分の百五十以内であればそれは二等でよろしい、百分の百五十以上百分の三百未満であれば一等とみなすということで、課税の公平をはかっている規定でございます。
御指摘のように、当時の事情から適合しなくなった規定を削除したものでございます。その内容は、いまちょっと資料を持っておりませんので……。
「汽車等」と申しますのは、第一条に「汽車、電車、乗合自動車、汽船（以下汽車等ト称ス）」とくくってございます。その「汽車等」でございます。 それから「運輸業ヲ営ム者」と申しますのは、「汽車等又ハ航空機ニ依ル運輸業」と申しておりますから、汽車、電車、乗合自動車、汽船及び航空機を交通手段といたしまして運輸業を行なう者、これが運輸業者でございます。 それから間接税は、大体月税でございまして、納期は翌月末日というのが通常でございます。そういう意味では、通行税も普通の消費税の形によっているわけでございます。その問、手数料等は一切支払っておりません。
この改正は、通則法ができますと、それに基づいて改正をしたりしたものでございますので、そのつど整備として改正をいたしているわけであります。
三十九年の答申につきまして、技術的な点がありますので、私からちょっと申し上げておきたいと思います。 三十九年の答申は、昭和二十六年以後分離課税が行なわれまして後に、その税率がある場合にはゼロになった場合があり、ある場合には五％になった場合があり、ある場合には一〇％になった場合がございます。それらの場合をすべて通じたマクロ的な姿で見ますと、貯蓄の増加と可処分所得の増加が最もよく相関をしておる。したがって、税制のいかんにかかわらず貯蓄というものが可処分所得が増加すれば増加するし、可処分所得が減れば減るのだという趣旨のことを書いているわけでございます。具体的な例としては、制度を変えたときに、その意図に反して貯蓄が増大しておるとか、ある
